簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和４年１月１日現在の人口は３，００２人で昨年同時期から８１人減少し、人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。また、高齢化率は４９．２％（令和４年３月）と秋田県でも上位に位置している。町主要産業の農林業を取り巻く状況は、米価の下落による農家所得の減少に加えて、高齢化や後継者問題により将来的に規模が縮小されることが予測されている。また、就職による県外転出により給与所得者の増加も厳しい状況となっており、町民税収額は７．８％の減となった。財政力指数は、類似団体平均値を０．１ポイント下回っている。人口減少による税収減等、財政基盤の脆弱性が加速しており、第七次藤里町行政改革大綱や藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画を着実に実行し、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．７ポイント減の８５．８％となり、類似団体平均値を６．１ポイント上回っている。令和元年度退職者増に伴う退職手当負担金における調整負担金の増加による人件費の増等により分子が５．０ポイント増加したものの、普通交付税における地域デジタル社会推進費、臨時経済対策費の新設に伴い地方交付税が増加したため分母が８．３ポイント増加し、比率全体では減少となったものである。今後の公債費については、令和５年度をピークに償還額が減少していく見込みとなっているため、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減、適正な定員管理、既存事業の見直し等により経常経費を削減し、比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を４８，９６９円下回り、前年度に比べ４５，７３７円増となっている。新型コロナウイルスワクチン接種に係る職員の時間外手当の増、医師等接種業務委託料の増により人件費は６．６％、物件費は８．２％それぞれ増となった。今後も適正な定員を維持し、一定額以上の需要額予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄数値は前年度と同数値となり、類似団体平均値との差は０．３ポイントに縮小している。今後も人事院並びに県人事委員会勧告、近隣自治体との均衡及び民間の動向を考慮し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員採用により令和３年度は定員数に到達し、前年度から０．５９人増の２２．６５人となっている。類似団体平均値を１．４２人下回っているが、今後も第七次藤里町行政改革大綱に基づき、事務事業の効率化や組織機構の見直しにより人員の有効活用を図るとともに、住民ニーズに対応した勤務体系と勤務環境を考慮した適正な定員管理と人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から１．６ポイント減の６．０％となり、類似団体平均値を０．６ポイント下回っている。元利償還金の増により分子が２．５ポイント増加したものの、普通交付税額の増加に伴い標準財政規模が増加したことにより分母が増加したため比率が減少した。今後、元利償還金は令和５年度まで増加していくことに加え、義務教育学校整備事業に伴い令和２年度から令和４年度までは地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回る見込みであるため、公営企業会計における歳入確保の推進、第三セクターの経営状況の改善対策に取り組むことで、比率上昇の抑制を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、主に公営企業債等繰入見込額の減少と充当可能基金の増により分子が５９．３ポイント減少したことに加え、普通交付税額の増により分母が増加したことによって将来負担比率は２０．８ポイント減少した。今後も後世への負担を軽減するため、計画的な基金積立により充当可能額を増加させることで分子の減少を図り、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度の退職者が多かったことにより退職手当負担金における調整負担金の増等により、経常的人件費は３１，３６４千円の増額となった。比率の分母の要素である普通交付税の増による経常一般財源の増もあったことから、前年度と比較すると０．９ポイントの減となっている。類似団体平均を２．０ポイント上回っており、今後も適正な定員管理を図り、数値の上昇を抑制していく。 | 物件費の分析欄地籍調査事業業務委託料（繰越明許分）１０，４１７千円の皆増や定住化促進住宅賃借料５，０９０千円の増等により前年度から０．６ポイントの増となっており、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。今後も既存事業の内容を再度精査し、経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄支給対象者の減による自立支援給付費４，７８３千円の減等により、前年度から０．３ポイントの減となっている。類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、当町は少子高齢化に歯止めがかからず、扶助費の増加は避けられないが、町民の健康寿命の延伸を図るため、町民の健康増進の取組を推進していくことにより、扶助費の増加をできる限り抑制していきたい。 | その他の分析欄人事異動に伴う職員給与費分の介護特会繰出金２，８７４千円や新型コロナウイルス感染症への感染防止の影響による後期高齢療養給付費負担金７，４１５千円の減等により、前年度から１．０ポイントの減となっているものの、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後、老朽施設の維持補修費、下水道関係特別会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、公共施設の維持管理については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施し、特別会計については独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層の経営改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄特用林産物生産出荷施設等管理費補助金６，６６１千円や能代山本広域市町村圏組合（消防）負担金９，４０２千円の増があったものの、比率の分母の要素である普通交付税の増による経常一般財源の増があったことから、前年度と比較すると０．８ポイントの減となっており、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。今後は数値の改善を図るため、特用林産物生産出荷事業については独立採算となるように経営の改善を促し、その他補助対象事業については明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度に実施した「藤琴二ツ井線道路改良事業」及び「旧清掃センター解体事業」に係る過疎対策事業債の元金の償還が開始したため、公債費全体では１８，６９８千円の増となっているが、公債費に係る比率は前年度から０．