簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、平成１６年度に１．０を超えて以降１１年連続で１．０以上の水準を維持していましたが、年々の減少により、平成２７年度には１．０を下回りました。財政力指数は０．９８となり、類似団体平均を上回っているものの、今後も適正な職員管理や歳出削減などに努め、健全な財政運営に努めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により８９．１％と類似団体平均を１．２ポイント上回っています。扶助費については増加傾向にあるため、近隣団体の状況を把握し審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の元利償還が始まるため、借入の縮減に努めなければなりません。国有資産等所在市町村交付金の償却資産等による減額や退職者が増加することによる村税の減額などに対して、行政改革等の取組を通じ、義務的経費の削減に努めていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると４，６６４円下回っています。維持補修費等が増額となっていますが、主に委託料や備品購入費などが減額となったため物件費が減額となり、類似団体平均を下回っている要因となっています。また、人件費については、手当の見直しや職員採用抑制をしているため減少傾向にあり、引き続き適正な定員管理に努めていかなければなりません。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．４上回りましたが、全国町村平均を２．０下回っています。近年５年間では、地域手当の引き下げや職員手当の見直しを行い、ほぼ類似団体平均と同一の水準で推移してきました。※平成２９のラスパイレス指数は、平成２８の数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較し２人下回っています。単なる退職補充を目的とした職員採用を行うことなく、地方分権や権限移譲事務などによる事務量の変動、住民サービスの複雑・多様化に対応できるように、職員の配置を考慮していきます。住民サービスの低下を招かないよう、これからも定員管理に努めていかなければなりません。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度の水準に位置しています。これは、財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることによるものです。 | 将来負担比率の分析欄起債を行っていますが、財政調整基金等により、将来負担比率は非常に低い水準を保っています。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いですが、退職者補充のみを目的とした職員採用は行っていません。前年度から０．８ポイント高くなっているのは、全体職員数が少ないことから、退職による変動が影響したためです。地方分権等に伴う事務量の増加や住民サービスの多様化に対応できるよう、今後も適正な定員管理に努めていかなければなりません。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっていますが、前年度に比べると移住促進プロモーション業務委託料などの委託業務の減少により、多少の減額がありました。物件費全体の抑制に努めていかなければなりません。 | 扶助費の分析欄毎年、ほぼ類似団体平均を少し上回る程度となっています。地域型保育給付費負担金や心身障害児者介護給付費が増加したことにより、前年度より０．４ポイント高くなっています。今後は、扶助費が増加傾向にあることから、審査基準の検討など給付の抑制について見直していく必要があります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっていますが、下水道事業特別会計繰出金が長寿命化などの事業計画により、今後も増額傾向にあるので、繰出金の精査・抑制等に努めていかなければなりません。 | 補助費等の分析欄小規模保育施設運営費補助金など保育関係の補助金や社会福祉協議会の補助金などの増額により、前年度に比べると１．４ポイント高くなりました。平成２８年度から、類似団体平均よりも高い傾向にあり、今後も補助費等の増加が見込まれます。 | 公債費の分析欄平成２９年度より消防分署に配置しているポンプ車に係る経費の起債元利償還が始まり、前年度に比べ０．６ポイント高くなっていますが、類似団体平均、全国平均、神奈川県平均と比較しても、非常に低い数値となっています。今後、さらに消防分署施設に係る経費の起債元利償還が始まるため、財源の確保に努め、適正な財政運用をしていかなければなりません。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると高い傾向が続いています。前年度に比べて、２．２ポイント高くなっていますが、主に人件費の高いことが要因であり、今後も適正な職員管理に努めていかなければなりません。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、平成２７年度に消防広域化事業により厚木市北消防署清川分署の新築工事等を行ったため、一時的に増加しています。本年度は、住民一人当たり５５，４３０円と消防分署が設置されるより以前のコストより上回っているものの、類似団体平均より下回っています。衛生費は、住民一人当たり１１６，９８３円となっています。清川リサイクルセンター建設に伴う既存施設（清川クリーンセンター）の解体工事があったためで、類似団体平均を少し下回る程度になっています。公債費は依然として類似団体平均より低い値ですが増加傾向にあるので、今後も健全な財政運営に努めなければなりません。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９６１，２７１円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２０４，８８７円となっており、類似団体平均と同じ程度で推移してきています。手当の見直しや職員採用計画管理を行ったことで、平成２８年度からは類似団体平均を少し下回り、２９年度にはその幅を広げました。扶助費は、住民一人当たり４７，３９８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが２２，１２６円低い状況となっていますが、前年度と比較すると高くなっており、心身障害児者介護給付費や地域型保育給付費負担金などが主な原因としてあげられます。 |
