簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、財政力指数は１．０６となっており、類似団体の平均を上回っている。平成１６年度に１．０を超えて以降１０年連続で１．０以上の水準を維持しているが、年々減少傾向にある。今後も適正な定員管理などに努め、歳出を削減し、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費・補助費等の増加があったものの、国有資産等所在市町村交付金は減少したが土地等貸付収入の増により比率は低くなった。類似団体平均と比較すると０．４ポイント高くなっている。今後も行政改革の取組を通じ、さらに義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると４，５５２円上回っている。主に物件費や維持補修費が要因となっている。これは村史編さん業務委託料や道路等の維持経費の増によるものである。類似団体平均と比べて低くなっているのは、職員採用を抑制しているためで、今後も適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較し、０．７ポイント上回っている。前年度と比較すると６．８ポイント下回っているのは、減額措置が終了したためである。職員構成によるラスパイレス指数の上昇がみられるが、今後も適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し、０．０７人下回っている。単なる退職補充を目的とした職員採用は行っていないが、地方分権などに伴う事務量の増加や、住民サービスの多様化に対応できるよう適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較しても、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い健全度の水準に位置している。これは基金を活用することにより、起債の抑制に努めていることによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い水準に位置している。平成１５年度以降に新たな起債をしていないことから、将来負担比率は低い水準を保っている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、前年度より１．８ポイント低くなっている。退職者補充のみを目的とした職員採用は行っていない。地方分権等に伴う事務量の増加や住民サービスの多様化に対応できるよう、今後も適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、村史編さん業務委託料等により前年度より０．２ポイント高くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、高い比率となっている。障害者自立支援給付金や医療費が増えたことにより、前年度より０．３ポイント高くなっている。今後も助成対象者が増える見込みから給付金や医療費助成の伸びが見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常経費率が類似団体平均と比較すると低いが、下水道事業特別会計繰出金は減額となったが、国民健康保険事業特別会計繰出金等各医療会計繰出金は増額となっている。今後も繰出金の抑制等に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、延長保育事業補助金や保育所入所委託料の増額により、前年度比１．４ポイント高くなった。今後は消防広域化に係る負担金や一部事務組合の建設事業が展開されれば負担額が増えることとなり、補助費等も増えてくることが見込まれる。 | 公債費の分析欄新たな起債をしてないため公債費が増額する要素がないが、前年度より０．１ポイント低くなっている。類似団体平均と比較しても、低い数値となっている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると高い比率となっている。これは公債費が占める割合が低いことによるものだが、主に人件費が高い要因となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,