簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気上昇が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（２８年度末４０．６％）により、財政基盤が弱く、比率は類似団体とほぼ同率となっている。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。 | 経常収支比率の分析欄物件費や補助費等の経常的経費の増加及び普通交付税の大幅な減収により、結果として５．０％上がり８５．３％となった。更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により経費率の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度比１．５％減少し、物件費は９．３％増加した。また、維持補修費は１３．６％上昇した。２８年度に策定した公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２上がり９３．４となったが、類似団体平均を１．３、全国市町村平均を３．０下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるよう水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度とほぼ同じく１２．８５人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．１％減少し６．７％となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。防災行政無線施設整備事業や出雲崎消防分遣所建設事業等による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費比率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能額が前年度に比べ１．５％減少するも、２，３１１百万円と一定の水準を維持していることによるもの。今後とも総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込めるが、なるべく将来負担が発生しないように公債費義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４上がり２３．８％となっており、類似団体平均を０．４上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、現在のところ１０％代であり、ほぼ固定的に推移している。平成２８も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と０．２％上がり５．４％となっており、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また、総合戦略事業における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より３．３上がり１７．８％となっており、類似団体平均及び新潟県市町村平均とも上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．９上がり１０．４％となっている。類似団体順位では５２団体中１６位であり、比較的上位であるが、現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、新潟県市町村平均ベースで推移するよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．８下がり１７．２％となっており、類似団体平均を上回っているが、新潟県市町村平均は下回っている。今後、公債費は過疎債、緊急防災減災事業債、臨時財政対策債の元利償還金が増える見込みであるが、いずれも交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではないが、現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度より５．８％上がり６８．１％となっており、類似団体平均より上回っているものの新潟県市町村平均より下回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、民生費等、ほぼすべての目的別において前年度も含め、一定の水準で推移している。経常的経費の固定化と一定事業の確保によるものであり、大きく変動している目的費目は、単年度における普通建設事業の実施または、完了に伴うものである。今後として、どの目的費目でも言えることが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増大である。特に道路等はほぼ１次改良事業は完了してきており、むしろ建物の更新や大規模修繕が予想される。特に変動が大きい農林水産業費の１００．２％増は、八手地区改善センター放射線防護対策工事による増である。公債費については、今後とも過疎債や緊急防災・減災事業債等、元金償還費率の上昇が見込まれるが、交付税措置率と照らした中で、将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、補助費等とも住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが、新潟県市町村平均より大きく上回っている。経常的経費の削減等、急激な上昇がないよう努める。維持補修費も、類似団体平均を下回っているが、新潟県市町村平均を上回っており、今後老朽化に伴う更新や修繕が見込まれ比率として上昇することが予想される。公共施設等総合管理計画により財政的に平準化を図る中で緊急度を見極め、単年度負担率の軽減に努めていく。扶助費については、類似団体平均、新潟県市町村平均とも大きく上回っている。高齢化率の高い本町にとっては、抑制は難しいが、時代にあわせた制度の見直しや、子育て支援施策の展開等、バランスを保ちつつ急激な上昇がないよう努めていく。普通建設事業費の新規整備については、２８年度は八手改善センター放射線防護対策工事や町営集合住宅建設工事等の実施により大きく上昇した。公債費については、類似団体平均下回っているが、新潟県市町村平均を上回っている。今後は防災行政無線整備事業や出雲崎消防分遣所建設事業の元金償還費の増大により、比率は平成３２ピークに向けて上昇する見込みである。積立金については、県エコパークいずもざき第３期処分場周辺環境整備事業交付金１５０，０００千円の交付はあるものの、今後として普通交付税や臨時財政対策債の減収による留保財源の減少により、結果として従来の事業水準を確保するためには、財政調整基金への積立は難しい。今後は将来的な公共用施設の維持補修、公債費償還における平準化のための各目的基金の積立を行うことで財政調整基金の取崩しは生じるが、一定の水準を維持しつつ緊急度・重要度に応じて事業精査を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路、学校施設、公民館等の公共施設が建設してからの年数が経過しており、今後長寿命化等改修工事を行いながら適正な維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は消防分遣所建築事業などの大規模な施設整備事業が完了したことから、有形固定資産減価償却率は低下の見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はないが、地方債現在高は増加しているため、今後は実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設、公民館等の公共施設が建設してからの年数が経過しており、今後長寿命化等改修工事を行いながら適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄常備消防施設は建設後まもないが、非常備消防施設が建設してからの年数が経過しており、改修や更新工事を行いながら適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的基準による財政書類等の作成初年度であり、前年度との比較は難しいが、一般会計等では、住宅用地造成事業特別会計において住宅団地を造成したことによる繰出金により、財政調整基金を30百万円取り崩しを行ったことにより基金が減少した。負債については、交付税措置のある起債等を活用し、後年度負担を少なくするよう努めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的基準による財政書類等の作成初年度であり、前年度との比較は難しいが、経常費用は30億円を超えており、中でも人件費4億円、物件費15億円ととなり、全体の6割を超えている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経費削減に努め、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況統一的基準による財政書類などの作成初年度であり、前年度との比較は難しいが、一般会計等において税収等(2,233百万円)、国庫等補助金(962百万円)が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況統一的基準による財政書類等の作成初年度であり、前年度との比較は難しいが、地方債の償還額が借入額を上回っており、年々地方債残高は減少傾向となっている。平成32年に元利償還額のピークを迎える予定となっており、減債基金の計画的な取崩しを計画している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり試算額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めたからである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に上回っているため、新規に発行する地方債の抑制に努めるとともに、地方債残高の圧縮を検討し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、今後少子高齢化が進む中、人件費をはじめとする行政コストのスリム化を図り、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。今後当面の間は大規模事業が予定されておらず、地方債発行額を償還額が上回る予定となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後老朽化した施設の維持補修費が増加することが顕著であるため、施設の長寿命化や適正な維持管理により経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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