簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年１月１日現在の人口は３，０８３人で昨年同時期から９９人減少し、人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。また、高齢化率（令和３年３月末）は４８．３％と秋田県でも上位に位置している。町民税収額は０．３％の増となったが、町主要産業の農林業を取り巻く状況は、高齢化や後継者問題により将来的に規模が縮小することが予測され、県外への就職による転出が多く、給与所得者の増加も構造的に厳しい状況となっている。財政力指数は、類似団体平均値を０．１１ポイント下回っている。人口減少による税収減等、財政基盤の脆弱性が加速しており、第七次藤里町行政改革大綱や藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画を着実に実行し、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から５．５ポイント減の８８．５％となり、類似団体平均値を３．３ポイント上回っている。福祉医療費などの扶助費や維持補修費、特別会計への経常的な繰出金の減等により分子が減少したことに加え、普通交付税における地域社会再生事業費の新設に伴い地方交付税が増加したため分母が増加し、これらがともに減要因となって比率が減少した。今後の公債費については、短期的には令和５年度、中長期的には令和１７年度をピークに償還額が増加していく見込みとなっているため、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減、適正な定員管理、既存事業の見直し等により経常経費を削減し比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を１０４，８２３円下回り、前年度に比べ３３，１６７円増となっている。会計年度任用職員に係る給与及び報酬、手当等の皆増により、人件費が１６．３％の増となった一方、物件費は会計年度任用職員制に伴う賃金の皆減や事業完了による長場内橋撤去工事費の皆減等により、４．７％の減となった。今後も、適正な定員を維持し、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄数値は前年度から０．３減少し、類似団体平均値との差は０．６ポイントに縮小している。今後も人事院並びに県人事委員会勧告、近隣自治体との均衡及び民間の動向を考慮し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員採用により令和２年度は定員数に到達し、前年度から１．６３人増の２２．０６人となっている。類似団体平均値を２．５０人下回っているが、今後も第七次藤里町行政改革大綱に基づき、事務事業の効率化や組織機構の見直しにより人員の有効活用を図るとともに、住民ニーズに対応した勤務体系と勤務環境を考慮した適正な定員管理と人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から１．２ポイント減の７．６％となり、類似団体平均値を０．４ポイント下回っている。元利償還金の増により分子が増加したものの、普通交付税額の増加に伴い標準財政規模が増加したことにより分母が増加したため比率が減少した。今後、元利償還金は令和５年度まで増加していくことに加え、義務教育施設整備事業に伴い令和２年度から令和４年度までは地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回る見込みであるため、公営企業会計における歳入確保の推進、第三セクターの経営状況の改善対策に取り組むことで、比率の上昇の抑制を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や退職手当等見込額の減により分子が減少したことに加え、普通交付税額の増により分母が増加したことにより将来負担比率は２２．７ポイント減少した。今後も後世への負担を軽減するため、計画的な基金積立により充当可能額を増加させることで分子の減少を図り、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員に係る給与及び報酬、手当等の皆増により、人件費全体では９４，４２２千円の増額となった。ここ数年は横ばいで推移していたが、制度変更に伴い前年度から２．６ポイントの増となっている。類似団体平均値を０．５ポイント上回っており、今後も適正な定員管理を図り、数値の上昇を抑制していく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制の運用開始に伴う旧賃金８４，９８０千円の皆減等により、物件費に係る比率は前年度から４．５ポイントの減となっている。類似団体平均値との差が０．９ポイントに縮小しているものの、今後も既存事業の内容を再度精査し、経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄保育園運営費として扶助費に仕訳していた旧賃金の性質を会計年度任用職員制に伴い人件費に改めたことにより、保育園運営費が１８，０１６千円の減額となり、扶助費全体では１５，８４８千円の減額となった。扶助費に係る比率は前年度から１．１ポイント減少し、類似団体平均値をわずかに上回る程度だが、給付対象者数の増加や加齢に伴う重度化等により障害者自立支援給付費や更生医療（自立支援医療）費は年々増加傾向にある。今後も引き続き適正な障害区分認定審査会の運営を進めるとともに、扶助費をできる限り抑制し町民の健康寿命の延伸を図るため、町民の健康増進の取組を推進していく。 | その他の分析欄人事異動に伴う職員給与費分の国保特会繰出金４，００４千円や新型コロナウイルス感染症への感染防止の影響による後期高齢療養給付費負担金７，７０５千円の減等により、前年度から２．５ポイントの減となっているものの、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。今後、老朽施設の維持補修費、下水道関係特別会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、公共施設の維持管理については、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施し、特別会計については、独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、バス路線維持費補助金の４，１０６千円増や藤里開発公社運転資金返済補助金の３，２９４千円増等により前年度から０．４ポイントの増となっており、類似団体平均値を２．４ポイント上回っている。今後は数値の改善を図るため、補助対象事業については明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度に実施した「藤琴二ツ井線道路改良事業」及び「黒石橋補修事業」に係る過疎対策事業債の元金の償還が開始したため、公債費全体では６，６１１千円の増となっているが、公債費に係る比率は前年度から０．４ポイントの減となった。