茨城県下妻市の財政状況（2015年度）
茨城県下妻市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は年々緩やかに上昇しているものの、基幹産業がなく自主財源が乏しいことから、県平均を下回っている。平成27年度は企業誘致による法人税割の増収等により基準財政収入額が前年度より上回ったため、単年度財政力指数が0.661となり、3か年平均も増となった。今後も、企業誘致等による歳入の確保と徹底した歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
子ども・子育て支援施設型給付費の増加等に伴う扶助費の増はあるものの、税収等の伸びにより経常一般財源が増加し、前年度から2.2ポイント下回った。合併特例期間終了に伴い、普通交付税が段階的に減少していることから、これに替わる財源の確保が急務となっている。企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図り、一般財源を確保していくとともに、健全な財政運営を維持していくために事務事業評価を行い、歳出を抑制していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている要因として、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることがあげられる。また、前年度より決算額が増となった要因としては、旧東部中学校校舎解体等によるものであるが、施設等の維持管理に伴う費用の増加もみられるため、適正管理を徹底し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント上昇したが、全国市平均より2.6ポイント低い。国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成18年度から国に準じた給与構造の見直しを行ってきており、引き続き見直しを行いながら、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、職員の新規採用を控えてきたこともあり、類似団体平均を下回っているが、平成28年4月時点で普通会計部門における職員数は274人と前年度より2人増となっている。今後も行政サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを図りながら、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は9.6%と前年度を下回り、また類似団体平均よりも下回った。減収補てん債等の元金償還終了に伴う元利償還金の減、上水道事業債の元金償還金の減、また下妻地方広域事務組合の起債償還が順次終了していることから負担金が年々減少していることが要因としてあげられるが、今後、下妻中学校改築事業等により起債発行額は一時的に増加する。合併特例事業債の活用や、起債発行事業を厳選し抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は年々低下しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の新規発行により地方債残高が年々増加傾向にあることが主な要因である。今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等により地方債残高が増加する見込みであるが、下妻地方広域事務組合への負担金や水道事業繰入見込額が減少していることから、将来負担額はある程度抑制されていくものと思われる。また、合併特例事業債等を活用することにより、算入公債費等の増加を図り、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の占める割合は、前年度より0.1ポイント低下し、また類似団体平均よりも2.7ポイント下回っている。この主な要因は、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることである。しかし、人件費にかかる経常経費は、職員給与及び消防団員報酬改定により前年度より42百万円増となっているため、定員管理の適正化及び人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費の占める割合は、類似団体平均を0.8ポイント上回っているが、前年度より比率が0.6ポイント低下した。特定規模電気事業者への切替による電気料金の減等によるものであるが、施設等の維持管理に伴う増加がみられるため、適正管理を徹底し経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の占める割合は、類似団体平均を上回り、かつ上昇が顕著である。27年度は前年度より0.7ポイントの増となったが、要因としては子ども・子育て支援施設型給付費の増によるものである。今後も、法令、規則に基づき適正な交付を引き続き行うとともに、事業の見直しを図っていく。
その他の分析欄
その他の占める割合は、前年度より0.3ポイント上昇している。これは特別会計等への繰出金が増加したことによるもので、国民健康保険特別会計で保険基盤安定分（保険者支援分）、介護保険特別会計で介護給付費分、下水道事業特別会計で公債費負担金が増となったためである。今後は、事務経費の削減や財源確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の占める割合は、類似団体平均を大きく上回っている。この比率を押し上げている要因は、下妻地方広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことによる。事務組合への負担金のうち、公債費に対する負担金は順次償還が終了していることから減少傾向にあるが、今後、施設改修の費用負担が見込まれるため、補助金等の見直しを行い、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の占める割合は、類似団体平均を下回っており、また前年度よりも1.3ポイント低下している。減税補てん債の償還の減等によるものであるが、合併特例債事業や臨時財政対策債の元利償還額は年々増加し、また、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行が見込まれるため、今後起債事業を厳選するなど、公債費負担の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の占める割合は、72.9%と類似団体平均を上回っている。