３ポイントの減となった。今後、義務教育学校整備事業等の大型事業に係る地方債償還が予定されているため、比率は増加していく見込みであるが、引き続き厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。 | 公債費以外の分析欄比率の分子は扶助費、投資及び出資金・貸付金、繰出金の減となり、分母は普通交付税の増により増加したため、前年から２．４ポイントの減となったが、類似団体平均値を８．８ポイント上回っている。今後、既存事業の内容を再度精査し、費用対効果の検討、利用料または使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討し、今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層の経営改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２０１，８６４円、前年度から７４，５８４円の減となっており、類似団体平均値を３２９，２８８円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金給付事業３１６，８８４千円の皆減が挙げられる。民生費は住民一人当たり２１５，６４４円、前年度から１６，６７６円の増となっており、類似団体平均値を４１，６９１円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策としての住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業２０，１６７千円や子育て世帯への臨時特別給付金事業２６，６７８千円の皆増が挙げられる。衛生費は住民一人当たり９３，１８９円、前年度から１０，６０６千円の増となっており、類似団体平均値を５２，０７１円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルスワクチン接種対策事業１７，１３３千円の皆増や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業１３，５４１千円の増額が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり１８３，８４２円、前年度から５９，２２８円の増となっており、類似団体平均値を７３，７８８円上回っている。主な要因としては航空レーザー計測及び森林資源解析業務委託１８，５１８千円やメガ団地等大規模園芸拠点整備事業費補助金３２，８６７千円の皆増が挙げられる。商工費は住民一人当たり１０４，１１９円、前年度から６，２４３円の減となっており、類似団体平均値を１４，１７５円上回っている。主な要因としてはプロモーション映像制作業務委託料４，９８３千円やワーケーション等支援事業補助金４５，０００千円の皆減が挙げられる。土木費は住民一人当たり１１７，１２０円、前年度から８，８２３円の増となっており、類似団体平均値を７２，２５２円下回っている。主な要因としては移動系防災行政無線デジタル化業務委託料８，７２２千円の皆増や橋梁補修工事２６，０４５千円の増額が挙げられる。教育費は住民一人当たり２８４，５８４円、前年度から３１，３２７円の増となっており、類似団体平均値を１４３，９７９円上回っている。主な要因としては義務教育学校整備工事９２，４４７千円や藤里町集会所建設等助成交付金９，９８９千円の増額が挙げられる。公債費は住民一人当たり１１２，１４８円、前年度から９，０１１円の増となっている。住民一人当たりの公債費は増加傾向にあるが、類似団体平均値を３７，６４０円下回っている。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の検証、事業の取捨選択を徹底していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は４，１４９，０１４千円で住民一人当たり１，３８２．０８３円となっている。人件費は住民一人当たり２３８，８８９円で、新型コロナウイルスワクチン接種業務に伴う人件費の増により前年度から２０，６４１円の増となっており、類似団体平均値を３，８０３円下回っている。物件費は住民一人当たり２０１，６１５円、前年度から２０，１２６円の増となっており、類似団体平均値を４７，７６０円下回っている。主な要因としては航空レーザー計測及び森林資源解析業務委託料１８，５１８千円、橋梁撤去詳細設計業務委託料９，８９０千円、新型コロナウイルスワクチン接種に係る医師等接種業務委託料（繰越明許分）８，０５１千円の皆増等が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり２８，８０７円、前年度から１０，７３１円の増となっており、類似団体平均値を１，８８９円上回っている。主な要因としては除排雪関連経費１８，０９０千円の増等が挙げられる。扶助費は住民一人当たり９０，８２９円、前年度から１４，８９８円の増となっており、類似団体平均値を２，０１５円下回っている。主な要因としては住民税非課税世帯等臨時特別給付金２０，０００千円、子育て世帯への臨時特別給付金２６，５００千円の皆増等が挙げられる。補助費等は住民一人当たり２１４，９４８円、前年度から９８，３２８円の減となっており、類似団体平均値を８０５円下回っている。前年度から大幅減となった要因としては新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金３１４，３００千円の皆減が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり２４８，９４６円、前年度から４８，４５１円の増となっており、類似団体平均値を１１３，７４４円下回っている。主な要因としては義務教育学校整備事業９２，４４７千円、橋梁補修工事２６，０４４千円の増等が挙げられる。積立金は住民一人当たり９０，３４５円で、前年度から３０，４４９円の増となっており、類似団体平均値を１３４，９５９円下回っている。主な要因としては町有林有効活用基金積立金４９，５０５千円、公共施設等維持整備基金積立金４０，０００千円の増等が挙げられる。貸付金は住民一人当たり１８，９２１円となっており、前年度から３４２円の増となっている。類似団体平均値の３，７２３円を１５，１９８円上回っているが、これは第三セクターである藤里開発公社へ運営資金を貸し付けているためで、町の財政に悪影響を与えないよう、経営状況の把握や適切な関与に努め、経営力の向上を図る。 |
