事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 清川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,837人 | 現在処理区域内人口 | 2,767人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,647人 | 現在処理区域面積 | 91ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,100m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 清川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,837人 | 現在処理区域内人口 | 2,767人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,647人 | 現在処理区域面積 | 91ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,100m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額1.2億円
収益的収支比率は前年度と比較して微増となったものの60%台で推移しており、汚水処理原価も高く経費回収率も平均値に比べ大幅に低く、一般会計からの繰入金に依存しているところが大きくなっています。下水道処理施設は、平成9年度に供用開始して以来、24年が経過し、施設・設備の能力低下等に伴う電気料等経費の増加や改築更新事業などによる維持管理経費は増加傾向となっています。このため、経費の削減や計画的な投資経費の平準化のほか、下水道使用料の改定などによる経営改善に向けた取り組みを行うとともに、使用料収入の確保に向けた水洗化率の向上に努めていく必要があります。
下水処理施設は、平成9年度に供用開始しており、法定耐用年数を(50年)に達した管渠はないため、管渠改善率は0%となっています。施設・設備については、ストックマネジメント計画に基づき計画的な改築更新の実施に取り組んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。