今後、義務教育施設整備事業等の大型事業が予定されているため、比率は増加していく見込みであるが、引き続き厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。 | 公債費以外の分析欄比率の分子は維持補修費、扶助費、繰出金の減となり、分母は地方交付税の増により増加したため、前年から５．１ポイントの減となったが、類似団体平均値を７．８ポイント上回っている。今後、既存事業の内容を再度精査し、費用対効果の検討、利用料または使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討し、今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり２７６，４４８円、前年度から８３，０６０円の増となっており、類似団体平均値を１８４，９３５円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金３１４，３００千円の皆増が挙げられる。民生費は住民一人当たり１９８，９６８円、前年度から２，７９８円の減となっており、類似団体平均値を４８，４４８円下回っている。主な要因としては福祉バス購入費９，７１５千円の皆減や後期高齢療養給付費負担金７，７０５千円、福祉医療費４，４４１千円の減少が挙げられる。衛生費は住民一人当たり８２，５８３円、前年度から１１，５６０円の増となっており、類似団体平均値を５２，５３６円下回っている。主な要因としては中央衛生処理場負担金１９，５２７千円の皆増や藤里町簡易水道事業補助金の４，００５千円の増額が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり１２４，６１４円、前年度から１７，６３６円の減となっており、類似団体平均値を４，４８４円下回っている。主な要因としては事業完了による橋梁・トンネル点検業務委託料１７，６２１千円や再造林事業委託料１５，５６０千円の皆減が挙げられる。商工費は住民一人当たり１１０，３６２円、前年度から３５，３２７円の減となっており、類似団体平均値を６，２４０円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策としての地域応援振興券事業委託料３１，５２７千円、商工業等持続助成事業１９，２００千円、ワーケーション等支援事業補助金４５，０００千円等の皆増が挙げられる。土木費は住民一人当たり１０８，２９７円、前年度から２，７７８円の減となっており、類似団体平均を５４，５７２円下回っている。主な要因としては事業完了による分作・横倉線路肩復旧工事費８，６３１千円の皆減や長場内橋撤去工事費の６，７３８千円の減少が挙げられる。教育費は住民一人当たり２５３，２５７円、前年度から１２４，２０２円の大幅増となっており、類似団体平均値を１２１，６８２円上回っている。要因としては義務教育施設整備工事３６４，７６０千円の皆増が挙げられる。公債費は住民一人当たり１０３，１３７円で、前年度から５，２８７円の増となっている。人口減少により、住民一人当たりの公債費は増加傾向にあるが類似団体平均値を４９，３０６円下回っている。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果、事業の取捨選択を徹底していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は４，０９６，６１１千円で住民一人当たり１，３２８，７７４円となっている。人件費は住民一人当たり２１８，２４８円で、会計年度任用職員制により前年度から３６，４６４円の増となっている。類似団体平均値を２１，７３７円下回る低い水準ではあるが、人口減による分母の減により今後も増加していくことが見込まれる。物件費は住民一人当たり１８１，４８９円、前年度から２，９７２円の減となっており、類似団体平均値を８３，５４５円下回っている。主な要因としては会計年度任用職員制に伴う旧賃金８４，９８０千円の皆減や事業完了による長場内橋撤去工事費３３，３３８千円、ハザードマップ作成委託料５，３３０千円の皆減等が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり１８，０７６円、前年度から１，３４１円の減となっており、類似団体平均値の２２，９３１円を下回っている。主な要因は火葬場に係る維持修繕費が３，７５７千円減少したことよるものである。補助費等は住民一人当たり３１３，２７６円、前年度から１４４，８２１円の増額となっており、類似団体平均値の３２６，４８３円を下回っている。前年度から大幅増となった要因としては新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金３１４，３００千円の皆増が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり２００，４９５円で、前年度から７４，０５１円の増となったが類似団体平均値の３３２，３５０円を下回っている。増加した主な要因としては義務教育施設整備工事３６４，７６０千円の皆増が挙げられる。貸付金は住民一人当たり１８，５７９円となっており、前年度から２，９９９円の減となっている。類似団体平均値の６，６２２千円を１１，９５７千円上回っているが、これは第三セクターである藤里開発公社へ運営資金を貸し付けているためで、町の財政に悪影響を与えないよう、経営状況の把握や適切な関与に努め、経営力の向上を図る。 |
基金全体（増減理由）積立額185百万円に対し、取崩額40百万円により、145百万円の増となった。要因としては、財政調整基金の取崩しを回避できたことに加え、特定目的基金において森林環境譲与税基金で10百万円、温泉利用施設基金で7百万円積み増したこと等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、地方債の償還財源の確保を図るため、財政調整基金500百万円、減債基金500百万円を目標に基金残高を確保していく。目的基金については、基金設置目的に合致する事業の財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しはなく、前年度繰越金等を原資として積立てたことにより99百万円の増加となった。（今後の方針）事業等の見直しにより経常経費を削減することで一般財源を確保するとともに、基金の取崩し額を抑制することにより目標残高の500百万円を維持していく。 | 減債基金（増減理由）前年度繰越金を原資として10百万円積み立て、取り崩しがなかったため、10百万円の増となっている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら500百万円を目標に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有林有効活用基金：生活環境の整備を図るため、環境の保全と浄化を促進する施策の経費に充てる。ふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりの取り組みを促進し、誇りと愛着の持てるふるさとづくりの構築・実現を目指す人材を育成する経費に充てる。