簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成３１年１月１日現在の人口は３，２７７人で昨年同時期から９７人減少し、人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。また、高齢化率（平成３１年３月末）は４６．７％と秋田県でも上位に位置している。町民税収額は５．７％の増となったが、町主要産業の農林業を取り巻く状況は、高齢化や後継者問題により将来的に規模が縮小することが予測され、県外への就職による転出が多く、給与所得者の増加も構造的に厳しい状況となっている。財政力指数は、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。人口減少による税収減等、財政基盤の脆弱性がますます加速しており、第７次藤里町行政改革大綱や藤里町まちづくり計画に盛り込まれた計画を着実に実行し、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から３．４％増の９７．９％となり、類似団体平均を９．７ポイント上回っている。需用費や委託料の物件費、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債等の元利償還金の増による公債費の増、特別会計への繰出金の増等により比率が上昇した。今後、公債費については令和５年度をピークに償還額が増加していく見込みとなっているため、簡易水道事業や各下水道事業における使用料の見直しによる繰出金の削減、適正な定員管理、既存事業の見直し等により経常経費を削減し比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１１５，７９４円下回っているが、昨年度に比べ５０７円増となっている。人件費については、平成２９年度末１人退職、平成３０年度において３人採用による差額及び定期昇級による職員給等の増により１．６％の増となった。物件費は、白神山地２５周年記念事業委託料等の委託料の増、光熱水費や燃料費等需用費の増はあったものの、大型事業である旧清掃センター解体撤去事業の皆減により８．４％の減となった。人口減少は避けられないため、人件費・物件費に大きな増減が無い場合においても、人口一人当たりの決算額は増加していく見込みである。今後も、適正な定員を維持し、一定額以上の需用費予算の定率削減、新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努め、数値の改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．５ポイント上回ったが、数値は前年度から０．４ポイント減の９５．２ポイントとなっている。今後も人事院並びに県人事委員会勧告、近隣自治体との均衡及び民間の動向を考慮し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１人減の２０．１４人となり、行政サービスの多様化や職員の休職による業務負担増に対応するため定員数を見直した平成２９年度とほぼ同水準となっている。類似団体平均を４．９２人下回っているが、今後も第七次藤里町行政改革大綱に基づき、事務事業の効率化や組織機構の見直しにより人員の有効活用を図るとともに、住民ニーズに対応した勤務体系と勤務環境を考慮した適正な定員管理と人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．７％増の９．４％となり、類似団体平均を２．０％上回っている。増加した要因は、分子において、元利償還金、公営企業債の償還に対する繰入金が増加したことによる。今後、元利償還金は令和５年度まで増加していくことに加え、義務教育学校整備事業に伴う起債額の増加により令和２年度から令和４年度までは地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回る見込みであるため、公営企業会計における歳入確保の推進、第三セクターの経営状況の改善対策に取り組むことで、比率の上昇の抑制を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分子において、地方債発行額が当該年度の元金償還額を下回ったことで地方債残高が減少したものの、それ以上に充当可能基金が大きく減少したことにより将来負担比率は１０．７ポイント増加した。今後も人口減少等により普通地方交付税は減少していくため分母の減少は続いていくが、地方債の新規発行をできるかぎり抑制するほか、計画的な基金積立等により充当可能財源を確保し、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄職員給は平成２９年度末に１名の退職者に対して平成３０年度は３名の新規採用と定期昇給により２３，８７９千円の増となった。その他、地方公務員共済組合等負担金６，３６２千円、委員等報酬３，３３１千円の増があり、人件費全体では９，２４４千円の増となった。比率の分母の要素である臨時財政対策債の減による経常一般財源の減もあったことから、前年度と比較すると０．７ポイントの増となっている。類似団体平均を０．３ポイント下回ってはいるが、今後も適正な定員管理を図り、数値の上昇を抑制していく。 | 物件費の分析欄賃金３，３７７千円の減はあったが、防災行政無線設備保守委託料２，６６７千円の皆増や健康保養館指定管理料２，６９３千円の増のほか、臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により、前年度から０．２ポイントの増となっており、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。