地方財政ダッシュボード

神奈川県清川村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体清川村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口2,837現在処理区域内人口2,767
現在水洗便所設置済人口2,647現在処理区域面積91ha
晴天時現在処理能力2,100m³/日下水管布設延長35km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年度と比較して微増となったものの60%台で推移しており、汚水処理原価も高く経費回収率も平均値に比べ大幅に低く、一般会計からの繰入金に依存しているところが大きくなっています。下水道処理施設は、平成9年度に供用開始して以来、24年が経過し、施設・設備の能力低下等に伴う電気料等経費の増加や改築更新事業などによる維持管理経費は増加傾向となっています。このため、経費の削減や計画的な投資経費の平準化のほか、下水道使用料の改定などによる経営改善に向けた取り組みを行うとともに、使用料収入の確保に向けた水洗化率の向上に努めていく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

下水処理施設は、平成9年度に供用開始しており、法定耐用年数を(50年)に達した管渠はないため、管渠改善率は0%となっています。施設・設備については、ストックマネジメント計画に基づき計画的な改築更新の実施に取り組んでいます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。