神奈川県清川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

近年の収益的収支比率は、68～69％台を徐々に微増傾向を示していましたが、平成27年度は施設の維持管理経費が増額した一方、下水道使用料収入が微減したことから例年より落ち込みを見せています。下水道施設が平成９年度に供用開始して以来18年を経過し、経年劣化による緊急的な修繕及び工事が増加傾向にあること、さらに平成26年度に策定した「下水道事業長寿命化計画」に基づく事業に着手したこと等により維持管理経費は増加しました。また、近年の人口減少、節約意識の高揚による節水型家電製品の普及に伴う有収水量の減少が使用料収入の減少の主な要因と考えられます。施設の維持管理経費は、依然として営業収益だけでは賄いきれず、不足分を村費に依存する経営が続いていることから、経費の削減はもとより経営の改善を図るとともに、下水道使用料の改定に着手する必要があります。水洗化率は、比較的高水準を保っていますが、公共用水域の水質保全の観点からも引続き下水道加入の促進を図り、営業収益の増大を推進していく必要があります。

下水道施設は、平成９年度に供用開始して以来18年を経過し、主要設備の老朽化による緊急的な修繕及び工事が増加傾向にあることから、平成26年度に「下水道事業長寿命化計画」を策定し、施設・設備の計画的な改築更新に着手しました。なお、財源は、国庫補助金の活用と事業債を充当する計画であり、過去の事業債分と合わせた償還が必要となってきます。

今後「下水道事業長寿命化計画」に基づく下水道施設・設備の改築更新工事等に順次着手していきますが、経営状況はさらに厳しくなることが予想されます。このことから、近隣市町と比較しても設定が低い下水道使用料の改定に着手し、住民の理解をいただきながら平成29年4月1日から新料金でスタートできるよう準備を進めていきます。