今後も、既存事業の内容を再度精査し、経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費１３，０２９千円の増はあったものの、臨時福祉給付金１２，８５５千円の皆減や保育園運営費５，８６４千円の減、児童手当１，８０５千円の減により、臨時的経費を含めた扶助費全体では４，６９８千円の減となった。前年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均と比べると１．０ポイント上回っており、障害者自立支援給付費は障害者の転入や加齢に伴う重度化等により年々増加傾向にあるため、今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営を進めていく。 | その他の分析欄水道特別会計繰出金１９，５８６千円、公共下水道特別会計繰出金１８，３０８千円の増により、前年度から２．６ポイントの増となっており、類似団体平均を９．４ポイントと大きく上回っている。今後、老朽施設の維持補修費、下水道関係特別会計に係る地方債の償還額、介護保険給付費が増加していく見込みであるため、公共施設の維持管理については、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施し、特別会計については、独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、特用林産物生産出荷施設等管理費補助金１６，２９０千円の減により前年度から０．１ポイントの減となっており、類似団体平均と等しくなっているが、今後は数値の改善を図るため、特用林産物生産出荷事業については独立採算となるように経営の改善を促し、その他補助対象事業については明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は類似団体平均を４．９ポイント下回っているが、緊急防災・減債事業債や過疎対策事業債の償還額の増加により、公債費全体では３，１７０千円の増となり、前年度から０．１ポイント増となった。今後、義務教育学校整備事業等の大型事業が予定されているほか、人口減少により比率の分母の要素である普通交付税の減少も見込まれているため、比率は増加していく見込みであるが、引き続き厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討に加えて、後年度負担軽減など多角的な視点からの検討により地方債充当事業の取捨選択をしていく。 | 公債費以外の分析欄比率の分子は人件費、物件費、維持補修費、繰出金の増、分母は臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により、前年度比３．３ポイント増となり、類似団体平均を１４．６ポイントと大きく上回っている。今後、既存事業の内容を再度精査し、費用対効果の検討、利用料または使用料が伴うものは、適正な料金設定を図るなどの改善を検討し、今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層経営改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１５９，６３２円、前年度から６，７６２円の増となっており、類似団体平均を１７９，８２０円下回っている。主な要因としては住民基本台帳ネットワーク機器更新業務委託料５，４００千円、旧温泉保養所解体工事６，８５８千円、庁内ＬＡＮ運営費１０，１２６千円の増が挙げられる。民生費は住民一人当たり１９０，９３７円、前年度から７，５７８円の増となっており、類似団体平均を４６，３１８円下回っている。主な要因としては人口減少社会だから輝くまちに事業補助金１５，１６６千円、障害者支援事業１２，４６８千円、後期高齢療養給付費負担金１１，３５８千円の増が挙げられる。衛生費は住民一人当たり７１，３１４円、前年度から３２，０１８円の減となっており、類似団体平均を７７，７４６円下回っている。主な要因としてはダイオキシン類等測定分析委託料９，９７１千円、旧清掃センター解体撤去工事１３６，２７６千円、全国健康福祉祭あきた大会開催費６，７８７千円の減が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり１３０，８２６円、前年度から１０，８９１円の増となっており、類似団体平均を２０，８１９円上回っている。主な要因としては白神山水生産施設セラミックフィルター交換工事８，１００千円、農業振興費１６，０９９千円、農業基盤整備促進事業業務委託（繰明分）２１，６９０千円の増が挙げられる。商工費は住民一人当たり８３，４０５円、前年度から２，０５７円の減となっており、類似団体平均を６，４４７円上回っている。主な要因としては中小企業融資資金預託金５，０００千円、白神山地遺産登録２５周年事業８，１７１千円の減が挙げられる。土木費は住民一人当たり１０５，７９６円、前年度から１６８円の減となっており、類似団体平均を５５，３８３円下回っている。教育費は住民一人当たり１３６，６８１円、前年度から１６，６９５円の増となっており、類似団体平均を１８，３０８円上回っている。主な要因としては圧雪車購入費３６，７２０千円、藤里町集会所建設等助成交付金１４，３５８千円、開発センター耐震化工事３５，０４６千円の増が挙げられる。公債費は住民一人当たり９６，５０２円、前年度から３，７１４円の増となっており、類似団体平均を５７，６１６円下回っている。主な要因としては平成２５年度に実施した清水岱公園野球場整備事業や平成２７年度に実施した防災行政無線施設整備事業の償還が開始されたことにより一般会計の元金の償還金が６，３８７千円増加したことが挙げられる。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果、事業の取捨選択を徹底していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は３，４１１，５２７千円で住民一人当たり１，０４１，０５２円となっている。