神奈川県清川村の財政状況（2010年度）

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、類似団体の平均を上回っており、平成16年度に1.0を超えて以降7年連続で1.0以上の水準は維持しているが、平成22年度は前述の交付金が対象資産の減価償却により減少となったことなどにより、前年度比で0.06ポイント低くなっている。今後も定員管理計画に基づいた適正な定員管理などに努め、歳出を削減し健全な財政運営に努める。

平成20年度には村税の減収等により経常一般財源が減少したことと、物件費、補助費等の経常経費が増加となったため上昇傾向となった。平成21年度は、物件費の増加はあったものの、補助費等は減となっており、経常的経費は減少したものの村民税の減収が大きかったため、さらに上昇した。平成22年度は人件費や補助費等が減少したが、扶助費や繰出金が増加したことなどから経常経費が若干伸びているものの、財産収入の大幅な増収により減となった。類似団体平均と比較すると3.0ポイント低くなっている。今後も行政改革の取組を通じ、さらに義務的経費の削減に努めていく。

前年度と比較すると279円上回っている。この要因は、人件費・物件費ともに減少しているが、維持補修費が増加したことによるもので、人件費は給料改定や退職者の減少によるものである。また、物件費は21年度で整備した学校備品等の減によるものである。維持補修費は学校施設等修繕が増加した。類似団体平均と比べてひくくなっているのは、定員適正化計画に基づき専門分野における補充以外の採用を抑制しているためで、今後も定員適正化計画による適正な定員管理に努める。

類似団体内平均より0.1上回っているが、前年度に比較すると1.0ポイント下回っており、全国市町村平均との比較においては低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体と比較すると3.42人下回っている。単に退職者補充を目的とした職員採用などは行わず、専門分野における補充以外の採用を抑制するなど、今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均と比較しても、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い健全度の水準に位置している。これは基金を効果的に活用することにより、起債の抑制に努めていることによるものである。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、給料改定による減や退職者の減少により、前年度比1.4ポイント低くなっている。今後も給与の適正化に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、平成21年度で整備した学校備品等の減により、前年度比0.6ポイント低くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると高い比率だが、子ども手当や医療費助成の増により、前年度比0.4ポイント高くなった。今後も助成対象者が増える見込みから医療費助成の伸びが見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、国民健康保険事業や介護保険事業などの医療会計への繰出金が増加したことにより、前年度より0.1ポイント高くなった。今後も介護保険利用者等が増えてくることが見込まれる。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、一部事務組合負担金の減により、前年度比0.3ポイント低くなった。今後は一部事務組合の建設事業が展開されれば負担金が増えることとなり、補助費等も増えてくることが見込まれる。

新たな起債をしていないため公債費が増額する要素がなく、前年度と比較しても同じ比率で推移している。類似団体平均と比較しても、低い数値となっている。

類似団体平均と比較すると高い比率となっている。これは公債費が占める割合が低いことによるものだが、主に人件費が高い要因となっている。今後も給与の適正化に努めていく。

平成19年度には道路整備事業においてやむを得ない理由により執行残が生じたため、他の年度に比べ高くなっているが、その他の年度は適正な歳出の執行管理を行うことで適正な範囲を維持している。