秋田県藤里町の財政状況（2016年度）
秋田県藤里町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤里町
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特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成29.1.1現在の人口は3,501人で昨年同時期から83人減少し、人口減少に歯止めが係らない状況が続いている。また、高齢化率（平成29年3月末）は45.1%と秋田県でも上位に位置している。町民税収額は2.7％の増となったが、町主要産業の農林業を取り巻く状況は、高齢化や後継者問題により将来的に規模が縮小することが予測され、県外への就職による転出が多く、給与所得者の増加も構造的に厳しい状況となっている。財政力指数は、類似団体平均を0.1ポイント下回っているものの、町財政基盤の脆弱性がますます加速しているのが現況となっており、第7次藤里町行政改革大綱や集中改革プラン、藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と同率となり、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。地方創生関係事業において整備した施設に係る経常経費や老朽施設の補修費など、物件費、維持補修費が増となったほか、扶助費も増となっているが、平成12年度臨時地方道路整備事業、平成15年度過疎対策事業、平成17年度高能率生産団地路網整備事業、現年発生補助災害復旧事業の償還の終了等による公債費の減、地方公務員共済組合等負担金の減による人件費の減により、比率の上昇が抑制された。今後、公債費についてはH26年度及びH27年度で借入した過疎対策事業債及び緊急防災、減災事業債の元金の償還が始まることにより、増加する見込みとなっていることから、比率の改善を図るため、起債発行額を当該年度の元金償還額未満に抑え、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減や、定員適正化計画終了後の適正な定員管理と、物件費に分類される臨時職員賃金の抑制等により比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を169,263円下回っているが、昨年度に比べ5,518円増となっている。人件費は、前年度の退職者3名を上回る5名の新規採用があり、職員給は増となったが、時間外手当、地方公務員共済組合等負担金の減により1.4％の減となった。物件費は、藤里幼稚園、産休対応などのパート職員の増員や施設備品購入費の増等により2.7％の増となった。人口減少（H24-68人、H25-98人、H26-107人、H27-71人、H28-83人）により分母が減少していくことが予想されるため、人件費・物件費に大きな増減が無い場合においても増加していく見込みである。今後も、H24年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、定期昇給のほか官民給与比較による給与月額の引上げが4月にさかのぼって実施されたため、前年度より0.9ポイント上回り、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は18.57人（前年度0.2増）となり、類似団体平均値を6.15人下回る結果となっている。平成24年度で終了した定員適正化計画（H14～H24：-17人）で掲げた目標は達成したものの、年々人口が減少していることから、数値は緩やかな上昇傾向にある。行政サービスを維持していく上で、これ以上の職員数の削減は難しいため、今後もH24年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員数を維持し、少ない職員数で住民サービスの維持・向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は年々改善してきているものの、未だ類似団体平均を上回っている状況である。第三セクターへの債務負担を含む「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額」は減少しているが、「水道や下水道などの公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が年々増加している。このため年度内起債総額の上限設定、公営企業会計における歳入確保の推進や公債費への平準化債の充当、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえでの経営状況の改善対策等、平成20年度に策定した「公債費負担適正化計画」の基本方針により比率の改善を図り、類似団体平均と同水準としたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債発行額が当該年度の元金償還額未満となったことや、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進み、債務負担行為残高が減少したことから、将来負担比率は3.2ポイント減少した。今後平成30年度までは債務負担行為の減少に伴い将来負担比率は減少していく見込みとなっているが、地方債の新規発行をできるかぎり抑制し、さらなる比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は前年度の退職者3名を上回る5名の新規採用があり職員給は5,568千円増加しているものの、選挙の回数が少なくなったことによる時間外手当2,375千円の減、地方公務員共済組合等負担金10,504千円の減等があり、人件費総体では7,922千円の減となった。一方、比率の分母の要素である地方交付税の減による経常一般財源の減が主な要因となり、前年度と比較すると0.8ポイントの増となっている。類似団体平均を1.8ポイント下回ってはいるが、今後もH24年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持することで、数値の上昇を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より1.8ポイントの増となっており、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。主な要因としては、幼稚園、職員産休対応等の臨時パート賃金の増、地域おこし協力隊事業において、活動車両リース料等需用費の増等があげられる。今後も、既存事業の内容を再度精査し、物件費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は0.4ポイント増加し、類似団体平均からも1.2ポイント上回っている状況にある。主な要因としては、更生医療（自立支援）費3,936千円、保育所運営費3,097千円等の増があげられる。最も多額な障害者自立支援給付費については該当障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向にある。今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の利用料金を見直していくこととする。
その他の分析欄