基金全体（増減理由）積立額271百万円に対し、取崩額93百万円により、178百万円の増となった。要因としては、財政調整基金の取崩しを回避できたことに加え、特定目的基金において公共施設等維持整備基金で29百万円、町有林有効活用基金で37百万円積み増したこと等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、地方債の償還財源の確保を図るため、財政調整基金500百万円、減債基金500百万円を目標に基金残高を確保していく。特定目的基金については、基金設置目的に合致する事業の財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しはなく、前年度繰越金等を原資として積み立てたことにより91百万円の増加となった。（今後の方針）事業等の見直しにより経常経費を削減することで一般財源を確保するとともに、基金の取崩し額を抑制することにより目標残高の500百万円を維持していく。 | 減債基金（増減理由）前年度繰越金を原資として10百万円積み立て、取崩しがなかったため10百万円の増となっている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら500百万円を目標に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有林有効活用基金：生活環境の整備を図るため、環境の保全と浄化を促進する施策の経費に充てる。公共施設等維持整備基金：公共施設の改修や維持管理に充てる。ふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりの取り組みを促進し、誇りと愛着の持てるふるさとづくりの実現を目指す人材を育成する経費に充てる。地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を推進する経費に充てる。ふるさと納税等活用基金：町の福祉、観光、地域コミュニティ活動推進、定住交流推進、自然環境及び生活環境の保全に関する事業の経費に充てる。（増減理由）町有林有効活用基金：造林事業等の財源として17百万円を充当した一方で、今後予定されている造林事業、作業道開設事業等を着実に実施するため及び義務教育学校整備事業に係る地方債の償還財源として活用していくため54百万円を積み立てたことにより増加。公共施設等維持整備基金：町営スキー場の索道設備改修費、林業者等健康増進施設屋根改修工事の財源として21百万円を充当した一方で、前年度繰越金等を原資として50百万積み立てたことにより増加。ふるさとづくり推進基金：子育て応援金（入学祝金）の財源として2百万円を充当した一方で、前年度繰越金を原資として10百万円積み立てたことにより増加。地域福祉基金：藤里町社会福祉協議会補助金と高齢者バス無料化事業の財源として15百万円を充当した一方で、前年度繰越金を原資として20百万円積み立てたことにより増加。ふるさと納税等活用基金：ふるさと納税等を原資として、13百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）町有林有効活用基金：造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金、義務教育学校整備事業の地方債償還等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら主伐収入、分収林収入及び搬出間伐木売払収入相当額を積み立てる。公共施設等維持整備基金：公共施設全般の維持修繕、整備を計画的に行う財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。ふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりを促進するため、前年度繰越金を原資として財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、前年度繰越金を原資として財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。ふるさと納税等活用基金：ふるさと納税等を原資として、積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、体育館、庁舎等の建物の多くが耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。令和３年度は建替えや大規模改修がなかったため、前年度から償却率が１．０ポイント増加している。今後は藤里町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理に努め、長寿命化に繋がる老朽化対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っているが、充当可能基金の増に伴う充当可能財源等の増加により、前年度から１２５．７ポイント減少している。今後、繰上償還等で将来負担額の上昇を抑えるとともに、事業等の見直しにより経常経費の節減に取り組むことで、引き続き充当可能財源の増加を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は標準財政規模の増等により分母が増加、将来負担額の減及び将来負担額から控除される充当可能財源等の増により分子が減少したため前年度から20.8ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、昭和30年代に建設した役場庁舎、昭和40年代に建設した藤里中学校校舎が、いずれも有形固定資産減価償却率90%以上となっていることなどが比率を押し上げる要因となっている。施設の更新等については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長寿命化改修工事に着手するなど老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回っている。将来負担比率は標準財政規模の増等により分母が増加、将来負担額の減及び将来負担額から控除される充当可能財源等の増により分子が減少したため前年度から20.8ポイント減少している。実質公債費比率は、類似団体平均を下回っている。元利償還金の増により分子が増加したものの、普通交付税額の増加に伴い標準財政規模が増加したことにより分母が増加したため前年度から1.6ポイントの減となっている。今後も地方交付税算入率の有利な地方債の選択や計画的な借入を進めることで両比率の過度な増加を抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、６４棟すべてが耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、藤里保育園が耐用年数２２年に達したことにより、有形固定資産減価償却率が１００％となった。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。公民館については、藤里町総合開発センターの１施設のみの設置となっており、耐用年数５０年に対して４８年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、学校施設を統合し、令和５年度に義務教育学校を開校する計画である。令和２年度には第一期工事が終了したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。令和４年度の義務教育学校完成にかけて有形固定資産減価償却率は、さらに改善する見込みである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館も耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町町民体育館は住民利用の多い施設であるため、耐震化工事による長寿命化ではなく新築による老朽化対策を進めていく方針である。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から平成３年までの間に整備した１１２基が耐用年数の３０年を経過しており、残り９基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２９年度に総合福祉センターの計上漏れがあったため、有形固定資産減価償却率が６４．６％となっているが、正しくは４８．