秋田県藤里町の財政状況（2017年度）
秋田県藤里町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
藤里町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
H30.1.1現在の人口は3,374人で昨年同時期から127人減少し、人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。また、高齢化率（平成30年3月末）は46.2%と秋田県でも上位に位置している。町民税収額は0.9％の減となったが、町主要産業の農林業を取り巻く状況は、高齢化や後継者問題により将来的に規模が縮小することが予測され、県外への就職による転出が多く、給与所得者の増加も構造的に厳しい状況となっている。財政力指数は、類似団体平均を0.09ポイント下回っているものの、人口減少による税収減等、財政基盤の脆弱性がますます加速しており、第7次藤里町行政改革大綱、藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から11.5％増の94.5％となり、類似団体平均を6.6ポイント上回っている。賃金等の物件費、老朽施設の修繕費、除雪費等維持補修の増、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債等の元利償還金の増による公債費の増、特別会計への繰出金の増等により比率が大きく上昇した。今後、公債費についてはH28年度で借入した過疎対策事業債等の元金の償還が始まることにより増加する見込みとなっている。そのため、地方債発行額を当該年度の元金償還額未満に抑え、また簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減や、定員適正化計画終了後の適正な定員管理、臨時職員賃金の抑制、事業の見直し等により経常経費を削減し比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を121,364円下回っているが、昨年度に比べ59,081円増となっている。人件費については、育児休暇職員の復帰等による職員給等の増により1.1％の増となった。物件費は、保健衛生事業、全国健康福祉祭あきた大会開催事業、障害児支援員へ対応するためパート職員の増員や、光熱水費、燃料費の増、旧清掃センター解体撤去事業等の大型事業により、22.8％の増となった。人口減少はさけられないため、人件費・物件費に大きな増減が無い場合においても、人口一人当たりの決算額は増加していく見込みである。今後も、H24年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員を維持し、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値を用いています。ラスパイレス指数については、定期昇給のほか官民給与比較による給与月額の引上げが4月にさかのぼって実施されたため、前年度より0.9ポイント上回り、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。H24年度で終了した定員適正化計画（H14～H24：-17人）で掲げた目標は達成したものの、年々人口が減少していることから、数値は緩やかな上昇傾向にある。行政サービスを維持していく上で、これ以上の職員数の削減は難しいため、今後もH24年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員数を維持し、少ない職員数で住民サービスの維持・向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から0.1％増の8.7％となり、類似団体平均を0.4％上回っている。増加した要因は、分子において、元利償還金、公営企業債の償還に対する繰入金が増加したこと、分母において、普通交付税が大きく減少したことによる。このため年度内起債総額の上限設定、公営企業会計における歳入確保の推進、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえでの経営状況の改善対策等、平成20年度に策定した「公債費負担適正化計画」の基本方針に基づき比率の改善を図り、類似団体平均と同水準としたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分子において、地方債発行額が当該年度の元金償還額未満となったことで地方債残高が減少したほか、損失補償を行っている第三セクター藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分に係る償還が進んだことで、債務負担行為残高が減少したが、分母において、普通交付税が大きく減少したことにより、将来負担比率は2.7ポイント増加した。今後も人口減少等により普通地方交付税は減少していくため分母の減少は続いていくが、地方債の新規発行をできるかぎり抑制するほか、計画的な基金積立等により充当可能財源を確保し、比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員給は育児休暇復帰職員等によるの増、選挙に係る時間外手当1,314千円等の増により、2,200千円の増となった。その他、議員期末手当939千円、地方公務員共済組合等負担金2,178千円等の増があり、人件費総体では6,429千円の増となった。比率の分母の要素である地方交付税の減による経常一般財源の減もあったことから、前年度と比較すると1.2ポイントの増となっている。類似団体平均を0.9ポイント下回ってはいるが、今後もH24年度に達成した藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持することで、数値の上昇を抑制していく。
物件費の分析欄
賃金5,064千円の増、単価の上昇による燃料費2,423千円の増、光熱水費2,863千円の増、臨時職員社会保険料1,552千円の増、公会計対応による委託料2,916千円の増のほか、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度から1.9ポイントの増となっており、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。今後も、既存事業の内容を再度精査し、物件費削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費7,089千円の増や、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均と比べ1.2ポイント上回っている。障害者自立支援給付費は障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向にあるため、今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の適正運営を進めていく。
