秋田県藤里町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少に歯止めがかからず、この１年で７１人減少し、また高齢化率（平成２８．３末）は４３．７８％と秋田県でも上位に位置している。町主要産業の農林業を取り巻く状況は、米価の下落による農家の所得の減少や、木材需要の減少など厳しい状況となっている。また、雇用環境の悪化等により給与収入も減少し、町民税収額が６．６％の減となった。同指数の改善となる施策を見出せず、町財政基盤の脆弱性がますます加速しているのが現況となっているが、第６次藤里町行政改革大綱や集中改革プラン、藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より３．４ポイント上回り、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。主な要因としては、公債費は前年度から減となったが、補助金方式で行われていた藤里開発公社運転資金貸付金が指定管理料となったことや、電算共同化負担金も通年分の算定となったことにより物件費と補助費が大幅増となり、人件費、扶助費、維持補修費についても増となったため前年度を上回る結果になった。今後は数値改善を図るため、維持管理費、建設公債費との均衡がとれるよう、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減や、定員適正化計画終了後の適正な定員管理と、物件費に分類される臨時職員賃金の抑制等により数値改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均並みとなっているが、昨年度に比べ２６，９０６円増となっている。主な要因としては、物件費において、白神山水の館指定管理料１４，５５５千円、健康保養館指定管理料１７，４２９千円、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業に係る委託料１１，０５０千円等の新規計上の影響により８２，１８５千円増加していることが挙げられる。また、人口減少（平成２３－５３人、平成２４－６８人、平成２５－９８人、平成２６－１０７人平成２７－７１人）により分母が減少していくことが予想されるため、人件費・物件費に大きな増減が無い場合においても増加していく見込みである。今後、物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、定期昇給のほか官民給与比較による給与月額の引上げが４月にさかのぼって実施されたため、前年度より０．４ポイント上回ったが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は１８．３７人（前年度１．０３増）となり、類似団体平均値を１．６１上回る結果となっている。平成２４年度で終了した定員適正化計画（平成１４～平成２４：－１７人）で掲げた目標は達成したものの、年々人口が減少していることから、効果としては数値に現れていない状況である。新たな計画の作成は検討中であるが、今後も現業職員の新規採用はせず非常勤雇用等で補う等、住民サービスの低下を招かない範囲で定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々改善してきているものの、未だ類似団体平均（７．２％）を超えている状況である。公債費負担のピークを過ぎ元利償還金や三セクへの債務負担を含む「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額」は減少しているが、下水道事業の「公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の増加があるため、年度内起債総額の上限設定、公営企業会計における歳入確保の推進や公債費への平準化債の充当、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえでの経営状況の改善対策等、平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」の基本方針により比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債の借入額が償還額を上回る状況が続いているため残高は増加しているが、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進み、債務負担行為残高が減少したことから、将来負担比率は２０．８ポイント減少した。今後平成３０年度までは債務負担行為の減少に伴い将来負担比率は減少していく見込みとなっているが、地方債の新規発行をできるかぎり抑制し、さらなる数値の改善を図る。

人件費の分析欄

前年度と比較すると０．９ポイント減となっている。平成２６年度退職者３名に対し、平成２７年度は３名の新採用と１名の再任用があり、決算額は２６６千円の増と微増であったが、普通交付税の増による経常一般財源の増が主な要因となり数値は改善している。しかし類似団体平均からは０．８ポイント上回っており、次ページにある一部事務組合の人件費分に充てる負担金や、物件費に分類されている賃金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額も類似団体平均を上回っている。今後は数値改善のため適正な定員管理の実践と、一部事務組合の可能な範囲での合理化等についても、提言していくこととする。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より１．５ポイントの増となっている。主な要因としては、委託料において昨年度まで貸付金で支出していた藤里開発公社の公的部分に対する費用が指定管理料として委託料からの支出としたことや、地域おこし協力隊の事業が通年で行われたこと、まち・ひと・しごと創生事業等新規事業に係る経常経費の増等が要因となり大きく増加している。類似団体平均からも３．１ポイント上回っているのため、今後は既存事業の内容を再度精査し、物件費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．２ポイント増加している。主な要因としては、臨時福祉給付金等一般財源を多く必要としない事業が減少した一方、福祉医療費の対象拡大や治療継続支援費の対象者増など、一般財源による経費が増加したことによる。全体としては前年度並みとなっているが、最も多額な障がい者自立支援給付費については該当障がい者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向となっており、類似団体平均も０．６ポイント上回っているため、今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の利用料金の改善等を検討していくこととする。

その他の分析欄

その他（維持修繕費、繰出金）に係る経常収支比率は０．１ポイント減少している。維持補修費は公共施設等に係る経常的な維持管理費の増により０．２ポイント増加したものの、繰出金が水道特別会計での建設事業の減により０．４ポイント減少したことが主な要因となっている。類似団体平均を１．３ポイント下回ってはいるが、今後下水道関係特別会計（公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽）に係る地方債の償還額が増加していく見込みであるため、公営企業会計については独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金の適正化を図るとともに、公債費への資本費平準化債充当による削減を進め、より一層経営改善に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は昨年度と比較すると４．２ポイント増となっている。主な要因としては、電算共同化負担金が通年分の計上となったこと、債務負担を組んでいる藤里開発公社初期投資分を経常経費としたことによる。今後債務負担が完了する平成３０年度までは同程度の経常収支比率が見込まれるが、数値の改善を図るため、補助対象事業について明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回り、前年度より１．５ポイント減となった。公債費はピーク（平成１７：普通会計）を過ぎ、年々順調に減少しているが、今後も引き続き、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により起債充当事業の取捨選択をしていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は前年度比４．９ポイント増となり、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。人件費は分母の増、繰出金は水道特別会計での建設事業の減により前年度より数値が改善したものの、維持補修費については公共施設等に係る経常的な維持管理費の増、扶助費については福祉医療費の対象拡大や治療継続支援費の対象者増等により、物件費については、藤里開発公社の公的部分に対する費用を指定管理料としたこと、新規単独事業に係る経常経費の増、補助費等については電算共同負担金が通年分の計上となったこと、藤里開発公社の債務負担が組まれている補助費について経常経費としたこと等の要因によりそれぞれ増加している。今後下水道関係特別会計への繰出金等の増加が予想されるため、委託等は費用対効果の検討、利用料、使用料が伴うものは、一般会計の負担を軽減すべく、適正な料金設定を図るなどの改善を検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高いものの、両比率とも年々改善してきている。主な要因としては、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進み、債務負担行為残高が減少したことによるものである。今後、平成３０年度までは債務負担行為残高の減少に伴い、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少していく見込みとなっているが、平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」の基本方針により地方債の発行を抑制する等し、さらなる比率の改善を図っていく。