地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を推進する経費に充てる。公共施設等維持整備基金：公共施設の改修や維持管理に充てる。温泉利用施設基金：藤里町健康保養基地ゾーン並びに温泉利用による観光施設開発に伴う施設設備の整備並びにこれらの運営に充てる。（増減理由）町有林有効活用基金：下水処理普及促進奨励金の財源として1百万円を充当した一方で、今後予定されている造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金を着実に実施するため5百万円を積み立てたことにより増加。ふるさとづくり推進基金：前年度繰越金を原資として10百万円積み立てた一方で、地域づくり事業費補助金、奨学金貸付金、子育て応援金（入学祝金）の財源として11百万円を充当したことにより減少。地域福祉基金：藤里町社会福祉協議会補助金と高齢者バス無料化事業等の財源として15百万円を充当した一方で、前年度繰越金を原資として20百万円積み立てたことにより増加。公共施設等維持整備基金：町営スキー場の索道設備改修費、総合開発センターの排水管等改修工事の財源として7百万円を充当した一方で、10百万円を積み立てたことにより増加。温泉利用施設基金：今後予定されている健康保養基地補修工事等を着実に実施するため7百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）町有林有効活用基金：造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら分収林収入及び搬出間伐木売払収入相当額を積み立てる。ふるさとづくり推進基金：自主的、主体的な地域づくりを促進するため、前年度繰越金を原資として財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、前年度繰越金を原資として財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。公共施設等維持整備基金：公共施設全般の維持修繕、整備を計画的に行う財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。温泉利用施設基金：健康保養基地補修工事等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら入湯税収入相当額を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、体育館、庁舎等の建物の多くが耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。令和２年度は建替えや大規模改修がなかったため、前年度から償却率が０．２ポイント増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理に努め、長寿命化に繋がる老朽化対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っているが、充当可能基金の増に伴う充当可能財源等の増加により、前年度から２１０．８ポイント減少している。今後、繰上償還等で将来負担額の上昇を抑えるとともに、事業等の見直しにより経常経費の節減に取り組むことで、引き続き充当可能財源の増加を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は分母は横ばいで推移しているものの、将来負担額から控除される充当可能財源等の増加により分子が減少したため前年度から22.7ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、昭和30年代に建設した役場庁舎、昭和40年代に建設した藤里中学校校舎が、いずれも有形固定資産減価償却率90%以上となっていることなどが比率を押し上げる要因となっている。施設の更新等については公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長寿命化改修工事に着手するなど老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、分母は横ばいで推移しているものの、将来負担額から控除される充当可能財源等の増加により分子が減少したため前年度から22.7ポイント減少している。実質公債費比率は、類似団体平均を下回っている。元利償還金の増により分子が増加したものの、普通交付税額の増加に伴い標準財政規模が増加したことにより分母が増加したため前年度から1.2ポイントの減となっている。今後も地方交付税算入率の有利な地方債の選択や計画的な借入を進めることで両比率の過度な増加を抑制していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、６４棟すべてが耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、藤里幼稚園が耐用年数の２２年を経過しており、藤里保育園も耐用年数２２年に対して２１年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町には幼稚園、保育所はそれぞれ１施設しかなく、これ以上の統廃合は難しいため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。学校施設については、藤里中学校が耐用年数の４７年を経過しており、藤里小学校も耐用年数４７年に対して４６年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町では学校施設を統合し、令和５年度に義務教育学校を開校する計画であるため、将来的に有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。公民館については、総合開発センターの１施設のみの設置となっており、耐用年数５０年に対して４７年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館も耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町民体育館は住民利用の多い施設であるため、耐震化工事による長寿命化ではなく新築による老朽化対策を進めていく方針である。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から平成２年までの間に整備した１１０基が耐用年数の３０年を経過しており、残り１１基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２８及び２９年度に総合福祉センターの計上漏れがあったため、有形固定資産減価償却率がそれぞれ６３．０％、６４．６％となっているが、正しくは４７．０％、４８．８％と横ばいで推移している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は義務教育学校整備に係る教室棟増築による事業用資産の増等により前年度末から327百万円増加し、負債総額は前年度末から12百万円の増加となった。