その他の分析欄
除雪経費の増による維持補修費6,680千円の増、下水道関係特別会計の繰出金について、繰出基準の算定方法の変更による56,972千円の増のほか、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度から5.0ポイントの増となっており、類似団体平均から6.7ポイント上回っている。今後、老朽施設の維持補修費、下水道関係特別会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、公共施設の維持管理については、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施し、特別会計については、独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。
補助費等の分析欄
補助交付金のうち、特用林産物生産出荷施設等管理費補助金23,546千円の増のほか、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度から1.3ポイントの増となっており、類似団体平均から0.1ポイント上回っている。今後は数値の改善を図るため、特用林産物生産出荷事業については独立採算となるように経営の改善を促し、その他補助対象事業については明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る比率は類似団体平均を5.1ポイント下回っている。しかしながら、平成27年度に借入を行った大型事業の元金の償還が開始となったことにより前年度比29,414円の増となったこと、分母の要素である地方交付税の減による経常一般財源の減等により、前年度から2.0ポイント増となった。今後、義務教育学校整備事業等の大型事業が予定されており、人口減少により普通交付税の減少も見込まれているため、比率は増加していく見込みであるが、引き続き厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等、維持補修費、繰出金の増、普通交付税の減による経常一般財源の減により、前年度比9.5ポイント増となり、類似団体平均を11.7ポイント上回っている。今後、既存事業の内容を再度精査し、費用対効果の検討、利用料、使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討し、今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり152,870円、前年度から26,076円の減となっており、類似団体平均を186,033円下回っている。主な要因としてはお試し住宅改修事業、生涯現役事業、ふじさとＲｅデザイン事業、情報セキュリティ強化対策委託料の減があげられる。民生費は住民一人当たり183,359円、前年度から7,505円増となっており、類似団体平均を48,413円下回っている。主な要因としては国民健康保険特別会計繰出金、臨時福祉給付金（経済対策分）、自立支援給付費、介護保険の保険給付費の増による介護保険特別会計繰出金等の増があげられる。衛生費は住民一人当たり103,332円、前年度から40,074円の増となっており、類似団体平均を50,320円下回っている。主な要因としては全国健康福祉祭あきた大会運営費補助金、旧清掃センター解体撤去事業等の増があげられる。農林水産業費は住民一人当たり119,935円、前年度から14,861円の増となっており、類似団体平均を10,799円上回っている。主な要因としては大野岱畜舎改修・管理棟新築工事、坊中橋塗装工事（繰明分）、造林事業費、作業道開設事業費、特用林産物生産出荷施設等管理費補助金等の増があげられる。商工費は住民一人当たり85,462円、前年度から14,428円の減となっており、類似団体平均を12,230円下回っている。主な要因としては観光案内看板設置工事、ホテルゆとりあ藤里エレベーター助成金、素波里園地再生整備工事等の減があげられる。土木費は住民一人当たり105,964円、前年度から5,124円の減となっており、類似団体平均を55,918円下回っている。主な要因としては三ノ倉トンネル補修工事負担金、町道補修工事、橋梁点検委託料、橋梁補修工事等の減があげあれる。教育費は住民一人当たり119,986円、前年度から1,629円の減となっており、類似団体平均を5,235円下回っている。主な要因としては三世代交流館空調設備更新事業、藤里町営スキー場斜面変状調査測量設計業務委託等の減があげられる。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果、事業の取捨選択を徹底していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,028,731円となっている。人件費は緩やかに増加しており、平成29年度は住民一人当たり169,938円となっている。類似団体平均と比べても低い水準にあり、人口減による分母の減により今後も緩やかに増加していくことが見込まれる。物件費は住民一人当たり206,843円となっている。前年度から44,498円増加しているが、主な要因としては旧清掃センター解体撤去事業138,180千円が計上されたことによるものである。類似団体平均は279,466円となっており下回る数値となっているが、事業の見直しにより、賃金、需用費等の経常経費の削減を進めていく。維持補修費は住民一人当たり19,777円となっている。平成28年度から6,564円増加しているが、主な要因としては除雪経費の増、施設に係る修繕費の増、施設設備保守管理委託料の増によるものである。類似団体平均は23,348円となっており下回る数値となっているが、藤里町公共施設等総合管理計画により適切な維持管理を行うことで経費の節減を進めていく。普通建設事業費は住民一人当たり148,031円となっており、平成28年度から41,838円減少している。類似団体平均は317,319円となっており下回る数値となっているが、今後義務教育学校整備事業等、大規模事業が計画されていることから、住民一人当たりコストは増加が見込まれているが、事業の取捨選択を徹底し経費節減を進めていく。公債費は住民一人当たり92,788円となっており、前年度から11,768円の増となっている。類似団体と比べて66,845円下回っているが、今後義務教育学校整備事業等、大規模事業が計画されていることから、住民一人当たりコストは増加が見込まれているが、今後も引き続き、厳正な事業計画に基づき地方債の借入を実行し、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。繰出金は住民一人当たり121,904円となっており、前年度から4,667円の増となっている。