簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和２年１月１日現在の人口は３，１８２人で昨年同時期から９５人減少し、人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。また、高齢化率（令和２年３月末）は４７．６％と秋田県でも上位に位置している。町民税収額は０．３％の増となったが、町主要産業の農林業を取り巻く状況は、高齢化や後継者問題により将来的に規模が縮小することが予測され、県外への就職による転出が多く、給与所得者の増加も構造的に厳しい状況となっている。財政力指数は、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。人口減少による税収減等、財政基盤の脆弱性がますます加速しており、第七次藤里町行政改革大綱や藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画を着実に実行し、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．９ポイント減の９４．０％となり、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。人件費、需用費や委託料の物件費、維持補修費、特別会計への経常的な繰出金の減等により比率が減少した。今後の公債費については、短期的には令和５年度、中長期的には令和１７年度をピークに償還額が増加していく見込みとなっているため、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減、適正な定員管理、既存事業の見直し等により経常経費を削減し比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１２２，５２８円下回り、前年度に比べ５，９１６円減となっている。人件費については、定期昇級による職員給の増があったものの、退職金や地方公務員共済組合等負担金の減により、０．７％の減となった。物件費は、大型事業である長場内橋撤去工事の皆増はあったものの、事業完了による測量業務委託料（繰越明許分）や農業基盤整備促進事業業務委託料（繰越明許分）の皆減等により８．１％の減となった。今後も、適正な定員を維持し、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．５ポイント上回ったが、数値は前年度と同値となっている。今後も人事院並びに県人事委員会勧告、近隣自治体との均衡及び民間の動向を考慮し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度に行政サービスの多様化や職員の休職による業務負担増に対応するため定員数を見直したが、令和元年度は前年度から０．２９人増の２０．４３人となっている。類似団体平均を５．０３人下回っているが、今後も第七次藤里町行政改革大綱に基づき、事務事業の効率化や組織機構の見直しにより人員の有効活用を図るとともに、住民ニーズに対応した勤務体系と勤務環境を考慮した適正な定員管理と人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．６ポイント減の８．８％となり、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。減少した要因は、分子において、準公債費、元利償還金、公営企業債の償還に対する繰入金が減少したことによる。今後、元利償還金は令和５年度まで増加していくことに加え、義務教育学校整備事業に伴う起債額の増加により令和２年度から令和４年度までは地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回る見込みであるため、公営企業会計における歳入確保の推進、第三セクターの経営状況の改善対策に取り組むことで、比率の上昇の抑制を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分子において、地方債発行額が当該年度の元金償還額を下回ったことで地方債残高が減少したものの、それ以上に充当可能基金が大きく減少したことにより将来負担比率は３．３ポイント増加した。今後も人口減少等により普通地方交付税が減少していくため分母も減少傾向となる見込みであるが、地方債の新規発行をできるかぎり抑制するほか、計画的な基金積立等により充当可能財源を確保し、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄定期昇給による職員給の増があったものの、退職金や地方公務員共済組合等負担金の減により、人件費全体では４，１７８千円の減となった。比率の分母の要素である臨時財政対策債の減による経常一般財源の減もあったことから、前年度と比較すると０．４ポイントの減となっている。類似団体平均を０．５ポイント下回ってはいるが、今後も適正な定員管理を図り、数値の上昇を抑制していく。 | 物件費の分析欄事業完了により旧温泉保養所解体工事６，８５８千円、公共施設マネジメント調査研究事業委託料９，０７２千円、搬出間伐作業委託料（受託事業）７，４５７千円、林地台帳システム導入業務委託料９，５９１千円等が皆減したほか、臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により、前年度から０．８ポイントの減となっており、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。今後も、既存事業の内容を再度精査し、経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当１，７２０千円や福祉医療給付費１，７０２千円の減はあったものの、自立支援給付費６，９５６千円や保育園運営費４，１０８千円の増により、臨時的経費を含めた扶助費全体では６，１４５千円の増となった。前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均と比べると１．２ポイント上回っている。特に給付対象者の加齢に伴う重度化等により障害者自立支援給付費は年々増加傾向にあるため、今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営を進めていく。 | その他の分析欄法適化に伴う水道特別会計繰出金４３，０５２千円の皆減等により、前年度から３．８ポイントの減となっているものの、類似団体平均を６．３ポイント上回っている。今後、老朽施設の維持補修費、下水道関係特別会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、公共施設の維持管理については、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施し、特別会計については、独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、法適化に伴う藤里町簡易水道事業補助金８，１５０千円の皆増や特用林産物生産出荷施設等管理費補助金６００千円の増により前年度から０．