新潟県出雲崎町の財政状況（2015年度）

景気上昇が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（27年度末39.6％）により、財政基盤が弱く、比率は類似団体と同率となっている。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。

普通交付税の大幅な増収及び県エコパークいずもざき第3期処分場周辺環境整備事業交付金の交付により臨時特定財源として歳入された収入のうち経常特定財源として歳出された額が上昇したため、、結果として10.3下がり80.3％となった。更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。

人件費については、前年度比0.4％増加し、物件費も5.9％増加した。また、維持補修費は22.4％上昇した。28年度に策定する公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などのコスト削減に努める。

前年度より0.1下がり93.2となった。類似団体平均を1.7、全国市町村平均を3.1下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるような水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。

前年度より0.17増加し、12.83人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。

前年度より0.8％減少し7.8％となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。防災行政無線施設整備事業や出雲崎消防分遣所建設事業等による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、前年度より1.0下がり23.4％となっており、類似団体平均を1.2上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。

物件費に係る経常収支比率は、現在のところ10％代となったが、ほぼ固定的に推移している。H27も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。

扶助費に係る経常収支比率は前年度と同じく5.2％となっており、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また、総合戦略事業における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。

その他に係る経常収支比率は前年度より6.1下がり14.5％となっており、類似団体平均を上回っているが、新潟県市町村平均より下回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.9下がり8.5％となっている。類似団体順位では60団体中13位であり、比較的上位であるが、現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、新潟県市町村平均ベースで推移するよう努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.3下がり18.0％となっており、類似団体平均を上回っているが、新潟県市町村平均は下回っている。今後、公債費は過疎債、緊急防災減災事業債、臨時財政対策債の元利償還金が増える見込みであるが、いずれも交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではないが、現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より10.0％下がり62.3％となっており、類似団体平均及び新潟県市町村平均を下回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。

前年度に比べ歳入歳出差引額が上がったが、これに比して繰越財源額のほうが増大したため、結果的に実質収支額は0.63減少した。今後とも税収の伸びが期待できないことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の減収等により、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。

将来負担比率はないが、実質公債費比率は今後、防災行政無線施設整備事業債や出雲崎消防分遣所建設事業債等の償還費の増大による比率の上昇が見込まれる。