基金全体（増減理由）地方創生関連の大型事業に伴い「公共施設等整備事業基金」を2億2千万円取り崩したこと、さらに村税の減収などにより「財政調整基金」を2億1千万円取り崩したこと等により3億7千百万円の減となっています。（今後の方針）学校等の公共施設の老朽化による建て替えに備えて公共施設等整備事業基金に積み立てを行うほか、使途の明確化を図るため、今後も個々の特定目的基金に積み立ていくことを予定しています。 | 財政調整基金（増減理由）地方創生関連の大型事業に伴う財源や村税の減収などにより2億1千万円取崩し、決算剰余金を5千万円積立を行いました。（今後の方針）財政調整基金を財源とした大規模な投資的事業を行った場合には、財政調整基金が大幅に減額することもありますが、災害等の不測の事態に備えて一定額以上を確保しておく必要があると考え、標準財政規模の20%を目安として残高を確保していくように努めます。 | 減債基金（増減理由）－（今後の方針）－ | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備事業基金：公共施設等整備の建設事業費及び用地取得費に充当することとしています。地域活性化推進事業基金：ふるさと創生の事業に充当することとしています。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：宮ヶ瀬霊園の健全な管理運営を図るためとしています。借上型村営住宅管理運営基金：借上型村営住宅推進事業に要する費用に充てるためとしています。村営住宅管理運営基金：村営住宅の維持管理、更新その他財政の不足を生じた時の財源に充てるためとしています。（増減理由）公共施設等整備事業基金：地方創生関連の大型事業に伴い2億2千万円の取り崩しを行いました。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：決算余剰金の積立を行いました。借上型村営住宅管理運営基金：住宅の賃借料として借主に支払ったため、減額となりました。村営住宅管理運営基金：決算余剰金の積立を行いました。（今後の方針）公共施設等整備事業基金：学校等の公共施設の老朽化による建て替えに備えて公共施設等整備事業基金に積み立てを行っていきます。その他特定目的基金は、基金の使途目的にしたがって、積み立てることとしています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設及びインフラ資産の更新等費用と充当可能な投資的経費を勘案して１年あたり０．１７億円不足することが想定されるものの、修繕・更新に係る費用を縮減することにより、解消されるものと考えられます。有形固定資産減価償却率については、類似団体より５．７ポイント少なく、運営コストを考慮した施設の統廃合や機能の複合化を検討しつつ、現在のバランスを維持していきます。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額に対して、充当可能額が大きいため債務償還可能年数はマイナスとなっていて、類似団体と比べると非常に少なくなっています。今後、村税等の収入減が見込まれるため、基金の積立や地方債の借入れの状況を把握し、現在のバランスを維持していきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、マイナスとなっていて、類似団体と比べ低い数値となっています。有形固定資産減価償却率は、52.2%で類似団体と比べ低くなっているものの、学校等一部については建築40年を経過している施設があることから、施設管理に係る費用と施設の在り方を検討していく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっていますが、実質公債費比率については昨年度に比べ高くなっています。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成27年度借入れを行った消防施設整備債が平成29年度から元利償還が始まったことによるものです。今後も上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所で、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルです。学校施設については、緑小学校が昭和４８年建築で耐用年数５０年に近づいており、耐震補強は済んでいるものの長寿命化計画により今後大規模な改修を行う場合、増大する費用の確保が課題となっています。宮ケ瀬小中学校では、複式学級で運営されている極めて小規模校で、今後も更なる少子化が想定されることから、児童・生徒数の推移を十分に把握し、学校教育の充実を推進する観点からも今後の学校施設の在り方を検討する必要があります。公営住宅については、近年の人口減少に対応し、若年ファミリー層等を取り込むための移住定住促進支援として整備されてきましたが、今後は村営住宅の耐用年数と維持管理費などの必要経費から受益者負担額を算定するなどの長期的な視点から費用対効果を総合的に検証する必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、平成２８年に完成した厚木北消防署清川分署により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っています。消防団器具舎倉庫は建築経過年２０年を超えている建物もあり、災害時の復旧活動の拠点施設であるため適正な維持管理に努めなければなりません。また、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より９．６ポイント多く、空調設備等の老朽化への対応が課題となっております。指定避難所となっていることからも維持保全計画に基づく点検及び修繕を行っていく必要があります。有形固定資産減価償却率が９０％以上の市民会館は、２つの自治会館で建築３０年を経過しているため老朽化が進行しています。施設の在り方を検討し、維持管理のコスト縮減を図っていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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