９ポイントの増となっており、類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、今後は数値の改善を図るため、特用林産物生産出荷事業については独立採算となるように経営の改善を促し、その他補助対象事業については明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は類似団体平均を５．２ポイント下回り、平成２１年度に起債した一般公共事業債の償還が終了したため、公債費全体では４，８７７千円の減となり、前年度から０．１ポイント増となった。今後、義務教育学校整備事業等の大型事業が予定されているほか、人口減少により比率の分母の要素である普通交付税の減少も見込まれるため、比率は増加していく見込みであるが、引き続き厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。 | 公債費以外の分析欄比率の分子は人件費、物件費、維持補修費、繰出金の減、分母は臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により、前年度比４．０ポイント減となったが、類似団体平均を１２．４ポイントと大きく上回っている。今後、既存事業の内容を再度精査し、費用対効果の検討、利用料または使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討し、今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１９３，３８８円、前年度から３３，７５６円の増となっており、類似団体平均を１３７，９７５円下回っている。主な要因としては土地開発基金の廃止に伴う財政調整基金積立金９３，１８３千円の増や定住化促進住宅整備事業費３５，７０４千円の皆増が挙げられる。民生費は住民一人当たり２０１，７６６円、前年度から１０，８２９円の増となっており、類似団体平均を３３，５３２円下回っている。主な要因としては自立支援給付費６，９５６千円、後期高齢療養給付費負担金３，３１２千円、保育園臨時職員賃金５，５７４千円の増が挙げられる。衛生費は住民一人当たり７１，０２３円、前年度から２９１円の減となっており、類似団体平均を６４，９５６円下回っている。主な要因としては塵芥収集車車庫建設工事２６，０２０千円や健康管理システム更新委託料６，４８０千円等の皆減が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり１４２，２５０円、前年度から１１，４２４円の増となっており、類似団体平均を２６，５１２円上回っている。主な要因としては分収林交付金２６，１４７千円、町有林有効活用基金積立金６，４６４千円の増が挙げられる。商工費は住民一人当たり７５，０３５円、前年度から８，３７０円の減となっており、類似団体平均を５，７４２円下回っている。主な要因としては返済完了に伴う藤里開発公社初期投資分補助金４２，３３８千円の皆減が挙げられる。土木費は住民一人当たり１１１，０７５円、前年度から５，２７９円の増となっており、類似団体平均を５５，８７４円下回っている。主な要因としては長場内橋撤去工事３３，３３８千円や分作・横倉線路肩復旧工事８，６３１千円の皆増が挙げられる。教育費は住民一人当たり１２９，０５５円、前年度から７，６２６円の減となっており、類似団体平均を１６，４４６円下回っている。主な要因として圧雪車購入費３６，７２０千円、総合開発センター耐震化工事３５，０４６千円の皆減が挙げられる。公債費は住民一人当たり９７，８５０円、前年度から１，３４８円の増となっており、類似団体平均を６７，９４１円下回っている。公債費そのものは減少しているが、それ以上に人口減が進んだため、住民一人当たりの公債費が増となっている。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果、事業の取捨選択を徹底していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は３，４６８，１３８千円で住民一人当たり１，０８９，９２４円となっている。人件費は住民一人当たり１８１，７８４円、前年度から３，９９５円の増となっており、類似団体平均を３６，４０１円下回っている。類似団体平均よりも低い水準ではあるが、人口減による分母の減により今後も緩やかに増加していくことが見込まれる。物件費は住民一人当たり１８４，４６１円、前年度から１０，５２５円の減となっており、類似団体平均の２７４，５８８円を下回っている。主な要因としては公共施設マネジメント調査研究事業委託料９，０７２千円、林地台帳システム導入業務委託料９，５９１千円等の皆減が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり１９，４１７円、前年度から６２８円の減となっており、類似団体平均の２０，５８９円を下回っている。主な要因としては直営の道路除排雪事業費の減によるものである。補助費等は住民一人当たり１６８，４５５円、前年度から６，２０７円の増となっており、類似団体平均の１９２，７７０円を下回っている。主な要因としては法適化に伴う藤里町簡易水道事業補助金８，１５０千円の皆増が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり１２６，４４４円、前年度から４，７１６円の減となっており、類似団体平均の３１６，９３７円を下回っている。主な要因としては塵芥収集車車庫建設工事２６，０２０千円の皆減が挙げられる。繰出金は住民一人当たり１２７，７８８円となっており、前年度から３，３２９円の減となっている。法適化に伴う水道特別会計繰出金の皆減や国民健康保険特別会計繰出金の減が主な要因となっているが、これらの繰出金は今後増加していく見込みとなっているため、保険料、使用料の見直しにより繰出金の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）積立額226百万円に対し、取崩額198百万円により、28百万円の増となった。主な要因としては、残高が73百万円あった土地開発基金を廃止し、財政調整基金に積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、地方債の償還財源の確保を図るため、財政調整基金500百万円、減債基金500百万円を目標に基金残高を確保していく。目的基金については、基金設置目的に合致する事業の財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の不足に対応するため120百万円を取り崩したが、前年度繰越金及び廃止した土地開発基金を原資として165百万円積み立てたことにより45百万円の増加となった。