介護給付費繰出金、共下水道特別会計繰出金、農業集落排水特別会計繰出金の増が主な要因となっており、これらの繰出金は今後も増加していく見込みとなっているため、保険料、使用料の見直しにより繰出金の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成29年度末残高が444百万円（前年度比-95百万円）であり、残高の目標額である500百万円を56百万円下回っている。今後は経常経費の削減等により歳出を抑制し、積立金の確保に努める。また、減債基金やその他特定目的基金についても財政状況や積立の目的、基金残高を勘案し積み立てを行っていく。実質収支額については、前年度比1百万円の減であったが、普通交付税の減等により,標準財政規模比では0.26ポイントの増となっている。実質単年度収支については、各事業実施のために行なった積立金取崩し額の73百万円の増により、標準財政規模比は3.1ポイント減少している。H30年度以降についても各事業を実施するうえで、財源確保等について十分な検討を重ねていき、今後も健全な数値で推移できるよう、計画的な財政運営に努めていくこととする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計が黒字となっている。一般会計については、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等の経常経費等の節減に努めているほか、交付税算入率の高い過疎対策事業債等を活用し、不要不急の事業を見極めながら優先度の高い事業について実施し黒字化を図っている。しかしながら、地方交付税への依存率が高く、今後も税収等の自主財源の大幅な増は見込めないため、黒字額は同水準で推移していくと見込んでいる。国民健康保険特別会計については、保険給付費が大きく減少したほか、H30年度からの制度改正に向け、国保財政基盤を強化するため一般会計から15百万円を繰出したことにより、黒字額が増加し、前年比2.13ポイントの増となっている。介護サービス特別会計については、利用者数の減により、サービス事業費が年々減少していることから、前年比0.14ポイントの減となっている。その他の特別会計については、赤字にならぬよう一般会計からの繰入もしているが、今後も独立採算の原則に立ち返り、国民健康保険税、介護保険料の料率、水道、下水道等の使用料の見直しなど、より一層の経営改善に努めていくこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、平成17年度をピークに年々減少していたが、平成27年度に借入した緊急防災・減災事業債等の元金の償還が始まったことにより、平成29年度は29百万円の増となった。今後、義務教育学校校舎整備等の大規模事業が予定されていることから増加に転じる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業及び下水道事業における償還のピークである平成34年度までは増加して行く見込みである。算入公債費等については、交付税措置のある地方債の償還終了や近年の地方債抑制等により、減少傾向となっている。このため、実質公債費比率は上昇していくことが懸念されるが、地方交付税算入率等で有利な地方債を厳選し、厳正な事業計画により計画的に地方債の借入を進めることにより、比率の上昇幅をできるかぎり抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高について、H29年度の借入額が償還額を下回ったことから減少している。債務負担行為に基づく支出予定額及び設立法人等の負債額等負担見込額については、藤里開発公社の宿泊施設建設資金初期投資分の損失補償が主なものとなっており、同公社の元利償還金に対して補助しているが、平成30年度で完済する予定である。今後も残債については計画的に返済していく予定であるため、H31年度以降も減少していく見込みである。公営企業債等繰入見込額については、水道事業債及び下水道事業債の償還のピークであるH34年度に向けて緩やかに増加していく見込みである。充当可能基金については、財政調整基金・減債基金やその他特定目的基金に、可能な限り積み立てを行っていく方針である。基準財政需要額算入見込額については、交付税措置に有利な地方債を優先的に活用しており、H26年度、27年度において緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債（ソフト）217,500千円を借入した防災行政無線施設整備事業などの大型事業もあり、今後予定している義務教育学校整備事業もあるため、増加していく見込みである。今後、地方債借入額をできる限り抑制し、充当可能基金等の充当財源を確保することにより、比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）積立額95百万円に対し、取崩額235百万円により、140百万円の減となった。主な要因としては、財政調整基金96百万円の減、ふるさとづくり推進基金8百万円の減、地域福祉基金8百万円の減、温泉利用施設基金18百万円の減、町有林有効活用基金8百万円、庁舎維持基金9百万円の減等による。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、地方債の償還財源の確保を図るため、財政調整基金500百万円、減債基金500百万円を目標に基金残高を確保していく。目的基金については、基金設置目的に合致する事業の財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金より70百万円積み立てたが、一般財源の不足に対応するため165百万円を取り崩したことにより95百万円の減少となった。（今後の方針）事業等の見直しにより経常経費を削減することで一般財源を確保し、基金の取崩し額を抑制することにより500百万円を目標に基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）利子の積立52千円の増となっている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら500百万円を目標に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりの取り組みの促進、誇りと愛着の持てるふるさとづくり、人材育成地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を推進温泉利用施設基金：藤里町健康保養基地ゾーン並びに温泉利用による観光施設開発に伴う施設設備の整備並びにこれらの運営町有林有効活用基金：生活環境の整備を図るため、環境の保全と浄化を促進する施策の経費に充てる庁舎維持基金：庁舎の維持改築資金に充てる（増減理由）温泉利用施設基金：今後予定されている健康保養基地補修工事等を着実に実施するため8百万円を積み立てた一方で、健康保養基地補修工事の財源として27百万円を充当したことにより減少。