神奈川県清川村の財政状況（2016年度）

消防費は、住民一人当たり54,369円となっており、前年度と比較すると76,339円（58.4%）減少している。これは、前年度行われた消防広域化事業により厚木市北消防署清川分署新築工事等に係る経費が主な要因である。商工費が住民一人当たり39,066円となっており、平成28年度は、類似団体平均を下回った。これは、前年度行われた観光公衆便所の大規模な改修工事や商品券換金業務、キャンプ場の解体工事の執行が終わったことが要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり863,012円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり207,192円となっており、前年度と比較すると6,340円下回っており、類似団体とほぼ同じ傾向にある。扶助費は、住民一人当たり45,803円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが24,917円低い状況で、前年度決算と比較すると7.3％減となっているのは、身障害児者介護給付金や児童手当が減少したためである。

平成28年度の連結赤字比率は公営企業を含む全会計で黒字となっている。全体的には黒字額が減少傾向にあるが、今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。

平成25年度にふれあいセンター事業特別会計の精算をし、一般会計に統合したことにより、準元利償還金が増え、一時的に実質公債費比率が大きくなった。平成27年度から消防分署の建設等に係る消防施設整備債など、新たな起債を行っているが、据置期間であるため、横ばいとなっている。今後、元利償還が始まることを見据え、より適正かつ計画的な財政運営に努めていく。

将来負担額は、退職手当負担見込額の減少により、減となった。充当可能財源等については、財政運営上、財政調整基金等の取崩しを行ったが、基準財政需要額算入見込額の増加により前年度と比較してほぼ同じとなっている。今後も国有資産等所在市町村交付金が逓減していくことを踏まえ、将来負担比率の動きに注視し、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

一般会計の資産は14,483百万円で、このうち有形固定資産が11,555百万円となり、資産全体の79.8%を占めています。これらの資産は維持管理や更新等の費用を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努なくてはなりません。平成28年度末現在では、資産合計のうち856百万円が負債、13,627百万円が純資産で、本村の財政状態は負債(将来負担を要する資金)があるものの、その17倍の資産を有しており、現状では財政の健全性は確保されています。

一般会計においては、経常費用は2,522百万円で、そのうち、業務費用が2,069百万円、移転費用が453百万円と業務費用が82%を占めています。物件費等は、委託料・消耗品や備品購入費といった消費的性質で資産計上されないもので1,295百万円発生しました。内訳は、維持補修費15百万円、減価償却費448百万円、これらに含まれない物件費が831百万円となっており、今後も経費の抑制に努めていく必要があります。

本年度純資産変動額が減少しているのは、平成27年度まで採用していた会計基準である「基準モデル」と平成28年度より採用している「統一的な基準」のインフラ資産の分類、金額評価方法の違いによるものが殆どで△2,182万円のうち、△1,891万円です。純経常行政費用により純資産が2,291百万円減少しましたが、税収や国・県からの補助金等による2,000百万円の増加がありました。今後は長期的な増収となるような努力が必要です。

分析:一般会計における業務活動収支は、154百万円でしたが、投資活動収支は基金の取り崩しにより192百万円減額となりました。財務活動収支につては、資金調達額が資金返済額を74百万円上回り、地方債残高は増加しています。

分析欄:1.資産の状況本村が保有する資産合計14,483百万円で住民一人当たりにすると477万円となります。資産の内容は、現金化が比較的容易な資産である「流動資「産」の合計額が1,540百万円で、公民館や学校等の事業用資産が6,509百万円、道路等のインフラ資産が4,946百万円、すぐには現金化されないその他の固定資産が1,488百万円となっています。健全性を表す代表的な指標である純資産比率は、約94%で健全な値です。

平成28年度末現在では、資産合計のうち856百万円が負、13,627百万円が純資産で、本村の財政状態は負債(将来負担を要する資金)があるものの、その17倍の資産を有しており、現状では財政の健全性は確保されています。将来世代負担比率は、類似団体15.8%に比べ2.1%と低い値となっていますが、今後の公共施設の老朽化に伴う修繕費用や建て替え等のための負債を見据えた財政運営をしていく必要があります。

平成28年度の住民一人当たりの負債額は、28.2万円と類似団体に比べ大幅に少なくなっていますが、今後は、消防施設の建設や長寿命化による修繕に係る費用の地方債元利償還が始まるため、より慎重な長期的な見通しのある財政運用が必要とされます。