人件費は住民一人当たり１７７，７８９円、前年度から７，８５１円の増となっており、類似団体平均を３５，７８５円下回っている。類似団体平均よりも低い水準ではあるが、人口減による分母の減により今後も緩やかに増加していくことが見込まれる。物件費は住民一人当たり１９４，９８６円、前年度から１１，８５７円の減となっており、類似団体平均の２７６，００１円を下回っている。主な要因としては旧清掃センター解体撤去事業１３８，１８０千円の皆減が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり２０，０４５円、前年度から２６８円の増となっており、類似団体平均の２４，１７６円を下回っている。主な要因としては火葬場及び三世代交流館の維持修繕費の増によるものである。補助費は住民一人当たり１６２，２４８円、前年度から１４，２８９円の増となっており、類似団体平均を３２，７４９円下回っている。主な要因としては人口減少社会だから輝くまちに事業補助金１５，１６６千円や複合経営推進助成金１４，６９３千円の皆増が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり１３１，１６０円、前年度から１６，８７１円の減となっており、類似団体平均の２８９，７３８円を下回っている。主な要因としては大野台畜舎改修・管理棟新築工事１７，２５６千円や藤琴二ツ井線道路改良事業４３，４６９千円の皆減が挙げられる。繰出金は住民一人当たり１３１，１１７円となっており、前年度から９，２１３円の増となっている。水道特別会計繰出金、公共下水道特別会計繰出金、農業集落排水特別会計繰出金の増が主な要因となっており、これらの繰出金は今後も増加していく見込みとなっているため、保険料、使用料の見直しにより繰出金の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）積立額105百万円に対し、取崩額287百万円により、182百万円の減となった。主な要因としては、財政調整基金80百万円の減、ふるさとづくり推進基金30百万円の減、地域福祉基金15百万円の減、温泉利用施設基金43百万円の減、公共施設等維持整備基金4百万円、町有林有効活用基金22百万円の減等による。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、地方債の償還財源の確保を図るため、財政調整基金500百万円、減債基金500百万円を目標に基金残高を確保していく。目的基金については、基金設置目的に合致する事業の財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金より71百万円積み立てたが、一般財源の不足に対応するため152百万円を取り崩したことにより80百万円の減少となった。（今後の方針）事業等の見直しにより経常経費を削減することで一般財源を確保するとともに、基金の取崩し額を抑制することにより500百万円を目標に基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）前年度繰越金を原資に10百万円積み立て、取り崩しがなかったため、10百万円の増となっている。（今後の方針）財政状況を勘案しながら500百万円を目標に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を推進する資金公共施設等維持整備基金：公共施設の改修や維持管理町有林有効活用基金：生活環境の整備を図るため、環境の保全と浄化を促進する施策の経費に充てる温泉利用施設基金：藤里町健康保養基地ゾーン並びに温泉利用による観光施設開発に伴う施設設備の整備並びにこれらの運営に充てるふるさと納税等活用基金：町の福祉、観光、地域コミュニティ活動推進、定住交流推進、自然環境及び生活環境の保全に関する施策の経費に充てる（増減理由）地域福祉基金：福祉のための寄付1百万円を積み立てた一方で、藤里町社会福祉協議会補助金や高齢者バス無料化事業等の財源として16百万円を充当したことによる減少。町有林有効活用基金：今後予定されている造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金を着実に実施するため14百万円を積み立てた一方で、造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金の財源として32百万円を充当したことにより減少。温泉利用施設基金：今後予定されている健康保養基地補修工事等を着実に実施するため9百万円を積み立てた一方で、健康保養基地補修工事及び藤里開発公社初期投資資金返済補助金の財源として52百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）公共施設等維持整備基金：平成30年度から、条例改正により、庁舎維持基金を公共施設等維持整備基金に改めたため、公共施設等の維持修繕、整備全般に活用できるようになった。今後は公共施設全般の維持修繕、整備を計画的に行う財源を確保するため、財政状況や基金残高を勘案しながら積立を行っていく。町有林有効活用基金：造林事業、作業道開設事業、下水処理普及促進奨励金等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら分収林収入及び搬出間伐木売払収入相当額を積み立てる。温泉利用施設基金：健康保養基地補修工事等の財源確保のため、財政状況や基金残高を勘案しながら入湯税収入相当額を積み立てる。ふるさと納税等活用基金：財政状況や基金残高を勘案しながら、ふるさと納税相当額を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、体育館、庁舎等の建物の多くが耐用年数を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。