神奈川県清川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和５年度の決算は、令和６年度から地方公営企業法を適用したことに伴い、打切決算を行っています。収益的収支比率は、前年度と比較して減少しており、汚水処理原価も高く、経費回収率も平均値と比べ大幅に低く、一般会計からの繰入金に依存しているところが大きくなっています。下水処理施設は、平成９年度に供用開始して以来26年が経過し、施設・設備の老朽化などに伴う維持管理費が増加傾向となっています。このため、経費の節減や計画的な投資経費の平準化のほか、下水道使用料の改定などによる経営改善に向けた取り組みを進めていきます。

下水道施設は、平成９年度に供用開始しており、法定耐用年数（50年）に達した管渠はないため、管渠改善率は０％となっています。施設・設備については、ストックマネジメント計画に基づき計画的な改築更新の実施に取組んでいます。

ストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化を図りながら施設・設備の改築更新を計画的に進めていますが、今後も維持管理経費の増加が見込まれ、経営状況はさらに厳しくなっていくことが予想されます。そのような中、令和６年度からは地方公営企業法を適用するとともに、下水道使用料の改定や効率的な経営に努めるなど、持続可能な下水道事業運営を目指していきます。サービスの提供に努めていきます。続するため、計画的な改築更新を実施するととも今後は、令和７年度に策定予定の経営戦略に基づき接に、適切な維持管理を行い、より一層の経営の効率続率向上への取組みや使用料改定の検討を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく投資の平準化な化、財政運営の健全化に努め、経営基盤の強化をどにより下水道事業の経営改善に努めていきます。図っていきます。