その他（維持修繕費、繰出金）に係る経常収支比率は0.8ポイント増加している。主な要因として、除雪経費の増による維持修繕費の増（前年度比＋5.2ポイント）、下水道会計関係特別会計（公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽）の公債費財源に係る繰出金や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の保険給付に係る繰出金の増（前年度比＋0.9ポイント）が挙げられる。類似団体平均を1.9ポイント上回っており、今後、老朽施設の維持補修費、下水道関係特別会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図るとともに、下水道関係特別会計の公債費への資本費平準化債充当による削減を進め、より一層経営改善に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より2.7ポイントの減となっており、類似団体平均から0.4ポイント下回っている。主な要因としては、地域おこし協力隊謝金等の増はあったが、能代山本広域市町村圏組合（消防）に係る負担金、藤里開発公社宿泊施設建設資金初期投資分の債務負担に係る補助金が減少したことによる。今後も数値の改善を図るため、補助対象事業について明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を5.9ポイント下回り、前年度より1.1ポイント減となった。地方債の借入の抑制により、公債費は年々順調に減少しているが、今後も引き続き、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は前年度比1.1ポイント増となり、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。物件費についてはパート賃金、地域おこし協力隊経費等の増、繰出金については後期高齢者医療及び介護保険の保険給付費の増等の要因によりそれぞれ増加している。繰出金については、今後も後期高齢者医療、介護保険、下水道関係特別会計への繰出金等の増加が予想されるため、委託等は費用対効果の検討、利用料、使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり178,946円となっており、類似団体平均を180,853円下回っているが、昨年より9,743円上回っている。これはH27年度から繰越事業となった地方創生加速化交付金事業による生涯現役事業、ふじさとＲｅデザイン事業の計上が主な要因となっている。商工費は住民一人当たり99,890円となっており、類似団体平均を19,129円上回っている。これは、第三セクター藤里開発公社宿泊施設建設資金初期投資分の債務負担に係る補助金、健康保養基地の維持補修費が主な要因となっている。今後は藤里開発公社の経営の健全化、健康保養基地の計画的な修繕により経費を圧縮していく。土木費は住民一人当たり111,088円となっており、類似団体平均を43,605円下回っているが、昨年より27,232円上回っている。これは藤琴二ツ井線道路改良工事、町道補修工事、橋梁補修工事等、比較的規模が大きい事業があったことによるものである。インフラの補修、改良工事は必要な工事ではあるが、更新時期を見極め、特定の年度に集中しすぎないように計画的に進めていく。消防費は住民一人当たり40,649円となっており、類似団体平均を25,601円下回っている。昨年より47,641円減少しているが、これはH27年度で防災行政無線施設整備事業が終了したことによる。教育費は住民一人当たり121,615円となっており、類似団体平均を22,530円下回っているが、昨年より19,269円上回っている。これは藤里中学校グラウンド改修工事、三世代交流館空調設備更新工事、農村環境改善センター改修工事等、比較的規模が大きい事業があったことによるものである。既存施設の改修、更新については公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し経費節減を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり995,905円となっている。主な構成項目である人件費は平成24年度から平成27年度まで緩やかに増加しており、平成28年度は住民一人当たり161,937円となっている。類似団体平均と比べても低い水準にあり、H24年度以降に定員数が増加していないため、決算額に増加傾向はみられないが、人口減による分母の減により今後も緩やかに増加していくことが見込まれる。普通建設事業費は住民一人当たり189,869円となっており、平成24年度から180,000円台で推移している。類似団体平均は310,300円となっており下回る数値となっているが、今後藤里小学校、藤里中学校等、過去に建設した公共施設等が大量に更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し経費節減を進めていく。繰出金は住民一人当たり117,237円となっており、前年度から3,309円の増となっている。後期高齢者給付費負担金、介護給付費繰出金、水道特別会計繰出金、公共下水道特別会計繰出金の増が主な要因となっており、これらの繰出金は今後も増加していく見込みとなっているため、保険料、使用料の見直しにより繰出金の抑制を図っていく。扶助費は住民一人当たり73,168円となっており、前年度から7,142円の増となっている。類似団体平均と比べて2,448円上回っており、更生医療（自立支援）費、保育所運営費等の増が主な要因となっている。今後は、適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の見直しにより数値の改善を図っていく。積立金は住民一人当たり45,849円となっており、前年度から19,063円の減となっている。類似団体と比べて42,182円下回っていおり、温泉利用施設基金利子積立金等、目的基金への積立金の減少が主な要因となっている。今後、人件費や物件費等の抑制を図りながら積立金の確保に努めていく。公債費は住民一人当たり81,020円となっており、前年度から9,846円の減となっている。類似団体と比べて71,001円下回っているが、今後も引き続き、厳正な事業計画に基づき地方債の借入の抑制し、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、一部取崩をおこないつつも平成28年度末は540百万円（前年度比-14百万）であり500百万円程度の水準を維持している。今後も積立金の確保に努め、減債基金やその他特定目的基金への積み立ても行っていく。実質収支額については、防災行政無線施設整備事業、素波里園地再生整備事業など大規模事業の終了により、歳入（町債）、歳出ともに減となったことに加え、地方交付税の減等により、前年度と比較し、実質収支額が約18百万円の減、標準財政規模に占める割合では0.63ポイントの減となっている。実質単年度収支については、歳出総額の増、各事業実施のために行なった積立金取崩し額の増により3.9ポイント減少している。H29年度以降についても各事業を実施するうえで、財源確保等について十分な検討を重ねていき、今後も健全な数値で推移できるよう、計画的な財政運営に努めていくこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計が黒字となっている。