（今後の方針）事業等の見直しにより経常経費を削減することで一般財源を確保するとともに、基金の取崩し額を抑制することにより500百万円を目標に基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）前年度繰越金を原資として20百万円積み立て、取り崩しがなかったため、20百万円の増となっている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら500百万円を目標に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有林有効活用基金：生活環境の整備を図るため、環境の保全と浄化を促進する施策の経費に充てるふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりの取り組みを促進し、誇りと愛着の持てるふるさとづくりの構築・実現を目指す人材を育成する経費に充てる地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を推進する資金公共施設等維持整備基金：公共施設の改修や維持管理に充てる温泉利用施設基金：藤里町健康保養基地ゾーン並びに温泉利用による観光施設開発に伴う施設設備の整備並びにこれらの運営に充てる（増減理由）町有林有効活用基金：下水処理普及促進奨励金の財源として3百万円を充当した一方で、今後予定されている造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金を着実に実施するため16百万円を積み立てたことにより増加。ふるさとづくり推進基金：地域づくり事業費補助金、みんなでまちづくり支援交付金、奨学金貸付金、子育て応援金（入学祝金）の財源として17百万円を充当したことによる減少。地域福祉基金：藤里町社会福祉協議会補助金や安心安全の支援事業委託料、高齢者バス無料化事業等の財源として37百万円を充当したことによる減少。温泉利用施設基金：健康保養基地補修工事の財源として6百万円を充当した一方で、今後予定されている健康保養基地補修工事等を着実に実施するため9百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）町有林有効活用基金：造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら分収林収入及び搬出間伐木売払収入相当額を積み立てる。ふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりを促進するため、前年度繰越金を原資として財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、前年度繰越金を原資として財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。公共施設等維持整備基金：公共施設全般の維持修繕、整備を計画的に行う財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。温泉利用施設基金：健康保養基地補修工事等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら入湯税収入相当額を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、体育館、庁舎等の建物の多くが耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。令和元年度は建替えや大規模改修がなかったため、前年度から償却率が１．０ポイント増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理に努め、長寿命化に繋がる老朽化対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っているが、充当可能基金の減に伴う充当可能財源等の減少により、前年度３５．２ポイント減少している。今後、繰上償還等で将来負担額の上昇を抑えるとともに、事業等の見直しにより経常経費の節減に取り組むことで、充当可能財源の増加を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は分母は横ばいで推移しているものの、将来負担額から控除される充当可能財源等の減少により分子が増加したため前年度から3.3ポイント増加している。有形固定資産減価償却率は、昭和30年代に建設した役場庁舎、昭和40年代に建設した藤里中学校校舎が、いずれも有形固定資産減価償却率90%以上となっていることなどが比率を押し上げる要因となっている。施設の更新等については公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長寿命化改修工事に着手するなど老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、分母は横ばいで推移しているものの、将来負担額から控除される充当可能財源等の減少により分子が増加したため前年度から3.3ポイント増加している。実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、公債費に準ずる債務負担行為の減少に伴う分子の減により前年度から0.6ポイントの減となっている。今後も地方交付税算入率の有利な地方債の選択や計画的な借入を進めることで両比率の過度な増加を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、６４棟すべてが耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、藤里幼稚園が耐用年数の２２年を経過しており、藤里保育園も耐用年数の２２年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町には幼稚園、保育所はそれぞれ１施設しかなく、これ以上の統廃合は難しいため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。学校施設については、藤里中学校が耐用年数の４７年を経過しており、藤里小学校も耐用年数の４７年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町では学校施設を統合し、令和５年度に義務教育学校を開校する計画であるため、将来的に有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館も耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町民体育館は住民利用の多い施設であるため、耐震化工事による長寿命化ではなく新築による老朽化対策を進めていく方針である。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から平成元年までの間に整備した１０７基が耐用年数の３０年を経過しており、残り１４基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２７年度は生活支援ハウスの誤計上、平成２８及び２９年度は総合福祉センターの計上漏れがあったため有形固定資産減価償却率がそれぞれ４３．０％、６３．０％、６４．６％となっているが、正しくは４７．０％、４７．０％、４８．８％と横ばいで推移している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から401百万円減少し、負債総額は固定負債の退職手当引当金の増等により前年度末から148百万円の増加となった。