神奈川県清川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

近年の収益的収支比率は、66～69%と年々微増傾向を示してはいるものの企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値の約1.5倍、経費回収率は類似団体平均値の約1/2と低い水準を示しています。大きな要因としては、近年の人口減少、節約意識の高揚による節水型家電製品の普及に伴う有収水量の減少が考えられます。施設の維持管理経費は、営業収益だけでは賄いきれず、不足分は村費に依存する経営が続いています。今後は、維持管理経費の削減はもとより、下水道使用料金の見直しを図り、適正な料金設定を行う必要があります。また、水洗化率は比較的高水準を保っていますが、公共用水域の水質保全の観点からも下水道加入の促進を図り、営業収益の増大を推進していく必要があります。なお、引続き更なる経営改善に向けた取組が必要です。

供用開始以来18年を経過した下水道施設は、主要設備の老朽化による故障等が増加傾向にあることから、平成26年度に「下水道事業長寿命化計画」を定め、本年度以降計画的に設備の改築を進めることとしました。財源は、国庫補助金の活用と起債を充当する計画であり、過去の起債分と合わせた償還が必要です。