神奈川県清川村の財政状況（2012年度）

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、財政力指数は1.09となっており、類似団体の平均を上回っている。平成16年度に1.0を超えて以降９年連続で1.0以上の水準を維持しているが、年々減少傾向にある。今後も適正な定員管理などに努め、歳出を削減し、健全な財政運営に努める。

物件費・補助費等の増加はあったものの、国有資産等所在市町村交付金の減少や、たばこ税の減少があったため、比率は高くなった。類似団体平均と比較すると0.1ポイント高くなっている。今後も行政改革の取り組みを通じ、さらに義務的経費の削減に努めていく。

前年度と比較すると398円上回っている。主に人件費が要因となっている。これは県単職員を雇用したことによるものである。類似団体平均と比べて低くなっているのは、専門分野における補充以外の採用を抑制しているためで、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体と比較し、0.7ポイント下回っており、前年度と比較しても0.6ポイント減少している。また、全国町村平均と比較しても低い水準で推移しており、今後も適正な給与水準の確保に努めていく。

類似団体と比較し、0.79人下回っている。単なる退職補充を目的とした職員採用は行っていないが、地方分権などに伴う事務量の増加や、住民サービスの多様化に対応できるよう適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均と比較しても、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い健全度の水準に位置している。これは基金を活用することにより、起債の抑制に努めていることによるものである。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、県単職員を雇用したことにより、前年度より1.2ポイント高くなっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、基幹系システム機器賃借料等により前年度より2.0ポイント高くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると高い比率となっている。児童手当が減ったことにより前年度より0.1ポイント低くなっている。今後は助成対象者が増える見込みから医療費助成の伸びが見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、下水道事業への繰り出し金が減ったことにより、前年度より0.3ポイント高くなっている。今後も繰出金の抑制等に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、一部事務組合負担金の増により、前年度比2.0ポイント高くなった。今後は一部事務組合の建設事業が展開されれば負担額が増えることとなり、補助費等も増えてくることが見込まれる。

新たな起債をしていないため公債費が増額する要素がないが、前年度より0.1ポイント高くなっている。類似団体平均と比較しても、低い数値となっている。

類似団体平均と比較すると高い比率となっている。これは公債費が占める割合が低いことによるものだが、主に人件費が高い要因となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

財政調整基金の取崩額より積立額が多くなったことにより基金残高が増加しているが、実質収支額も0.3ポイント高くなっている。適正な歳出の執行管理を行うことで適正な範囲を維持している。今後も健全な財政運営に努める。