資産総額のうち三世代交流施設や健康保養館などの有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理等の支出を伴うものであることから、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から329百万円減少し、負債総額は前年度末から244百万円増加した。負債の中で最も大きい地方債については、原則として償還額を下回る範囲内で起債することとしており、今後とも計画的な地方債の発行を行い、地方債残高の縮小に努める。株式会社藤里開発公社等の関連団体を加えた連結会計では、資産総額は建物の増により前年度末から254百万円増加し、負債総額は退職手当引当金の増により前年度末から210百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、退職手当引当金繰入金135百万円の減等に伴う人件費の減少により、経常費用は3,303百万円となり、前年度比223百万円の減少となった。経常費用のうち、業務費用は2,155百万円で、そのうち物件費等は1,243百万円で純行政コストの38.2%を占めている。既存施設のあり方の見直しや施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等経費の縮減に努める。移転費用は1,148百万円で、最も金額が大きいものは補助金等(594百万円)であり、純行政コストの18.3%を占めている。補助対象や補助率等の見直しにより経費の抑制に努める。一般会計等と全体会計の比較における主な増加要因は補助金等であり、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を計上していることによるもので、移転費用が816百万円多くなっている。健康診査や重症化予防指導などの保健事業や介護予防事業等の推進により、保険給付費を抑制することで、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,702百万円)が純行政コスト(3,250百万円)を下回っており、本年度差額は△548百万円となり、純資産残高は前年度末から549百万円の減少となった。引き続き維持補修費の抑制などにより行政コストの削減を図るとともに、普通税は収納率96%の堅持、国保税は収納率90%を目標にし、税収等の増加に努める。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が432百万円多くなっており、本年度差額は△457百万円となり、純資産残高は前年度末から84百万円の増となった。連結会計においては、全体と比べた税収等は旧能代市山本郡養護老人ホーム組合(現三種・八峰養護老人ホーム組合)等の利用料や手数料が含まれることから、678百万円多くなっているが、本年度差額△483百万円、純資産残高8,591百万円となり、純資産残高は前年度末から45百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は112百万円であったが、投資活動収支については、義務教育学校整備事業の設計を行ったことから、△49百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から37百万円減少し、134百万円となった。行政活動に必要な資金を財政調整基金及び各種目的基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進に努める。全体では、投資活動収支は△14百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから△231百万円となったが、業務活動収支は254百万円であり、本年度末資金残高は前年度末から11百万円増加し281百万円となった。連結会計においては、投資活動収支については通信指令施設の機器更新を行った能代山本広域市町村圏組合が含まれることから、全体と比べて公共施設等整備費支出が20百万円、基金積立金支出が12百万円それぞれ多くなっており、投資活動収支は△32百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから△158百万円となっており、本年度資金収支額は47百万円、本年度末資金残高は388百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、公衆用道路については取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて資産合計40,117万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をわずかに上回る結果となっているが、築30年を経過する公共施設やインフラ施設が多く、償却が終了している固定資産が多いためである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度末に比べて純資産が548万円減少している。人件費や物件費の削減などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。費用対効果の十分な検討により地方債充当事業を取捨選択し、起債総額の上限を設定することにより地方債残高を抑制することで将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、退職手当引当金繰入金135百万円の減等に伴う人件費の減少により、純行政コストは減少したが、人口減少により住民一人当たり行政コストは前年度比1.3ポイントの増となっている。今後も藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、人件費の抑制に努め、また、一定額以上の需用費予算の定率削減や新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う支出の増加が見込まれることから、経常的な支出であっても重要度優先度の高いものに限定することで支出額の縮小に努め、また、地方債の発行にあたっては償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、29万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、一の渡橋補修事業や義務教育学校整備事業の設計など公共施設等の補修等を行ったためである。新規事業については既存事業を廃止したうえで実施したり、優先度の高いものに限定したりするなどし、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から1.1ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を図るため、公共施設や水道等の使用料の見直し等を検討するとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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