簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄国有資産等所在市町村交付金の減価償却による歳入の減少及び少子高齢化の進行による社会保障費等歳出の増加に伴い、減少傾向となっている。令和３年度の財政力指数は０．８９となり、類似団体内平均を大きく上回っているものの、今後も財源の確保や歳出の削減などに努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄主に普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な増額に伴い、経常収支比率が７５．２％と前年度と比較して１０．６ポイント改善し、過去５年で最も低い値となった。今後については、地方債の元利償還の増額や少子高齢化に進行による扶助費の増額が見込まれるほか、人口減少に伴う村税の減収が見込まれることから、行政改革等の取組を通じ、義務的経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均を下回ってはいるものの、前年度と比較すると７，７８２円増加している。要因としては、橋梁の定期点検業務に係る委託料等の増加により、人件費・物件費等決算額が増額となった。また、人口減少の影響により、１人当たりの額が増額となる傾向にある。今後については、施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新及び費用の平準化を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度に地域手当の見直しを行って以降、類似団体内平均を下回っている状況が続いている。令和３年度は類似団体内平均を０．８ポイント下回っており、類似団体内平均との差が過去５年で最も大きくなった。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数はほぼ同数で推移しているが、人口減少の影響により増加傾向にある。類似団体内平均をわずかに下回っているが、事務事業の増加や住民サービスの複雑・多様化に対応できるよう、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることで、類似団体内平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度に位置している。しかし、起債額は増加傾向にあるため、さらなる財源の確保や適正な財政運営に努め、高い水準を維持していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄起債は増加傾向にあるが、財政調整基金等の積立額が上回っていることにより、将来負担比率は非常に低い水準を維持している。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっている。経常的な人件費を抑制することができたことから、前年度と比較して５．２ポイント改善された。今後も事務事業の増加や住民サービスの複雑・多様化への対応に支障のない範囲で改善を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄施設の老朽化対策等に係る委託料等の増加に伴い、物件費は増額となったが、経常収入が増加したことで前年度より、２．０ポイント改善された。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い状態が続いているため、物件費の抑制及び経常財源の更なる確保に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和２年度までは、類似団体平均を少し上回る程度で推移していたが、令和３年度は、わずかではあるが下回る結果となった。要因としては、障害児者に係る経費が減少したことである。今後についても、健康増進を図り、医療費等を抑制することで、扶助費の低減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、下水道施設の長寿命化事業に伴う、特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、特別会計における財源の確保に努め、繰出金の抑制を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種イベントが中止になったことに伴い、イベント実行委員会等への補助金等の支出がなかったため、前年度と比較して１．７ポイント減少している。しかし、類似団体平均よりも高い状態が続いているため、補助金の支給要件の見直しや必要性の精査など、給付の抑制を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント減少しているが、経常収入が増加したことによるものであり、公債費は増額となっていることから、引き続き自主財源の確保に努め、起債を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると高い傾向が続いているが、経常収入が増加したことで前年度より、１０．４ポイント改善された。今後についても、経常財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費を除き、類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の状況としては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、民生費及び衛生費が一時的に増加しているほか、道路橋りょうの維持や新設改良に係る経費の増加に伴い、土木費も大幅な増額となっており、今後も新設改良が予定されているため、増加傾向が続くと予想される。公債費については、新たに元利償還が始まった起債があることにより増加しており、毎年度、臨時財政対策債を借入れていることから、今後も増加していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約８９２，７００円であり、前年度と比較して、５，５９３円の減額となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４５，７８４円となっており、類似団体内平均を上回っているものの、経常的な人件費を抑制することができたことから類似団体内平均との差額は減少した。維持補修費は、平成３０年度から減少傾向であったが、施設の老朽化に伴う修繕等が増えたことにより、過去５年で最大の６，５１２円となった。類似団体平均と比較して低い水準を維持しているが、今後も増加傾向となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新及び経費の平準化に努める必要がある。