神奈川県清川村の財政状況（2011年度）

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、財政力指数は1.14となっており、類似団体の平均を上回っている。平成16年度に1.0を超えて以降８年連続で1.0以上の水準は維持しているが、年々減少傾向にある。今後も定員管理計画に基づいた適正な定員管理などに努め、歳出を削減し健全な財政運営に努める。

平成20年度には村税の減収等により経常一般財源が減少したことと、物件費、補助費等の経常経費が増加となったため上昇傾向となった。平成21年度は、物件費の増加はあったものの、補助費等は減となっており、経常的経費は減少したものの村民税の減収が大きかったため、さらに上昇した。平成22年度は人件費や補助費等が減少したが、扶助費や繰出金が増加したことなどから経常経費が若干伸びているものの、財産収入の大幅な増収により減となった。平成23年度は物件費・補助等の増加はあったものの、国有資産等所在市町村交付金の増加により村税の大幅な増収となったため比率を下げた。類似団体平均と比較すると7.8ポイント低くなっている。今後も行政改革の取組を通じ、さらに義務的経費の削減に努めていく。

前年度と比較すると21,847円上回っている。この要因は、人件費・物件費が要因となっている。人件費は退職手当組合特別負担金等が増加したことによるものである。また、物件費は橋梁長寿命化計画策定事業等の増によるものである。類似団体平均と比べて低くなっているのは、定員適正化計画に基づき専門分野における補充以外の採用を抑制しているためで、今後も定員適正化計画による適正な定員管理に努める。

前年度に比較すると8.8ポイント伸びており、類似団体よりも若干上回っているが、全国市町村平均との比較においては低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体と比較すると0.57人下回っている。単に退職者補充を目的とした職員採用などは行わず、専門分野における補充以外の採用を抑制するなど、今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均と比較しても、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い健全度の水準に位置している。これは基金を効果的に活用することにより、起債の抑制に努めていることによるものである。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、給料改定による減や退職者の減少により、前年度比1.0ポイント低くなっている。今後も給与の適正化に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、事務機器類の再リース等により前年度より0.7ポイント低くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると高い比率となっている。子ども手当や医療費助成が微増となっているが、前年度と比較しても同じ比率で推移している。今後は助成対象者が増える見込みから医療費助成の伸びが見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、国民健康保険事業への繰り出し金が減ったことにより、前年度より0.1ポイント低くなった。今後も繰出金の抑制等に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、一部事務組合負担金の増により、前年度比0.2ポイント高くなった。今後は一部事務組合の建設事業が展開されれば負担金が増えることとなり、補助費等も増えてくることが見込まれる。

新たな起債をしていないため公債費が増額する要素がなく、前年度と比較して0.3ポイント低くなっている。類似団体平均と比較しても、低い数値となっている。

類似団体平均と比較すると高い比率となっている。これは公債費が占める割合が低いことによるものだが、主に人件費が高い要因となっている。今後も給与の適正化に努めていく。

毎年基金繰入をしているため、財政調整基金残高が減少しているが、実質収支額は0.84ポイント高くなっている。適正な歳出の執行管理を行うことで適正な範囲を維持している。今後も健全な財政運営に努める。