町有林有効活用基金：今後予定されている造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金を着実に実施するため14百万円を積み立てた一方で、造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金の財源として18百万円を充当したことにより減少。庁舎維持基金：庁舎エアコン設置工事、本庁舎外壁改修工事の財源として9百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）温泉利用施設基金：健康保養基地補修工事等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。町有林有効活用基金：造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。庁舎維持基金：H30年度から、条例改正により、基金名称を公共施設等維持整備基金としたうえで、公共施設等の維持修繕、整備全般に活用できることになった。今後は公共施設全般の維持修繕、整備を計画的に行う財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、体育館、庁舎等の建物の多くが耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率は秋田県平均を上回っている。平成29年度は藤琴二ツ井線道路拡幅工事や長瀞橋補修工事が新規資産として計上されたため、前年度から償却率が1.2％減少している。今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
算定の分母となる経常一般財源等が地方交付税の減少等により低く抑えられており、充当可能財源は横ばいとなっているため債務償還可能年数は類似団体平均よりも長くなっている。今後、繰上償還等で将来負担額の上昇を抑えるとともに、事業等の見直しにより経常経費の節減に取り組むことで、充当可能財源の増加を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、地方債残高の減少による将来負担額の減少と地方交付税の減少による分母の減少により近年横ばいとなっているが、有形固定資産減価償却率は、昭和30年代に建設された役場庁舎、昭和40年代に建設された藤里中学校校舎が、いずれも有形固定資産減価償却率90%以上となっていることなどにより、比率を押し上げる要因となっている。施設の更新等については公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長寿命化改修工事に着手するなど老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率、実質公債費比率ともに地方交付税の減少による分母の減少により近年横ばいとなっているが、実質公債費比率は公営企業債等繰入金の増加による分子の増加が見込まれるため、今後上昇していくものと想定される。今後も地方交付税算入率の有利な地方債の選択や計画的な借入を進めることで両比率の上昇幅を可能な限り抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公営住宅、公民館である。公営住宅については、65棟のうち昭和52年から平成9年までの間に建設された53棟が耐用年数の22年を経過しており、残り12棟についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、藤里幼稚園、藤里保育園が共に耐用年数の22年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町には幼稚園、保育所はそれぞれこの1施設しかなく、これ以上の統廃合は難しいため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。学校施設は、藤里中学校が耐用年数の47年を経過しており、藤里小学校も耐用年数の47年を経過しつつあるため固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町では義務教育学校の設立が計画されており、将来的に学校施設は統合される方針のため、償却率は改善する見込みである。橋梁・トンネルについては、平成18年に建設された米代線素波里トンネル及び平成24年に建設された米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が75年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。なお、平成29年度の減価償却率が53.2％となっているが、橋りょう（公共土地）の誤計上及び林道（公共工作物）の計上漏れによるもので、正しくは40.0％である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和53年に建設された藤里町民体育館が耐用年数34年を経過、平成3年に建設された土床体育館が耐用年数22年を経過しているため、固定資産減価償却率が高くなっている。どちらの施設も町民に多く利用されている施設であるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。庁舎については、昭和38年に建設され、耐用年数50年を経過しているため、固定資産減価償却率が高くなっている。平成26年度に耐震改修を完了しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成27年度は生活支援ハウスの誤計上、平成28年度及び29年度は総合福祉センターの計上漏れがあったため減価償却率がそれぞれ43.0％、63.0％、64.6％となっているが、正しくは47.0％、47.0％、48.8％と横ばいとなる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から446百万円減少し、負債総額は固定負債の退職手当引当金や損失補償引当金の減により前年度末から501百万円の減少となった。資産総額のうち役場庁舎や清掃センターなどの有形固定資産の割合が88.8%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理等の支出を伴うものであることから、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から392百万円減少し、負債総額は前年度末から625百万円減少した。負債の中で最も大きいものは地方債で、償還のピークは令和5年度となる見込みである。今後とも地方債の発行は償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。