茨城県下妻市の財政状況（2010年度）

本市は基幹産業がなく類似団体を上回るものの自主財源にとぼしいことから、県平均を大きく下回っている。近年除々に上昇してきていたが、ここ3年は足踏み状態である。依然として財政基盤が弱いため、平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、歳入の確保と徹底した歳出の削減に努め、財政基盤の確保を図らなければならない。

本市は財政基盤が弱いことから財政が硬直化しているが除々に改善している。財政硬直化のひとつの要因に、一部事務組合への負担金が多額に及んでいることがある。その負担金も平成19年度から減少し、平成25年度には地方債の償還が終了するため、今後更なる比率の低下が見込まれる。懸念要因として、維持補修等の経費の増加があるが、計画的な執行により比率の上昇を抑制する。平成22年度に比率が改善されたのは、職員数の抑制及び経費の削減による人件費や物件費の減、繰上償還及び償還期間の長期化による公債費が減となったことによる。今後も徹底した経費の削減と起債発行事業を厳選し、公債費負担の抑制を図っていかなければならない。

類似団体平均を大きく下回っている。その要因の一つがごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で広域的に行っていることが挙げられる。厳しい財政運営の中で経費の削減に努めており、今後も健全な財政運営を維持していくために、さらにこれらの節減を図り、歳出を抑制していく。

本市のラスパイレス指数は９７．０％で類似団体平均を上回っている。平成18年度からは国家公務員の給与構造改革を踏まえ、国に準じた給与構造の見直しを行っている。今後も国に準じた給与制度の見直しを随時行い、人事評価制度の実施などにより給与水準の適正化に努める。

ごみ処理や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることや、近年、職員の新規採用を控えてきたこともあって、類似団体を大きく下回っている。平成23年４月では職員数は286名(普通会計）であり、前年度から4名の減となっている。行政サービスを低下させることなく事務事業の見直しを図りながら、職員数の管理と資質の向上に努める。

本市の実質公債費比率は１６．５％と類似団体平均１４．７％を上回っている。この要因は、温泉宿泊施設を備えた農業公園整備や、図書館建設などの大規模事業に係る起債の償還が大きい。さらに下妻地方広域事務組合への負担金が多額に及んでいることも大きな要因である。これは平成５年度から平成１３年度まで葬祭場やごみ処理施設などを整備したことによるもので、平成２２年度の償還金に対する本市の負担額は６億１千３百万円である。今後、中学校移設事業や、道路整備事業等により起債発行額は一時的に増加するが、合併特例事業債の活用や下妻地方広域事務組合の起債償還が順次終了することから抑制される見込である。

本年度の将来負担比率は類似団体平均を上回っている。前年度までは順調に比率が低下していたが、平成22年度においては、公営企業債等繰入見込額が前年度より2,038百万円増となったため上昇した。要因として、下水道事業において算定方法を見直した結果、繰出基準割合が大きく上昇したことによる。今後、中学校建設事業や学校耐震・改修事業及び道路整備事業等での地方債残高が増加する見込があるため、長期的視野に立って将来負担比率を抑制する必要がある。

人件費の割合は２１．５％と類似団体平均を下回っている。これはごみ処理施設や消防に係る業務を一部事務組合で行っていることがおもな原因と思われる。本市の財政状況は依然厳しいことから定員適正化計画を踏まえ、さらに人事評価制度の実施により給与水準の適正化に努める。

本市は物件費の割合が類似団体平均を上回っている。これは、職員数を抑制してきたため、人件費の割合は類似団体平均を下回っているが、臨時職員等の賃金が平均を上回っていることが主な要因である。特に学校給食職員など教育費における賃金が大きい。今後、職員数の動向と併せ臨時職員等の適正な管理に努める。

本市の扶助費の占める割合が類似団体平均を上回っているのは、医療扶助費（生活保護）・障害者訓練等給付費で単独事業を実施していることが主な要因である。事業の見直しや審査の適正化などにより抑制に努める。

本市のその他の割合は前年度と同程度である。類似団体平均を下回っているが、維持補修費及び特別会計への繰出金の割合が若干増加している。特に下水道事業は、現在整備段階のため、普及率が２７．０％と低い。使用料収入が少なく、公債費に対する繰り出しが多額となっているため経費削減や下水道への接続を促進し繰出しの抑制を図る。

本市の経常収支比率は非常に高く類似団体平均を大きく上回っており、財政構造は弾力性を失っている。比率を押し上げている要因のひとつは、時期を同じくして建設した下妻地方広域事務組合施設への負担金が多額に及んでいることである。このため、補助費の割合は類似団体と比べて突出している。事務組合への負担金のうち公債費に対する負担金が最も大きくなっているが、今後順次償還が終了するため比率の低下が見込まれる。さらに一部事務組合への事務事業の改善等を働きかけ、経常経費の削減に努める。

公債費の占める割合は類似団体平均を下回っているが、下妻地方広域事務組合のごみ処理施設や葬祭場の建設に伴う地方債の償還に充てる負担金が多額である。一部事務組合負担金や上水道・下水道事業の公債費に対する補助金・繰出金を含めた実質的な公債費が大きく実質公債費比率は類似団体を上回る。今後、償還の終了等により負担金は減少の見込みだが、道路整備事業、教育施設の建設、耐震事業等により更なる地方債の発行が見込まれるため、起債事業の厳選や公営企業の経営健全化の取組により実質的な比率の低減を図る。

本市の公債費以外の比率は７３．５％と類似団体平均を大きく上回っている。補助費の類似団体比率が平均より突出して高いことがためであるが、本市の各比率は概ね前年度に比べて低下し、全体で４．９ポイントの減となった。今後も市税の収納率の向上等で一般財源を確保するとともに、事務事業の厳選等でさらなる経費の削減に努める。

本市の実質収支比率は４.０％から５.７％で推移していたが、平成22年度の指標においては大きく上昇した。これは、標準財政規模が前年度比較で312百万の増に対し、実質収支が437百万円増となったことによる。この主な要因は歳入総額が増となったことに加え、一部事務組合及び水道事業会計への負担金等の減により補助費等が大きく減額となったためである。さらに財政調整基金に400百万円を積立てたことにより、財調基金残高及び実質単年度収支も大きく上昇した。