簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少に歯止めがかからず、この１年でも５３人が減少し、また高齢化率（平成２４．３末）は３９．９８％と秋田県でも上位に位置している。町主産業の農林業を取り巻く状況は、米価の下落や木材需要減と芳しくなく、更には、雇用環境の悪化等による給与収入の減少は町民税収額の減少を招くなど、同指数の改善となる施策を見出せず、町財政基盤の脆弱性がますます加速しているのが現況となっている。しかしながら、町第５次行政改革大綱や集中改革プランに盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．６ポイント上回り、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。主な要因としては、人件費を除く経常的経費は全体的に減となっているものの、財産収入（主伐収入）等の減により前年度を上回る結果となった。今後も維持管理費、建設公債費との均衡が取れるよう使用料の見直しによる繰出し金の削減や、定員適正化計画の確実な進捗と、物件費に分類される臨時職員賃金の抑制等により数値改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりやや良好な数値となっているが、前年度と比べ２０，９５４円増となっている。主な要因としては、２名欠員の出ていた町議会議員が定数に戻ったことや、平成２３年６月１日の地方議会議員年金制度廃止に伴い新たに町の負担が発生したことが挙げられる。物件費全体では類似団体平均値より減となっているが、内訳の賃金・備品購入費では反対に増となっている。職員数減を安易な非常勤雇用で対応しないように改善を図り、備品購入費については、庁舎の改修で一時的に増加したものではあるが、今後も不必要な備品を購入しないよう管理を徹底する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均値より高いものとなっているが、同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値の２１．４２人と前年度と比べ５．１７人の変動があったため、当町分１６．５３人（前年度より０．２２増）となっているが、類似団体平均値を下回る結果となっている。現在、定員適正化計画（平成１４～平成２４：－１７人）を実行中であるが、年々人口が減少しており職員は減っているものの数値の減少として現れない。今後も、住民サービスの低下を招かない範囲での計画の見直しも視野に確実な実践に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、年々改善してきているものの、未だ類似団体平均（１０．８％）を大きく超えている状況である。公債費のピークを過ぎ元利償還金は減少しているが、類似団体平均を大きく上回る、三セクへの債務負担を含む「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額」や、下水道事業の「公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の増加があるため、年度内起債総額の上限設定、歳入確保の推進や経常経費削減、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえで、比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年は大規模な起債充当整備事業を実施しておらず、前年度比較では改善されているが、地方債残高は未だ高水準にあり、今後も過疎計画や後期事業実施計画に搭載されている起債充当事業については厳密な選択を行い、各年度の起債発行額の上限を、原則として、当該年度の元金償還額の８０％に抑制することで、更なる数値の改善を図る。 |
人件費の分析欄昨年度と比較すると１．５ポイント増となっているが、主な要因としては、２名欠員の出ていた町議会議員が定数に戻ったことや、平成２３年６月１日の地方議会議員年金制度廃止に伴い新たに町の負担が発生したことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、原因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に分類されている賃金と言った人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後は現在実行中の「町職員定員適正化計画」の実践とあわせて、一部事務組合の可能な範囲での合理化等についても、提言していくこととする。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の数値となっているが、前年度より０．３ポイントの増となった。その要因には、指定管理委託や臨時職員増員などの職員人件費等から賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、その内容を精査し、また、効果等の検討を加えながら対処したいと考えている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、ほぼ横ばいでの推移となっている。当町の扶助費に計上されている主なものとして、福祉医療費、子ども手当・児童手当、障害者支援事業費、保育園費等が挙げられる。中でも自立支援給付費等の障害者支援事業費が最も多くなっている。該当障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向となっている。これが、類似団体平均を上回る要因となっているものと分析する。今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の利用料金の改善を検討していくこととする。 | その他の分析欄その他（維持修繕費、繰出金）に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。しかし、平成２３年度からの水道特別会計での建設事業開始や、下水道関係特別会計（公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽）に係る地方債の償還額の増加等、普通会計の負担が大きくなってくる。独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金の適正化を図ると共に、公債費への平準化債充当による削減を進め、より一層の経営改善に努めていくこととしている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっているが、過去５年間の比率を見ると、類似団体平均とほぼ同推移となっている。平成２０年度は１２．３％であったが、年々減少して平成２３年度は１０．１％まで改善した。この要因として、補助費等総額の約６６％を占めている一部事務組合に対する負担金の減少が挙げられる。今後は、町単独補助金について、補助対象団体の事業実績と収支状況等を十分に見極めたうえで、適正な補助金の交付を行うこととしている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の数値となっているが、前年度より０．４ポイントの増となった。公債費はピークを過ぎ年々順調に減少しているが、実質公債費率の構成要素である公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、要因として第三セクターの藤里開発公社への債務保証に係る債務残高が挙げられる。今後も引き続き、厳正な事業計画により計画的な起債を進めていくこととし、公営企業会計繰出金については、上下水道料金の適正化を図ると共に公債費への平準化債充当により削減を進め、第三セクターの藤里開発公社については、更なる経営合理化のため対策を検討し、新たな債務負担を不可としたうえで、比率の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は類似団体平均よりも下回っている。前年度より１．２ポイント悪化した理由としては、分母となる財産収入や臨時財政対策債の大幅な減が主な要因となっている。それぞれの要因等については、各項目で述べたとおりである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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