新潟県出雲崎町の財政状況（2018年度）
新潟県出雲崎町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
出雲崎町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
景気上昇が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（30年度末40.0%）により、財政基盤が弱く、比率は類似団体より若干下回っているが、ほぼ同程度で推移している。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳入は、普通交付税が減収となった。歳出では扶助費等は増加したものの、物件費や補助費が減となり、結果として増減なしとなった。更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により経常収支比率が上昇しないように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等は前年度とほぼ同額で推移しているが、維持補修費について、前年度比36.2%減少した。それに伴い、人口1人当たり人件費・物件費等も減少している。公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.8ポイント下がり93.2となったが、類似団体平均を1.8ポイント、全国市町村平均を5.7ポイント下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるよう水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.05人増加し、13.40人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.6ポイント増加し7.8%となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。過疎対策事業や出雲崎消防分遣所建設事業等による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費比率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能額が一定の水準を維持していることによるものである。今後は総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込めるが、なるべく将来負担が発生しないように義務的経費の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より0.5ポイント上がり24.6%となっており、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、7.4%と前年から0.2ポイント減となった。H30も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度から0.2ポイント上がり9.4%となっており、新潟県市町村平均とは同じであるものの、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また、総合戦略事業における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント下がり15.8%となり、ほぼ同水準で推移している。新潟県市町村平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.7ポイント下がって、9.7%となっている。類似団体平均と比較すると下回っているが、県内平均を上回っている状況となっている。現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、率の上昇を抑えるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント上がり19.2%となっており、類似団体平均を上回っている。今後、公債費は過疎債、緊急防災減災事業債、臨時財政対策債の元利償還金が増える見込みであるが、いずれも交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではないが、現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント下がり66.9%となっており、類似団体平均、新潟県市町村平均より下回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、民生費等、ほぼすべての目的別において前年度も含め、一定の水準で推移している。経常的経費の固定化と一定事業の確保によるものであり、農林水産業費のように大きく変動している目的費目は、単年度における普通建設事業の実施または、完了に伴うものである。今後として、どの目的費目でも言えることが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増大である。特に道路等はほぼ1次改良事業は完了してきており、むしろ建物の更新や大規模修繕が予想される。特に変動が大きい労働費の20.3%増は、小木ノ城駅駐車場整備事業の整備工事費による増である。公債費については、今後とも過疎債や緊急防災・減災事業債等、元金償還費率の上昇が見込まれるが、交付税措置率と照らした中で、将来負担の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費、補助費等とも住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが、新潟県市町村平均より大きく上回っている。経常的経費の削減等、急激な上昇がないよう努め、今後老朽化に伴う更新や修繕が見込まれ比率として上昇することが予想される。公共施設等総合管理計画により財政的に平準化を図る中で緊急度を見極め、単年度負担率の軽減に努めていく。扶助費については、類似団体平均、新潟県市町村平均とも大きく上回っている。高齢化率の高い本町にとっては、抑制は難しいが、時代にあわせた制度の見直しや、子育て支援施策の展開等、バランスを保ちつつ急激な上昇がないよう努めていく。普通建設事業費は、平成29年度に西越改善センター放射線防護対策工事等の実施により上昇したが、大規模事業の完了により減少した。公債費については、類似団体平均下回っているが、新潟県市町村平均を上回っている。今後は出雲崎消防分遣所建設事業や「子は宝」多世代交流館建設事業の元金償還費の増大により、比率はＲ2ピークに向けて上昇する見込みである。積立金については、県エコパークいずもざき第3期処分場周辺環境整備事業交付金100,000千円の交付はあるものの、今後として普通交付税や臨時財政対策債の減収による留保財源の減少により、結果として従来の事業水準を確保するためには、財政調整基金への積立は難しい。今後は将来的な公共用施設の維持補修、公債費償還における平準化のための各目的基金の積立を行うことで財政調整基金の取崩しは生じるが、一定の水準を維持しつつ緊急度・重要度に応じて事業精査を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、大型建設事業の終了により、予算規模も小さくなった。また、前年度に比べ歳入歳出差引額は下がり、翌年度繰越財源額も-79.3%と大幅に減少した。基金残高は、取り崩しを行わなかったため、0.1％増加した。今後、税収の伸びが期待できないことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の減収等により、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年度に引き続き、赤字ではなく、全会計黒字となっている。本町での、連結実質赤字比率の早期健全化基準は20％である。今後とも全体の会計を大局的に見て、健全財政を堅持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度と比較すると、一般会計の元利償還金は同額で推移した。令和２年度にピークを迎える予定。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、4.8％減となった。今後とも町債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度に引き続き、将来負担はない。財政調整基金等の充当可能基金は34百万円増加した。早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として比率の更なる改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）天領の里屋根防水改修工事の実施にあたり、天領の里事業運営基金を12百万円取崩しを行った。