繰出金は、下水道施設の長寿命化に伴い、下水道事業特別会計への繰出が年々増加しており、維持補修費と同様に計画的な更新及び経費の平準化に努める必要がある。積立金については、普通交付税の追加交付などがあったことにより、前年度と比較して大幅な増額となったが、今後、学校施設の統廃合をにより多額の取崩しが予想されるため、新たな自主財源の確保策を検討し、積立金の増加を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）宮ヶ瀬霊園管理運営基金については施設の維持補修、借上型村営住宅管理運営基金については所有者への賃借料の支出があったことにより、基金を取崩したが、その他の基金については取崩すことなく、積み立てができたことで基金全体としては残高が大幅に増加した。（今後の方針）学校の統廃合に備え、公共施設等整備事業基金に積立てを行うほか、自主財源の確保に努めるなど、多額の取崩しが発生しないような財政運営を推進していく。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しはなく、決算剰余金171百万円を積立てることができた。（今後の方針）財政調整基金を財源とした大規模な投資的事業を行った場合には、大幅に減少することもあるが、災害等の不測の事態に備えて一定額以上を確保しておく必要があると考え、余裕を持った残高を確保していくよう努める。 | 減債基金（増減理由）―（今後の方針）― | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備事業基金：公共施設等整備に係る建設事業費及び用地取得費に充当するため積立てている。地域活性化推進事業基金：ふるさと創生の事業に充当するため積立てている。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：宮ヶ瀬霊園の健全な管理運営を図るため積立てている。村営住宅管理運営基金：村営住宅の維持管理、更新その他財政の不足を生じた時の財源とするため積立てている。借上型村営住宅管理運営基金：借上型村営住宅推進事業に要する費用に充てるため積立てている。（増減理由）公共施設等整備事業基金：取崩しはなく、積立てることができたことにより増加した。。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：施設の修繕に伴い取崩したことにより減少した。村営住宅管理運営基金：村営住宅の修繕を行うため取崩したが、賃貸料等の収益が取崩し額を上回ったため、余剰金を積立てたことにより増加した。借上型村営住宅管理運営基金：住宅の賃借料を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）公共施設等整備事業基金：学校の統廃合に備え、取崩を抑制し、積立てに努めていく。その他特定目的基金は、基金の使途にしたがって、積立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の修繕・更新等費用と充当可能な投資的経費を比較すると、１年あたり約０．１７億円不足することが想定されるものの、修繕・更新に係る費用を縮減することにより、解消が可能だと考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向であり、かつ、類似団体と比較しても高い状況であることから、運営コストを考慮した施設の統廃合や機能の複合化を踏まえた更新を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額に対して充当可能額が大きいため、債務償還比率はマイナスであり、類似団体と比べても非常に少なくなっている。今後、人口減少の進行に伴い、村税等の収入減が見込まれるため、先を見据えた基金の積立や地方債の借入れに努め、債務償還比率がプラスに転じないような財政運営を推進する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い状況であり、また、建築後30年以上経過した建築物が多くあることから、今後、施設等の修繕・更新等費用が更に増加していくことが予想されるため、施設の統廃合や機能の複合化を含め、老朽化対策を進めていく。施設の老朽化対策を実施するにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入れ等が発生することで将来負担比率の増加が見込まれるが、施設の維持管理経費とのバランスを注視しつつ検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、共にマイナスで推移しているが、毎年、地方債の借入れを行っており、それらの償還が開始されることに伴い上昇していくことが懸念されるため、新規の借入れを可能な限り抑制し、現状の推移の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、耐用年数５０年に近づいており、今後、大規模な改修を行う場合の費用の確保が課題となっている。本村には小学校２校、中学校２校が整備されているが、人口減少及び少子化の影響により、児童・生徒数の減少が課題となっており、学校教育の充実を推進する観点からも統廃合を含めた学校施設の在り方について検討を重ね、幼・小・中が一体となった新しい一貫校を整備する方針が決定し、翌年度に向けた予算計上が予定されることから、必要経費については慎重な精査が必要である。公営住宅については、人口減少に対応するため、近年、若年ファミリー層向けの住宅を整備し、移住定住の促進を図ってきたが、今後については、住宅の耐用年数と維持管理に係る経費等を基に受益者負担を算出し賃料を見直すなど、長期的な視点をもって費用対効果を検証する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、分署が平成２８年度に新設されたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っているが、消防団器具舎の老朽化が進んでおり、適正な維持管理に努める必要がある。市民会館については、有形固定資産減価償却率が９０％以上となっており、特に自治会館において老朽化が進行していることから、施設の在り方を検討し、維持管理のコスト縮減を図っていく必要がある。また、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、近年、防水工事や空調機修繕をはじめとした維持管理費が増加傾向にあり、老朽化への対応が課題となっている。指定避難所となっていることからも適正な点検及び修繕を行うことで長寿命化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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