一般会計については、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等の経常経費等の節減に努めているほか、交付税算入率の高い過疎対策事業債等を活用し、不要不急の事業を見極めながら優先度の高い事業について実施している。しかしながら、当町の財政は交付税への依存率が高く、過去の数値についても交付額の増減によって左右されており、今後も自主財源の大幅な増は見込めないため、同様の状況が継続していくと思われる。特別会計については、赤字にならぬよう一般会計からの繰入もしているが、今後も独立採算の原則に立ち返り、国民健康保険税、介護保険料の料率、水道、下水道等の使用料の見直しなど、より一層の経営改善に努めていくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、平成17年度のピーク以降、厳正な事業計画により計画的な地方債の借入を進めていることから、年々順調に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業及び下水道事業における償還のピークであるH37年度に向けて増加して行く見込みである。債務負担行為に基づく支出額については、主なものとしては、第三セクター藤里開発公社が市中銀行から借り入れた宿泊施設建設資金償還（町が損失補償）に対して交付している補助金となっており、元金均等払いのため、年々減少していく見込みである。算入公債費等については、交付税措置のある起債の償還終了や近年の起債抑制等により、減少傾向となっている。実質公債費比率については、今後はしばらく減少していく見込みであるが、同比率に用いる数値に影響を与えないよう計画的に財政運営をしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、平成28年度は借入額が償還額を下回ったが、H27年度以前は借入額が償還額を上回る状況が続いていたため増加傾向となっている。債務負担行為に基づく支出予定額及び設立法人等の負債額等負担見込額については、同公社の宿泊施設建設資金初期投資分の損失補償が主なものとなっており、今後も減少していく。公営企業債等繰入見込額については、水道事業債及び下水道事業債の償還のピークであるH37年度に向けて緩やかに増加していく見込みである。充当可能基金については、財政調整基金・減債基金やその他特定目的基金に、可能な限り積み立てを行っていく方針である。基準財政需要額算入見込額については、交付税措置のある地方債を優先的に活用しており、平成26年度、27年度において緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債（ソフト）217,500千円を借入した防災行政無線施設整備事業などの大型事業もあり、緩やかに増加していく見込みである。将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額及び設立法人の負債額という負担見込額が大きく減少していくため、平成30年度まで減少していく見込みであるが、地方債の借入額が増加傾向にあるため、今後は借入額を抑制し健全な財政運営を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは公営住宅、幼稚園、保育所、学校等の多くが昭和40年～50年代に建設され、耐用年数を超えており、比率を押し上げる要因になっていると考えられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び今後策定する個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に実施していくとともに、各施設の調査点検を定期的に行い、老朽化状況の把握に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進んでいるほか、地方債の新規借入の抑制等により、減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は、昭和30年代に建設された役場庁舎、昭和40年代に建設された藤里中学校校舎が、いずれも90%以上となっていることなどにより、比率を押し上げる要因となっている。今後は将来負担比率等の比率の動向を注視しながら公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に計画的かつ積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進んでいることや地方債の新規借入の抑制等により、両比率とも減少傾向にある。今後も、地方債の新たな発行額を元金償還額以下とするほか、公営企業会計においては歳入確保と公債費の平準化債の活用等による公債費の縮減を図るとともに、第三セクターの経営改善の取り組みをさらに進め、新たな債務負担の発生を抑制していくこととしており、これらによって両比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、幼稚園・保育園、学校施設、公民館、体育館・プール、庁舎であり、橋りょう・トンネルについては低くなっている。公営住宅64棟については、昭和52年から平成4年までの間に建設された37棟が耐用年数である22年を経過しており、残り27棟についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づき、適切に維持管理していく。幼稚園・保育園については、藤里幼稚園が昭和40年に建設され、耐用年数22年を経過し、藤里保育園は平成11年に建設され、耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園、保育所それぞれ1施設しかなく、これ以上の統廃合は難しいため、公共施設総合管理計画に基づき適切に維持管理し、子育て環境の維持・向上に努める。学校施設は、藤里中学校が昭和44年に建設され、耐用年数47年を経過し、藤里小学校は昭和47年に建設され、耐用年数47年を経過しつつあるため固定資産減価償却率が高くなっている。義務教育学校の設立が計画されており、将来的に学校施設は統合される方針のため、今後償却率は減少の見込みである。公民館は、藤里総合開発センターが昭和48年に建設され、耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館は1施設しかなく、これ以上の統廃合は難しい。町民に盛んに利用され稼働率が高い施設であるため、公共施設総合管理計画に基づき、適切に維持管理していく。橋梁・トンネルについては、平成18年に建設された米代線素波里トンネル及び平成24年に建設された米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が75年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切に維持管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、藤里町民体育館が昭和53年に建設され、耐用年数34年を経過しているほか、土床体育館は平成3年に建設され、耐用年数22年を経過しているため、固定資産減価償却率が高くなっている。どちらの施設も町民に多く利用されている施設であるため、今後も公共施設総合管理計画に基づき適切に維持管理していく。庁舎については、昭和38年に建設され、耐用年数50年を経過しているため、固定資産減価償却率が高くなっている。