新潟県出雲崎町の財政状況（2016年度）

議会費、総務費、民生費等、ほぼすべての目的別において前年度も含め、一定の水準で推移している。経常的経費の固定化と一定事業の確保によるものであり、大きく変動している目的費目は、単年度における普通建設事業の実施または、完了に伴うものである。今後として、どの目的費目でも言えることが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増大である。特に道路等はほぼ1次改良事業は完了してきており、むしろ建物の更新や大規模修繕が予想される。特に変動が大きい農林水産業費の100.2%増は、八手地区改善センター放射線防護対策工事による増である。公債費については、今後とも過疎債や緊急防災・減災事業債等、元金償還費率の上昇が見込まれるが、交付税措置率と照らした中で、将来負担の抑制に努めていく。

人件費、物件費、補助費等とも住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが、新潟県市町村平均より大きく上回っている。経常的経費の削減等、急激な上昇がないよう努める。維持補修費も、類似団体平均を下回っているが、新潟県市町村平均を上回っており、今後老朽化に伴う更新や修繕が見込まれ比率として上昇することが予想される。公共施設等総合管理計画により財政的に平準化を図る中で緊急度を見極め、単年度負担率の軽減に努めていく。扶助費については、類似団体平均、新潟県市町村平均とも大きく上回っている。高齢化率の高い本町にとっては、抑制は難しいが、時代にあわせた制度の見直しや、子育て支援施策の展開等、バランスを保ちつつ急激な上昇がないよう努めていく。普通建設事業費の新規整備については、28年度は八手改善センター放射線防護対策工事や町営集合住宅建設工事等の実施により大きく上昇した。公債費については、類似団体平均下回っているが、新潟県市町村平均を上回っている。今後は防災行政無線整備事業や出雲崎消防分遣所建設事業の元金償還費の増大により、比率はH32ピークに向けて上昇する見込みである。積立金については、県エコパークいずもざき第3期処分場周辺環境整備事業交付金150,000千円の交付はあるものの、今後として普通交付税や臨時財政対策債の減収による留保財源の減少により、結果として従来の事業水準を確保するためには、財政調整基金への積立は難しい。今後は将来的な公共用施設の維持補修、公債費償還における平準化のための各目的基金の積立を行うことで財政調整基金の取崩しは生じるが、一定の水準を維持しつつ緊急度・重要度に応じて事業精査を行っていく。

前年度に引き続き、赤字ではない。一般会計・国保・介護・後期高齢の実質収支額は、前年度に比べ53.2%増加し、一方、簡水・特排・農排・下水・宅造の資金余剰額は39.8%減少した。標準財政規模については3.1%減少し、結果的に全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率は、前年度-7.80から-11.0となった。本町での、連結実質赤字比率の早期健全化基準は20％である。今後とも全体の会計を大局的に見て、健全財政を堅持する。

前年度と比較すると、元利償還金においては-7.6、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、簡水-14.4%、特排-22.7%、農排-21.0%、下水7.3%となった。今後とも町債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。

将来負担比率については、前年度に引き続き、将来負担はない。標準財政規模は3.1%減少したが、財政調整基金等の充当可能基金は35百万円減少した。比率は、前年度-50.2%が当年度-48.2%となった。早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として比率の更なる改善を図る。

道路、学校施設、公民館等の公共施設が建設してからの年数が経過しており、今後長寿命化等改修工事を行いながら適正な維持管理を進めていく必要がある。

常備消防施設は建設後まもないが、非常備消防施設が建設してからの年数が経過しており、改修や更新工事を行いながら適正な維持管理を進めていく必要がある。

統一的基準による財政書類等の作成初年度であり、前年度との比較は難しいが、一般会計等では、住宅用地造成事業特別会計において住宅団地を造成したことによる繰出金により、財政調整基金を30百万円取り崩しを行ったことにより基金が減少した。負債については、交付税措置のある起債等を活用し、後年度負担を少なくするよう努めている。

統一的基準による財政書類等の作成初年度であり、前年度との比較は難しいが、経常費用は30億円を超えており、中でも人件費4億円、物件費15億円ととなり、全体の6割を超えている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経費削減に努め、経費の抑制に努める。

統一的基準による財政書類などの作成初年度であり、前年度との比較は難しいが、一般会計等において税収等(2,233百万円)、国庫等補助金(962百万円)が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。

統一的基準による財政書類等の作成初年度であり、前年度との比較は難しいが、地方債の償還額が借入額を上回っており、年々地方債残高は減少傾向となっている。平成32年に元利償還額のピークを迎える予定となっており、減債基金の計画的な取崩しを計画している。

住民一人当たり試算額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めたからである。

将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているため、新規に発行する地方債の抑制に努めるとともに、地方債残高の圧縮を検討し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。今後当面の間は大規模事業が予定されておらず、地方債発行額を償還額が上回る予定となっている。