平成３０年度は建替えや大規模改修がなかったため、前年度から償却率が２．６％増加している。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理に努め、長寿命化に繋がる老朽化対策を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は将来負担額から控除される充当可能財源等の減少により分子が増加したため、前年度比率及び類似団体平均を上回っている。今後、繰上償還等で将来負担額の上昇を抑えるとともに、事業等の見直しにより経常経費の節減に取り組むことで、充当可能財源の増加を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、分母は横ばいで推移しているものの、将来負担額から控除される充当可能財源等の減少により分子が増加したため10.7％増加している。有形固定資産減価償却率は、昭和30年代に建設した役場庁舎、昭和40年代に建設した藤里中学校校舎が、いずれも有形固定資産減価償却率90%以上となっていることなどが比率を押し上げる要因となっている。施設の更新等については公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長寿命化改修工事に着手するなど老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、分母は横ばいで推移しているものの、将来負担額から控除される充当可能財源等の減少により分子が増加したため10.7％増加している。実質公債費比率も公営企業債等繰入金の増加により、近年増加傾向にある。今後も地方交付税算入率の有利な地方債の選択や計画的な借入を進めることで両比率の上昇幅を可能な限り抑制していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、６５棟のうち昭和５２年から平成９年までの間に建設した５３棟が耐用年数の２２年を経過しており、残り１２棟についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、藤里幼稚園、藤里保育園が共に耐用年数の２２年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町には幼稚園、保育所はそれぞれ１施設しかなく、これ以上の統廃合は難しいため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。学校施設については、藤里中学校が耐用年数の４７年を経過しており、藤里小学校も耐用年数の４７年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町では義務教育学校の設立を計画しており、将来的に学校施設を統合する方針のため、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎、消防施設である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館が耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町民体育館は住民利用の多い施設であるため、令和２年度中に整備の方向性を決定し、老朽化対策を進めていく。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から昭和６３年までの間に整備した１０５基が耐用年数の３０年を経過しており、残り１６基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２７年度は生活支援ハウスの誤計上、平成２８から３０年度は総合福祉センターの計上漏れがあったため有形固定資産減価償却率がそれぞれ４３．０％、６３．０％、６４．６％、６６．１％となっているが、正しくは４７．０％、４７．０％、４８．８％、５０．７％と横ばいで推移している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,536百万円減少し、負債総額は固定負債の退職手当引当金の増等により前年度末から211百万円の増加となった。資産総額のうち三世代交流施設や健康保養館などの有形固定資産の割合が88.7%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理等の支出を伴うものであることから、藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,553百万円減少し、負債総額は前年度末から85百万円増加した。負債の中で最も大きいものは地方債で、償還のピークは令和5年度となる見込みである。今後とも地方債の発行は償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。株式会社藤里開発公社等の関連団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から1,601百万円減少し、負債総額は流動負債の増により前年度末から129百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、退職手当引当金繰入金722百万円の増等による人件費の増加により、経常費用は3,526百万円となり、前年度比644百万円の増加となった。業務費用は2,360百万円で、そのうち物件費等は1,312百万円で純行政コストの39.7%を占めている。既存施設のあり方の見直しや施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等経費の縮減に努める。