新潟県五泉市の財政状況（2010年度）

地場産業の低迷や長引く景気の低迷による個人住民税の減収、地価の下落等による固定資産税の減収などにより、0.46と類似団体平均を下回っている。市税収入は対前年度比1.3％の増となり、収納率は現年課税分で前年度を0.3ポイント上回る96.9％、滞納繰越分を含めた収納率は対前年度比0.6ポイント増の86.0％となった。今後も収納率の向上にむけ、口座振替の推進や夜間納税窓口の開設、インターネット公売など、収納体制の強化を図り、歳入の確保に努める。

前年度より3.1ポイント改善されたものの、87.5％と類似団体平均を上回っている。職員数の削減などにより、人件費に係る経常収支比率が3.5ポイント減少した。今後も退職不補充や事務事業の見直しなど、行財政改革の取り組みを行い、経費の削減に努める。

類似団体の平均よりも低くなっている。今後も定員の適正な管理や指定管理者制度の導入などの委託化を検討し、コストの低減を図り、財政の健全化に努める。

3級以上の給料月額の引き下げなどにより、対前年度比1.1ポイント低下した。今後は年功序列的な昇給から、職務・職責に応じた構造への転換を進め、職務間の給料表水準の重なりの縮小を図る。

保育園の運営を直営で行っていること、単独消防であることに加えて消防署が２ヶ所あることなどにより、類似団体平均を上回っている。職員数の削減は、定員適正化計画に基づき着実に実行されているが、今後もより適正な定員管理に努める。

普通交付税の増額による標準財政規模の増などにより、対前年度比1.3ポイント減の17.6％となった。しかし、教育施設等の整備を進めてきたことや、土地改良事業等に対する債務負担行為が大きいことなどにより、類似団体平均を上回っている。平成19年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、新規の債務負担行為の設定を抑制するなど、公債費の適正化を図り、今後も18.0％を上回らないよう努める。

一部事務組合等に対する負担見込額の減少や、標準財政規模の増などにより、対前年度比12.1ポイント減の131.4％となったが、類似団体平均を上回っている。土地改良事業等に対する債務負担行為が多くなっているが、新規の設定を抑制していることから、残高は年々減少している。退職手当負担見込額についても、新規採用を抑制しているので減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、公債費などの義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、事務事業について総点検を行い、財政の健全化を図る。

職員数や職員給の水準が類似団体平均と比較して高くなっているのは、保育園運営を直営で行っていることや、単独消防であるために職員数等が類似団体と比べて多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の違いによるものといえる。事務事業の見直しや民間委託を進めるとともに、給与制度の見直しや新規採用の抑制などにより、人件費の削減に努める。

類似団体平均を1.2ポイント下回っているが、職員数の削減による民間委託を推進することなど委託料の上昇が見込まれる。事務事業の見直しを行うなど、現在の水準が維持できるよう努める。

類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因としては、障害福祉サービス費や保育園運営費、医療費に対する扶助費の増があげられる。今後は上昇傾向に歯止めをかけ、増加を抑えるよう努める。

類似団体平均を上回っている要因として、繰出金の増加があげられる。公営企業会計への繰出金が多くなっていることや、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出しも増加している。特別会計等の財政運営の改善を図り、繰出金の増加が抑えられるよう努める。

類似団体平均と比較して4.5ポイント下回っている。今後も、補助対象事業として適当かなど補助金制度の見直しを行い、適正な執行に努める。

類似団体平均を1.1ポイント下回ってはいるが、債務負担行為に対する負担が大きいため、公債費および公債費に準ずる費用の1人当たりの決算額については、類似団体平均を上回っている。今後は債務負担行為の新規設定の抑制や借換えを行うなど、公債費負担の適正化に努める。

義務的経費に加え、物件費と繰出金の占める割合が多くなっている。これらを含めた事業について、事務事業の見直しや行政評価を参考にして経費の削減を図る。

職員数の減少による人件費の減や地方交付税の増額、集中改革プランの実行などにより、実質収支が増加して実質収支比率は対前年度比0.98ポイント増の4.55％となっている。今後も経費の削減を図り、実質収支比率が平均的な数値で推移するよう努める。