神奈川県清川村の財政状況（2022年度）

議会費を除き、類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の状況としては、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰分対策の影響により、民生費及び衛生費が一時的に増加しているほか、道路橋りょうの維持や新設改良に係る経費の増加に伴い、土木費も大幅な増額となっており、今後も新設改良が予定されているため、増加傾向が続くと予想される。公債費については、新たに元利償還が始まった起債があることにより増加しており、毎年度、臨時財政対策債を借入れていることから、今後も増加していく見込みである。

歳出決算総額は、住民一人当たり約914,160円であり、前年度と比較して、21,460円の増額となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり247,246円となっており、前年度から増額しているものの、類似団体平均が大幅に増額したことにより、類似団体平均を下回った。普通建設事業費は、村道の新設工事を行ったことや施設の老朽化に伴う改修工事等が増えたことにより、前年度と比較して16,278円と大幅の増額となった。類似団体平均と比較して低い水準を維持しているが、今後も増加傾向となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新及び経費の平準化に努める必要がある。繰出金は、下水道施設の長寿命化に伴い、下水道事業特別会計への繰出が年々増加しており、普通建設事業費と同様に計画的な更新及び経費の平準化に努める必要がある。積立金は、前年度の普通交付税の追加交付などがあったことにより、前年度と比較して大幅な減額となったが、村営住宅に係る大きな修繕等がなかったことにより直近５ヶ年間においては前年度を除いて最大となっている。今後は学校施設の統廃合をにより多額の取崩しが予想されるため、新たな自主財源の確保策を検討し、積立金の増加を図っていく必要がある。

全会計において、黒字を維持できている。簡易水道事業及び下水道事業特別会計については、施設の長寿命化や公営企業会計への移行に係る経費が増加していく見込みであるため、使用料の改定と合わせて、施設の計画的な更新及び財源の確保に努めていく必要がある。介護保険事業特別会計についても黒字が続いているが、令和元年度に基金を大きく取崩したこと、また、高齢化の加速に伴う保険給付費等の増加が予想されることから、保険料の改定と合わせて引き続き介護予防に努めるとともに基金を積立て備える必要がある。

厚木愛甲環境施設組合の中間ごみ処理施設整備に係る起債が続いていることから、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」について前年度と比較して、13百万円増加している。来年度以降については、上下水道料金の改定が予定されているものの、新たに元利償還が開始となる起債があることから、右肩上がりの状態が続くことが見込まれるため、引き続き新たな自主財源の確保を検討するなど、起債の抑制を図っていく必要がある。

減債基金は使用していない。

毎年度、起債を行っており、地方債の現在高は増加傾向である一方、充当可能基金を一定規模維持できていることから、将来負担比率はマイナスで推移している。今後も将来負担比率をマイナスで維持していくため、地方債の発行の抑制と健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、耐用年数50年に近づいており、今後、大規模な改修を行う場合の費用の確保が課題となっている。本村には小学校２校、中学校２校が整備されているが、人口減少及び少子化の影響により、児童・生徒数の減少が課題となっており、学校教育の充実を推進する観点からも統廃合を含めた学校施設の在り方について検討を重ねた結果、令和11年の開校を目指した幼小中一貫校設立が決定されている。建設経費については、物価高騰の影響で建設費の増額が見込まれるため、財源の確実な確保や施設内設備等の慎重な精査が必要である。公営住宅については、人口減少に対応するため、近年、若年ファミリー層向けの住宅を整備し、移住定住の促進を図ってきたが、今後については、住宅の耐用年数と維持管理に係る経費等を基に受益者負担を算出し賃料を見直すなど、長期的な視点をもって費用対効果を検証する必要がある。

消防施設については、分署が平成28年度に新設されたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っているが、消防団器具舎の老朽化が進んでおり、適正な維持管理に努める必要がある。市民会館については、有形固定資産減価償却率が90%以上となっており、特に自治会館において老朽化が進行していることから、施設の在り方を検討し、維持管理のコスト縮減を図っていく必要がある。また、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、近年、防水工事や空調機修繕をはじめとした維持管理費が増加傾向にあり、老朽化への対応が課題となっている。指定避難所となっていることからも適正な点検及び修繕を行うことで長寿命化を図っていく。

