神奈川県清川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法の財務規定を適用したため、令和５年度以前の数値は表示されていません。①経常収支比率100％未満で赤字となっています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率建設改良に充てられた企業債の償還額が大きく100％未満となっています。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して高い水準となっています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経費回収率は100％を下回っており、類似団体平均値と比較しても低い水準となっています。また、汚水処理原価も類似団体平均値と比較して高い水準となっています。これは単独で処理場を有していることから汚水処理費が高いことが要因となっています。⑦施設利用率施設利用率は、おおむね類似団体平均値と同様の数値となっています。⑧水洗化率水洗化率は、94.77％と全国平均値を上回っています。

①有形固定資産減価償却率令和６年度は地方公営企業法適用初年度であり、前年度以前の減価償却累計額を含まないため、低い水準となっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率下水道施設は平成９年度に供用開始しており、法定耐用年数（50年）に達した管渠はないため、両比率ともに０％となっています。

下水道施設は、平成９年度に供用開始して以来、27年が経過し、施設・設備の老朽化などに伴う維持管理費が増加傾向となっています。令和６年度から下水道使用料の改定を行っていますが、経費回収率は低く、一般会計からの繰り入れに依存した経営状況となっています。このため、ストックマネジメント計画に基づいた施設・設備の計画的な改築更新を進めていくとともに、下水道使用料の改定や効率的な経営に努めるなど、持続可能な下水道事業運営を目指していきます。に事業を継続するため、計画的な改築更新を実施計画期間とする新たな経営戦略を策定いたしまし加は今後ますます進行していく見込となっており討していきます。するとともに、適切な維持管理を行い、より一層た。ますので、引き続き料金改定の要否は継続的に検の経営の効率化、財政運営の健全化に努め、経営今後、同戦略に基づき、使用料収入の増収を中証していくこととします。町としましては、国庫基盤の強化を図っていきます。心とした下水道事業の経営改善に努めてまいりま補助金の活用・経営の効率化・施設規模の適正化す。等により、財源の獲得と経費の削減に日頃より努め、可能な限り次回の料金改定率を抑えられるよう経営努力を続けてまいります。