移転費用は1,166百万円で、最も金額が大きいものは補助金等(591百万円)であり、純行政コストの17.9%を占めている。補助対象や補助率等の見直しにより経費の抑制に努める。一般会計等と全体会計の比較において、主な増加要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上していることにより移転費用が765百万円多くなっている。健康診査や重症化予防指導などの保健事業や介護予防事業等の推進により、保険給付費を抑制することで、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,655百万円)が人件費の増等により純行政コスト(3,305百万円)を下回っており、本年度差額は△650百万円となり、純資産残高は前年度末から1,747百万円の減少となった。引き続き維持補修費の抑制などにより行政コストの削減を図るとともに、普通税は収納率96%の堅持、国保税は収納率90%を目標にし、税収等の増加に努める。全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が400百万円多くなっているが、人件費の増等により本年度差額は△541百万円となり、純資産残高は前年度末から△1,638百万円となった。連結会計においては、全体と比べた税収等は能代市山本郡養護老人ホーム組合等の利用料や手数料が含まれることから、679百万円多くなっているが、本年度差額△507百万円、純資産残高8,546百万円となり、純資産残高は前年度末から△1,730百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支については31百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから△55百万円となったが、業務活動収支は30百万円であり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し171百万円となった。行政活動に必要な資金を財政調整基金及び各種目的基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進に努める。全体では、投資活動収支は31百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから△179百万円となったが、業務活動収支は159百万円であり、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し270百万円となった。連結会計においては、投資活動収支については一部事務組合が含まれることから、全体と比べて公共施設等整備費支出が19百万円、基金積立金支出が12百万円それぞれ多くなっており、投資活動収支は17百万円、財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことから△202百万円となっており、本年度資金収支額は26百万円、本年度末資金残高は342百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、公衆用道路については取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて資産合計153,616万円減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をわずかに上回る結果となっているが、築30年を経過する公共施設やインフラ施設が多く、償却が終了している固定資産が多いためである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をわずかに下回っており、前年度末に比べて純資産が1,747万円減少している。人件費や物件費の削減などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。費用対効果の十分な検討により地方債充当事業を取捨選択し、起債総額の上限を設定することにより地方債残高を抑制することで将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、退職手当引当金繰入金722百万円の増による人件費の増加により、前年度比21.5ポイントの増となっている。今後も藤里町定員適正化計画の定員の数値目標を維持し、人件費の抑制に努め、また、一定額以上の需用費予算の定率削減や新規備品購入の抑制等による物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設等の老朽化に伴う支出の増加が見込まれることから、経常的な支出であっても重要度優先度の高いものに限定することで支出額の縮小に努め、また、地方債の発行にあたっては償還額を下回る範囲内で行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△107万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合開発センター耐震化事業や町営スキー場圧雪車購入事業など公共施設等の整備・更新を行ったためである。新規事業については既存事業を廃止したうえで実施したり、優先度の高いものに限定したりするなどし、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、退職手当引当金繰入金の増による人件費の増加により、前年度からは減少している。今後も人件費や物件費等の支出を抑制して受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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