平成26年度に耐震改修を完了しているが、今後も公共施設総合管理計画に基づき適切に維持管理していく。今後は平成28年度に策定された「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で更新・統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から148百万円減少し、負債総額は退職手当引当金や損失補償引当金の増により前年度末から706百万円の増加となった。資産総額のうち役場庁舎や清掃センターなどの有形固定資産の割合が88%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理等の支出を伴うものであることから、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から116百万円減少し、退職手当引当金や損失補償引当金の増により負債総額は前年度末から734百万円増加した。負債の中で最も大きいものは地方債で、償還のピークは平成35年度となる見込みである。今後とも地方債の発行は償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,668百万円となった。業務費用は2,481百万円で、そのうち物件費等は1,334百万円で純行政コストの36%を占めているため、既存施設の見直しや施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等経費の縮減に努める。移転費用は1,187百万円で、最も金額が大きいものは補助金等(643百万円)であり、純行政コストの17%を占めている。補助金等の見直しにより経費の抑制に努める。一般会計等と全体会計の比較において、主な増加要因は、補助金等(1,234百万円)となっている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の補助金等の合計が(1,192百万円)であり、経常費用増加額の94%を占めることから、健康診査や重症化予防指導などの保健事業や介護予防事業等の推進により、保険給付費を抑制することで、経費の削減に努める。全体会計と連結会計の比較において、主な増加要因は、物件費等のうち第3セクター藤里開発公社に係る分が(267百万円)であり、経常費用増加額の21%を占めることから、一層の経営改善を求めていく。補助金等のうち秋田県後期高齢者医療広域連合に係る分が(1,084百万円)であり、経常費用増加額の85%を占めることから、健診事業等の推進により、保険給付費を抑制することで経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,850百万円)が純行政コスト(3,705百万円)を下回っており、本年度差額は▲854百万円、純資産残高は前年度末から854百万円の減少となった。引き続き維持補修費の抑制などにより行政コストの削減を図るとともに、普通税は収納率96%の堅持、国保税は収納率90%を目標にし、税収等の増加に努める。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が691百万円多くなっており、本年度差額は▲776百万円となり、純資産残高は前年度末から776百万円の減少となった。連結では、能代市山本郡養護老人ホーム組合等の利用料や手数料が税収等に含まれることから、全体と比べて税収等が638百万円多くなっており、本年度差額は▲765百万円となり、純資産残高は前年度末から752百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は252百万円であったが、投資活動収支については素波里園地再生整備事業等を行ったことから▲256百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲14百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し160百万円となった。行政活動に必要な資金を財政調整基金及び各種目的基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進に努める。全体では、業務活動収支は387百万円であったが、投資活動収支については水道事業会計や下水道事業会計等の特別会計が含まれることから、一般会計等と比べて公共施設等整備費支出が127百万円多くなっており、投資活動収支は▲383百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲19百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し204百万円となった。連結では、業務活動収支は464百万円であったが、投資活動収支については一部事務組合が含まれることから、全体と比べて公共施設等整備費支出が23百万円、基金積立金支出が20百万円それぞれ多くなっており、投資活動収支は▲425百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲65百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し274百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、公衆用道路については取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しており、前年度時点からの一人当たりの資産額の増加は0.6万円にとどまる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回る結果となっているが、築30年を経過する公共施設やインフラ施設が多く、償却が終了している固定資産が多いためである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。人件費や物件費の削減などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。費用対効果の十分な検討により地方債充当事業を取捨選択し、起債総額の上限を設定することにより地方債残高を抑制することで将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、人件費の抑制に努め、また、一定額以上の需用費予算の定率削減や新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う支出の増加が見込まれることから、経常的な支出であっても重要度優先度の高いものに限定することで支出額の縮小に努め、また、地方債の発行にあたっては償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となっているが、地方債を発行して素波里園地再生整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も人件費や物件費等の支出を抑制して受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県藤里町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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