なお、関連団体を加えた連結会計において、表中では資産総額16,688百万円とあるが、これには316百万円の誤計上が含まれており、正しくは資産総額16,372百万円となる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、退職手当引当金繰入金920百万円の減による人件費の減少により、経常費用は2,882百万円となり、前年度比786百万円の減少となった。業務費用は1,732百万円で、そのうち物件費等は1,407百万円で純行政コストの52.6%を占めているため、既存施設のあり方の見直しや施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等経費の縮減に努める。移転費用は1,150百万円で、最も金額が大きいものは補助金等(593百万円)であり、純行政コストの22.2%を占めている。補助金等の見直しにより経費の抑制に努める。一般会計等と全体会計の比較において、主な増加要因は、移転費用となっており、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の補助金等が1,222百万円増加しているため、健康診査や重症化予防指導などの保健事業や介護予防事業等の推進により、保険給付費を抑制することで、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,734百万円)が人件費161百万円の減等により純行政コスト(2,677百万円)を上回っており、本年度差額は57百万円、前年度比911百万円、純資産残高は前年度末から55百万円の増加となった。引き続き維持補修費の抑制などにより行政コストの削減を図るとともに、普通税は収納率96%の堅持、国保税は収納率90%を目標にし、税収等の増加に努める。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が751百万円多くなっており、本年度差額は236百万円となり、純資産残高は前年度末から234百万円の増加となった。連結会計においては、税収等に316百万円の誤計上がある。これを踏まえると、全体と比べた税収等は、能代市山本郡養護老人ホーム組合等の利用料や手数料が含まれることから、648百万円多くなる。なお、表中の本年度差額513百万円、純資産変動額553百万円、純資産残高10,592百万円にも誤計上分がそれぞれ316百万円含まれているため、正しくは、本年度差額197百万円、純資産変動額237百万円、純資産残高10,276百万円となり、純資産残高は前年度末から237百万円の増加となる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△18百万円であったが、投資活動収支については57百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから△35百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し164百万円となった。行政活動に必要な資金を財政調整基金及び各種目的基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進に努める。全体では、業務活動収支は148百万円であったが、投資活動収支は39百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから△133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円増加し259百万円となった。連結会計においては、業務活動収支の税収等収入に316百万円の誤計上がある。したがって業務活動収支は正しくは199百万円となり、投資活動収支については一部事務組合が含まれることから、全体と比べて公共施設等整備費支出が7百万円、基金積立金支出が16百万円それぞれ多くなっており、投資活動収支は31百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから△193百万円となっており、本年度資金収支額は37百万円、本年度末資金残高は317百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、公衆用道路については取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて資産合計44,510万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回る結果となっているが、築30年を経過する公共施設やインフラ施設が多く、償却が終了している固定資産が多いためである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をわずかに上回っており、前年度末に比べて純資産がわずかに増加している。人件費や物件費の削減などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。費用対効果の十分な検討により地方債充当事業を取捨選択し、起債総額の上限を設定することにより地方債残高を抑制することで将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、退職手当引当金繰入金920百万円の減による人件費の減少により、前年度比26.5ポイントとなっている。今後も藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、人件費の抑制に努め、また、一定額以上の需用費予算の定率削減や新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う支出の増加が見込まれることから、経常的な支出であっても重要度・優先度の高いものに限定することで支出額の縮小に努め、また、地方債の発行にあたっては償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△84百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、藤琴二ツ井線道路改良事業や旧清掃センター解体事業など公共施設等の整備・除却を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、結果として地方債に依存する形になっている。新規事業については既存事業を廃止したうえで実施したり、優先度の高いものに限定したりするなどし、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同等であるが、退職手当引当金繰入金の減による人件費の減少により、前年度からは増加している。今後も人件費や物件費等の支出を抑制して受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県藤里町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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