神奈川県清川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

近年の収益的収支比率は、60％後半を推移していましたが、施設の維持管理経費が増額するとともに、下水道使用料収入は微減を示し、平成27年度より落ち込みを見せています。下水処理施設は、平成９年度に供用開始して以来21年が経過し、施設・設備の能力低下等に伴う電気料等経費の増加、さらに平成27年度に策定した「下水道事業長寿命化計画」に基づいて着手した施設・設備の改築更新事業により維持管理経費は増加傾向を示しています。下水道使用料は、近年の人口減少、節約意識の高揚による節水型家電製品の普及に伴う有収水量の減少が主な要因と考えられます。施設の維持管理経費は、依然として営業収益だけでは賄いきれず、不足分を村費に依存する経営が続いていることから、定期的な下水道使用料の改定を視野に入れ、経費の削減はもとより経営の改善に着手する必要があります。水洗化率は、比較的高水準を保っていますが、公共用水域の水質保全の観点からも引続き下水道加入の促進を図り、営業収益の増大を推進していく必要があります。

下水処理施設は、平成９年度に供用開始して以来21年を経過し、主要設備の老朽化による緊急的な修繕及び工事が増加傾向にあったことから、平成27年度に「下水道事業長寿命化計画」を策定し、順次、施設・設備の改築更新事業に着手しています。財源は、国庫交付金及び事業債を活用しています。なお、事業債に関しては、過去の事業債と合わせた償還が必要となってきます。

現在、「下水道事業長寿命化計画」に基づき、事業費の平準化を図りつつ下水道施設・設備の改築更新工事を順次着手していますが、今後も維持管理経費の増加が見込まれ、経営状況はさらに厳しくなっていくことが予想されます。このことから、下水道加入促進を一層推進するとともに、近隣市町と比較しても設定が低い下水道使用料の改定による収益の増加が必要となってきます。平成27年度より協議・検討を重ね、平成29年度から３年度間で段階的に料金改定を行うこととしていますが、引続き住民の皆さんにご理解・ご協力をいただきながら健全な下水道事業運営を推進します。