分析:全ての会計区分で平成30年度から令和4年度までの間において、資産の金額は微減しており、負債の金額は令和元年度以降微増しています。令和4年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に7,740百万円の差額があり、これは主に簡易水道事業特別会計のインフラ工作物892百万円、下水道事業会計のインフラ工作物5,992百万円等が要因となっています。また負債は615百万円の差額があり、これは主に下水道事業特別会計の地方債595百万円等が要因となっています。令和4年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられません。

行政コストについて平成30年度から令和4年度までの間の推移をみると、全ての会計区分で平成30年度の行政コストがやや少なくなっています。この主な要因は平成30年度一般会計等において、それまでの退職手当引当金の計算を見直し、300百万円減額させたことによるものです。令和2年度以降の純経常行政コストと純行政コストの差額は主に新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用によるものです。令和4年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに895百万円の差額があり、これは主に国民健康保険事業特別会計の補助金等351百万円、介護保険事業特別会計の補助金等293百万円、下水道事業会計の減価償却費262百万円等が要因となっています。令和4年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると288百万円の差異が生じています。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において同程度の純行政コストが発生していることが分かります。

令和4年度一般会計等において純行政コストが2,473百万円となり財源を上回っています。このため本年度は純資産残高が減少しました。令和3年度から引き続き、令和4年度でも純行政コストが減少した一方で国県等補助金の減少額が上回り、本年度差額がマイナスとなっています。令和4年度全体会計及び連結会計においても純行政コストが財源を上回り、純資産残高が減少しました。全ての会計区分で令和4年度は本年度差額のマイナス幅は縮小しています。

業務活動収支の平成30年度から令和4年度までの間の推移をみると、一般会計等及び全体会計において令和元年度以降プラスの値で推移しています。連結会計では令和3年度を除きプラスの値で推移しています。令和4年度は全ての会計区分において業務収入の増加及び臨時損失の減少により、業務活動収支が大きく増加しています。投資活動収支の平成30年度から令和4年度までの間の推移をみると、すべての会計区分において令和元年度及び令和2年度は公共施設等整備費支出や財政調整基金積立て等の大きな支出がなかったことにより、マイナス幅が小さくなっています。その他の年度は概ね同水準で推移しています。財務活動収支の平成30年度から令和4年度までの間の推移をみると、すべての会計区分においてプラスで推移しています。主に地方債の発行額が償還額を上回っていることが要因です。

住民一人当たりの資産額は470.3万円となっており、令和4年度の類似団体平均値を下回っています。歳入額対資産比率は期間を通して類似団体平均値と同水準となっています。平成30年度から令和4年度までの推移をみると住民一人当たり資産額は概ね横ばいで推移しています。歳入額対資産比率は平成30年度及び令和元年度は歳入総額の減少により当該値が大きくなっています。有形固定資産減価償却率は65.8%となっており、令和4年度の類似団体平均値をやや上回っています。この値は概ね50%を超えると整備の改修等更新の検討が必要となると言われています。平成30年度からの推移をみても上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行しています。

純資産比率はやや減少傾向にあるものの、令和4年度は89.8%と良好な数値となっており、期間を通して類似団体平均値を上回っています。将来世代負担比率は期間を通して毎年微減しています。特例分を除いた地方債の返済が進んでいることによるものです。令和4年度の値は2.7%となっており、令和4年度の類似団体平均値のを大きく下回っています。なお、特例地方債の残高は増加傾向にあります。

住民一人当たり負債額は47.9万円となっており令和4年度の類似団体平均値を大きく下回っています。平成30年度から令和4年度までの推移をみると、期間を通して増加傾向にあります。基礎的財政収支は73百万円となっており令和4年度の類似団体平均値を大きく下回っています。令和4年度は業務活動収支が大きく改善したことで、当該値がプラスに転じています。