事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 清川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,689人 | |
| 現在給水人口 | 2,633人 | 給水区域面積 | 450ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 清川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,689人 | |
| 現在給水人口 | 2,633人 | 給水区域面積 | 450ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.8億円
令和6年度から地方公営企業法の財務規定を適用したため、令和5年度以前の数値は表示されていません。①経常収支比率100%を上回り黒字となっています。②累積欠損金比率累積欠損は発生していません。③流動比率建設改良費に充てられた企業債の償還金がないため、高い値となっています。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均と比較して低い水準となっています。⑤料金回収率料金回収率は100%を下回っており、類似団体平均と比較して若干高い水準となっています。これは料金水準が低いことが要因となっています。⑥給水原価給水原価は類似団体平均と比較して低い水準となっていることから、浄水処理経費等が低いことが要因となっています。⑦施設利用率施設利用率は概ね50%となっていますが、季節的な需要量の増大があり得るため、負荷率等を考慮すると適切な施設規模であると分析できます。⑧有収率有収率は類似団体平均と比較して若干低い値となっています。
①有形固定資産減価償却率令和6年度は地方公営企業法適用初年度であり、前年度以前の減価償却累計額を含まないため、低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管路はないものの、今後耐用年数に達する管路が増加することが想定されるため、次期の更新事業に取り組む必要があります。③管渠改善率今後、耐用年数に達する管路が増加することが想定され次期の更新事業に取り組む必要があることから、財源の確保や投資計画の見直しが必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。