神奈川県清川村の財政状況（2015年度）

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金より、平成16年度に1.0を超えて以降11年連続で1.0以上の水準を維持していたが、年々の減少により、平成27年度には1.0を下回った。財政力指数は0.99となり、類似団体の平均を上回っているものの、今後も適正な職員管理や歳出削減などに努め、健全な財政運営に努めていく。

物件費や補助費等の増額はあったものの、これを上回る国有資産等所在市町村交付金や家屋の減失・減価による減額があったため比率は高くなった。類似団体平均と比較すると1.2ポイント高くなっている。今後も行政改革等の取り組みを通じ、義務的経費の削減に努めていく。

前年度と比較すると20,145円上回っている。人件費は減額となっているが、物件費や補助費等が増額となっていることが要因となっており、消防広域化に伴う消防分署新設事業や道の駅駐車場整備事業関連の増によるものである。類似団体と比較して、低くなっているのは、職員採用を抑制しているためで、今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均と比較し、ほぼ同一の水準だが、全国町村平均よりも低い状況である。前年度より0.8ポイント上回っているのは、給与の総合的見直しの実施を平成28年度からとしたため、国との差異が生じためである。今後、職員構成によるラスパイレス指数の変動が見込まれるが、適正な給与水準の確保に努めていく。

類似団体平均と比較し、0.41人下回っている。単なる退職補充を目的とした職員採用は行っていないが、地方分権などに伴う事務量の増加や、住民サービスの複雑・多様化に対応できるように、また、将来の職員推移の変動による住民サービスの低下を招かないため、適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度の水準に位置している。これは、財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることによるものである。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、退職者補充のみを目的とした職員採用は行っていない。前年度より1.4ポイント低くなっているのは、全体職員数が少人数であることから退職者数の変動によるものである。地方分権等に伴う事務量の増加や住民サービスの多様化に対応できるよう、今後も適正な定員管理に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、清川分署設計業務委託料や分譲用地測量業務委託料が減額したことにより、前年度より2.0ポイント低くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると高い水準となっている。心身障害児者介護給付金や小児医療費助成費が増加したことにより、前年度より0.5ポイント高くなっている。今後も助成対象者が増加する見込みがあり、扶助費の増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低く、下水道事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金が減額になったが、国民健康保険医療会計等の各医療会計は増額傾向にあるので、今後も繰出金の抑制等に努めていく。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低く、延長保育事業補助金や保育所入所委託料の減額により、前年度に比べて1.0ポイント低くなった。今後は、消防広域化に係る負担金などが増えることで、補助費等も増えることが見込まれる。

新たな起債をしていないことから公債費が増額する要素がなく、前年度より0.5ポイント低くなっている。類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても、非常に低い数値となっている。

類似団体平均と比較すると高い傾向が続いている。前年度に比べて4.4ポイント低くなっているが、主に人件費が高いことで公債費以外の割合が高くなっており、今後も適正な職員管理に努めていく。

標準財政規模は、国有資産等所在市町村交付金や土地・家屋関係税の減額があったものの、普通交付税等の増により、前年度比で高くなっている。財政調整基金残高については、起債を新たに行わなかったことから、基金の取崩額が積立額を上回ったため、基金残高が減少している。適正な執行管理を行うことで適正な範囲を維持している。今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度からはマイナスとなっている。しかし、今後取り組む公共事業について、地方債を新規で発行する見込みがあり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。