物件費や補助費等の比率が類似団体平均より高いことが主な要因であるが、補助費等については、この比率は年々低下してきている。今後も、企業誘致による法人税等の増収や市税等の収納率の向上を図るなど、一般財源を確保するとともに、事務事業の厳選等でさらなる経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出に係る住民一人当たりのコストについては、議会費は、類似団体平均よりは下回っているが、前年度と比較すると一人当たりのコストが増となっている。この要因としては、議員共済給付費負担金の増によるものである。また、労働費については、類似団体平均、県及び全国平均ともに上回っているが、勤労青少年ホーム等の施設管理運営費によるものが主な要因である。農林水産業については、類似団体平均、県及び全国平均を上回り、さらに前年度より一人当たりのコストが増となっている。この要因としては、道の駅農業施設改修事業や機構集積協力金交付事業補助金によるものである。また、土木費、教育費については、ともに類似団体平均よりは下回るものの、県及び全国平均より上回っている。この要因としては、路面再生事業や南原・平川戸線、南部環状線の道路新設改良事業や総合体育館耐震補強・改修事業、高道祖小学校体育館老朽改修事業等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本市の住民一人当たりのコストは、性質別ごとにほぼ類似団体平均を下回っている。人件費については、類似団体平均、また県及び全国平均よりも大きく下回っており、主な要因としては、ごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることであるが、その反面、補助費等については、一部事務組合への負担金が大きいことにより全国平均、県平均より大きく上回っている。物件費については、類似団体平均よりも下回っているものの、県及び全国平均よりも上回っており、この要因としては、旧東部中学校校舎解体等やプレミアム商品券発行事業等によるものである。普通建設事業費においては、全国平均、また普通建設事業（うち更新整備）においては類似団体平均、県平均及び全国平均を上回っている。主な要因としては、砂沼周辺地区の都市再生整備計画事業や南原・平川戸線等の道路整備事業等によるもの、また、更新整備としては、道の駅しもつま改修事業、総合体育館耐震補強・改修事業や高道祖小学校体育館老朽改修事業等によるものである。災害復旧事業においては、県及び全国平均を上回っているが、これは、平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川増水に伴う越水被害を受けたビアスパークしもつまやきぬ保育園等の災害復旧工事によるものである。積立金については、庁舎建設基金や義務教育施設整備基金等へ302百万円積立しているものの、類似団体平均、県及び全国平均を下回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質収支比率は前年度比3.62ポイント増となっている。歳入では、企業誘致による法人税割等の増、また、歳出においては、3小学校校舎の耐震補強・改修工事終了による減となったことが要因である。単年度収支も前年度比10.19ポイント増となったが、これは前年度に財政調整基金の取崩しをしたことが影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
本市の連結実質比率を算出するための実質収支額は、各会計とも資金不足は生じておらず、平成27年度の連結実質収支は21.72%の黒字である。一般会計においては、実質収支額の増により3.66ポイント、介護保険特別会計においては、保険料の増や保険給付費の支出減により1.21ポイント増加した。国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税の収入減等により、実質収支額が0.68ポイント、また、水道事業会計においては流動資産である現金預金の減により0.35ポイント低下した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本市の実質公債費比率は年々低下している。分子の要因をみると、元利償還金が89百万円減となったことが大きい。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が22百万円、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金も33百万円と減少したことから、実質公債費比率の分子が、前年度より126百万円の減となった。今後、学校施設等耐震化事業や都市再生整備計画事業等の元利償還金の増が見込まれ、また、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行が見込まれることから、事業を厳選し公債費の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本市の将来負担比率は年々減少しているが、地方債の現在高は年々増加傾向にある。平成27年度においては、道の駅改修事業、総合体育館耐震補強・改修事業等の地方債発行があり前年度より970百万円の増となったが、公営企業債等繰入見込額（-174百万円）等の減、また、充当財源等では財政調整基金等への積立により充当可能基金（160百万円増）や合併特例債償還費等の算入見込需要額（753百万円増）が増加したことから、将来負担比率の分子が前年度より390百万円の減となった。今後も、下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行があり地方債残高は増加の見込みであるため、合併特例債等の交付税算入率の高い起債を活用し将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率、実質公債費比率はともに年々減少しており、27年度においては、実質公債費比率が類似団体平均を0.6ポイント下回った。要因としては、元利償還金の減や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減等によるものであるが、今後、学校施設等耐震化事業や都市再生整備計画事業等の元利償還金の増が見込まれる。また、地方債残高についても年々増加傾向にあり、今後も下妻中学校改築事業や道路整備事業等の地方債発行があることから、起債事業を厳選し公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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