資産総額のうち三世代交流施設や健康保養館などの有形固定資産の割合が87.3%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理等の支出を伴うものであることから、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から282百万円増加し、負債総額は前年度末から146百万円減少した。負債の中で最も大きい地方債については、原則として償還額を下回る範囲内で発行することとしており、今後とも計画的な地方債の発行を行い、地方債残高の縮小に努める。株式会社藤里開発公社等の関連団体を加えた連結では、資産総額は投資その他の資産に係る基金の増等により前年度末から587百万円増加し、負債総額は退職手当引当金の増により前年度末から96百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、新型コロナ関連補助金の交付に伴う補助金等413百万円の増等による移転費用の増加により、経常費用は3,392百万円となり、前年度比89百万円の増加となった。経常費用のうち、業務費用は1,846百万円で、そのうち物件費等は1,133百万円で純行政コストの34.9%を占めている。既存施設のあり方の見直しや施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等経費の縮減に努める。移転費用は1,546百万円で、最も金額が大きいものは補助金等(1,007百万円)であり、純行政コストの31.0%を占めている。既存の補助金等について補助対象や補助率等の見直しにより経費の抑制に努める。一般会計等と全体の比較における主な増加要因は補助金等であり、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を計上していることによるもので、移転費用が813百万円多くなっている。健康診査や重症化予防指導などの保健事業や介護予防事業等の推進により、保険給付費を抑制することで、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,400百万円)が純行政コスト(3,085百万円)を上回っており、本年度差額は314百万円となり、純資産残高は9,386百万円となった。引き続き維持補修費の抑制などにより行政コストの削減を図るとともに、普通税は収納率96%の堅持、国保税は収納率90%を目標にし、税収等の増加に努める。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が446百万円多くなっているが、本年度差額は428百万円となり、純資産残高は8,476百万円となった。連結においては、全体と比べた税収等は旧能代市山本郡養護老人ホーム組合(現三種・八峰養護老人ホーム組合)等の利用料や手数料が含まれることから、908百万円多くなっているが、本年度差額は448百万円、純資産残高9,081百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は418百万円であったが、投資活動収支については、義務教育学校整備事業を行ったことから、△533百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、138百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から23百万円増加し、157百万円となった。行政活動に必要な資金を財政調整基金及び各種目的基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進に努める。全体では、一般会計等と比べて、業務活動収支は75百万円多い493百万円、投資活動収支は21百万円多い△512百万円、財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったことから80百万円少ない58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から39百万円増加し320百万円となった。連結は、全体と比べて、業務活動収支は111百万円多い604百万円、本年度末資金残高は前年度末から152百万円増加し540百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、公衆用道路については取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。資産合計については、財政調整基金の積み立てによる流動資産の増等により、前年度より32,681万円増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をわずかに上回る結果となっているが、築30年を経過する公共施設やインフラ施設が多く、償却が終了している固定資産が多いためである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度末に比べて純資産が314万円増加している。人件費や物件費の削減などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。費用対効果の十分な検討により地方債充当事業を取捨選択し、起債総額の上限を設定することで、地方債残高を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、退職手当引当金繰入金170百万円の減等に伴う人件費の減少により、純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストは前年度比1.0ポイントの減となっている。今後も藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、人件費の抑制に努め、また、一定額以上の需用費予算の定率削減や新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う支出の増加が見込まれることから、経常的な支出であっても重要度優先度の高いものに限定することで支出額の縮小に努め、また、地方債の発行にあたっては償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、38万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、義務教育学校整備事業など公共施設等の大規模改修等を行ったためである。新規事業については既存事業を廃止したうえで実施したり、優先度の高いものに限定するなどし、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から1.9ポイント減少したものの、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を図るため、公共施設や水道等の使用料の見直し等を検討するとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,