８％と横ばいで推移している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は公営企業への出資金の増等に伴う投資及び出資金の増加等により、前年度末から377百万円増加し、負債総額は前年度末から72百万円の増加となった。資産総額のうち三世代交流施設や健康保養館などの有形固定資産の割合が85.7%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理等の支出を伴うものであることから、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から234百万円増加し、負債総額は前年度末から54百万円減少した。負債の中で最も大きい地方債については、原則として償還額を下回る範囲内で起債することとしており、今後とも計画的な地方債の発行を行い、地方債残高の縮小に努める。株式会社藤里開発公社等の関連団体を加えた連結では、資産総額は基金の積立の増等により前年度末から19百万円増加し、負債総額は退職手当引当金の減等により前年度末から161百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、補助金等301百万円の減等に伴う移転費用の減少により、経常費用は3,329百万円、前年度比63百万円の減少となった。経常費用のうち、業務費用は2,078百万円で、そのうち物件費等は1,327百万円で純行政コストの43.6%を占めている。既存施設のあり方の見直しや施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等経費の縮減を図る。また、移転費用は1,251百万円で、最も金額が大きいものは補助金等(706百万円)であり、純行政コストの23.2%を占めている。補助対象や補助率等の見直しにより経費の抑制に努める。一般会計等と全体の比較における主な増加要因は補助金等であり、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を計上していることによるもので、移転費用が760百万円多くなっている。健康診査や重症化予防指導などの保健事業や介護予防事業等の推進により、保険給付費を抑制することで、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,320百万円)が純行政コスト(3,047百万円)を上回っており、本年度差額は273百万円となり、純資産残高は前年度末から305百万円の増で9,691百万円となった。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が434百万円多くなったことにより、本年度差額は328百万円となり、純資産残高は前年度末から288百万円の増となった。引き続き維持補修費の抑制などにより行政コストの削減を図るとともに、普通税は収納率96%の堅持、国保税は収納率90%を目標にし、税収等の増加に努める。連結においては、全体と比べた税収等は旧能代市山本郡養護老人ホーム組合(現三種・八峰養護老人ホーム組合)等の利用料や手数料が含まれることから、865百万円多くなっているが、本年度差額は10百万円少ない318百万円となった。純資産残高は9,261百万円となり、前年度末から180百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は385百万円であったが、投資活動収支については、義務教育学校整備事業を行ったことから、△525百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、130百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度末から9百万円減少し、148百万円となった。行政活動に必要な資金を財政調整基金及び各種目的基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進に努める。全体では、業務活動収支は403百万円、財務活動収支については地方債の発行額が償還額を上回ったことから94百万円となったが、投資活動収支は△530百万円であり、本年度末資金残高は前年度末から33百万円減少し、287百万円となった。連結においては、全体と比べて税収等収入が865百万円増加しているが、補助金等支出が1,055百万円増加したこと等により、業務活動収支は76百万円少ない327百万円となった。投資活動収支については基金積立金支出が23百万円増加したことから△544百万円となっており、本年度資金収支額は△124百万円、本年度末資金残高は410百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、公衆用道路については取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。資産合計については、投資及び出資金の増による投資その他の資産の増等により、前年度より37,683万円増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をわずかに上回る結果となっているが、築30年を経過する公共施設やインフラ施設が多く、償却が終了している固定資産が多いためである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度末に比べて純資産が305百万円増加している。人件費や物件費の削減などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値とほぼ等しい。費用対効果の十分な検討により地方債充当事業を取捨選択し、起債総額の上限を設定することで地方債残高を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、移転費用である補助金等301百万円の減等により、純行政コストは減少したが、住民一人当たり行政コストは前年度比1.4万円の増となっている。今後も藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、人件費の抑制に努め、また、一定額以上の需用費予算の定率削減や新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う支出の増加が見込まれることから、経常的な支出であっても重要度優先度の高いものに限定することで支出額の縮小に努め、また、地方債の発行にあたっては償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、44百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、義務教育学校整備事業など公共施設等の大規模改修等を行ったためである。新規事業については既存事業を廃止したうえで実施したり、優先度の高いものに限定したりするなどし、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度とほぼ同値で、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を図るため、公共施設や水道等の使用料の見直し等を検討するとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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