また、令和2年度に公債費の元利償還費がピークを迎えるため、減債基金に42百万円の積立を行った。財政調整基金については、取崩しは行わず、利子分を積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっている。また、今後は、必要に応じ目的基金への組替を行いながら、一定の水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、取崩しは行わず、利子分2百万円を積み立てた。（今後の方針）町税や地方交付税の大幅な増加は見込めず、財政調整基金への積立は難しい状況となっているが、今後は一定的な水準を堅持しつつ、緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金を取り崩し、財源として充当を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和2年度に公債費の元利償還費がピークを迎えるため、減債基金に42百万円の積立を行った。（今後の方針）令和2年度に消防分遣所建設事業に充当した緊急防災減債事業債、「子は宝」多世代交流館建設事業に充当した補正予算債の償還が始まり、ピークを迎えることから、財政負担の平準化を図るため取崩しを行う予定となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと出雲崎応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立を行い、寄附目的に合った事業に取崩し、充当を行う。公共用施設維持補修基金：公共施設の大規模補修工事等を行う際に取崩し充当することで財政負担を緩和する。天領の里事業運営基金：道の駅天領の里で行う工事等に対し充当を行う。（増減理由）ふるさと出雲崎応援基金：ふるさと納税の寄附に伴い、23百万円積立を行い、寄附目的の事業への財源として、20百万円積立てたため、３百万円増加した。天領の里事業運営基金：天領の里屋根防水改修工事の実施にあたり、12百万円取崩しを行った。（今後の方針）目的基金の目的にあった事業の緊急度、重要度に応じて事業精査を行い、基金の取崩しを行い、財源として充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度末については、前年度と比較して1.0ポイント増加し、65.8％となっている。類似団体平均、全国平均、県内平均と比較しても高い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでいるが、現在策定に取り組んでいる個別施設計画を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編、再配置など適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は333.9％となっており、類似団体平均を上回っている。通常償還を進めていくとともに、将来負担額の減少に努め、債務償還比率の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の有形固定資産減価償却率は65.8％となっており、類似団体平均より高い水準となっている。今後は、公共施設の個別施設計画を踏まえた修繕・改修などにより老朽化対策に努める。また、将来負担比率については、低い水準で推移している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成30年度7.8となっており前年度から0.6ポイント増加している。類似団体平均と比較しても高い状況となっている。また、平成27～29年度に大型事業の実施により償還額の増加に伴い令和2年度まで増加傾向で推移する見込みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公共施設全体について老朽化が進んでおり、現在策定中の個別施設計画を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図る必要がある。道路、橋りょうについては、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。今後も通行者の安全を図るため、計画的に維持管理を行っていく。公営住宅については、類似団体平均を下回っているものの、老朽化した住宅があり除却や新たな住宅の整備を検討を行っていく。学校施設については、減価償却率は高い状況となっている。今後も計画的な改修を行い、長寿命化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
公共施設について老朽化が進んでおり、現在策定中の個別施設計画を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図る必要がある。体育館・プールについては、老朽化が進んでおり減価償却率が高い状況となっている。今後も修繕・回収等の長寿命化を図る必要がある。福祉施設は平成29年度に多世代交流館の完成により低い状況となっている。消防施設は、消防詰所の老朽化が進んでおり、県内平均、全国平均を上回る状況となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産の総額15,054百万円であり、212百万円の減少(△1.4%)となり、ほぼ変動はなかった。負債の総額は、5,739百万円となり、256百万円の減少(△4.3%)であった。この要因は、負債の91.3%を「地方債」が占めており、平成28、29年度に大型建設事業が終了し、借入額が減少したことによるものである。連結会計においても、一般会計等や全体会計と近い割合になった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成30年度の経常費用で4,335百万円で、経常収益が348百万円となり、経常行政コストが3,987百万円となった。経常費用のうち、割合が一番多いものは、補助金等であり純行政コストの35.3%を占めている。また、人件費については、13.7%増加しており、職員給与費の増加によるものである。今後も経常経費の増加が見込まれるため抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,006百万円)が純行政コスト(3,992百万円)を上回り、本年度差額は15百万円となり、昨年度から142百万円の減少となった。今後も更なる事業の見直しや経費節減を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は448百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備支出が減少となっており、△340百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△198百万円となった。これらのことから本年度末資金残高は230百万円となり、前年度から91百万円減少した。地方債残高は、年々減少傾向となっているが、令和2年度に元利償還額がピークを迎える予定となっているため、計画的な減債基金の取崩しを計画している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体の道路等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、類似団体より高い水準である。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化施設について、点検や修繕を行い長寿命化を行い適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均に比べて低くなっている。また、地方債残高のピークは過ぎているが、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っているため、新規に発行する地方債の抑制に努めるとともに、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度より5.2万円減少し、類似団体の平均値を下回っている状況である。今後少子高齢化が進む中、人件費をはじめとする行政コストのスリム化を図り、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より減少し、類似団体平均を上回っている。地方債残高はピークを過ぎ、今後当面の間は大規模事業が予定されておらず、地方債発行額を償還額が上回る予定となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。今後老朽化した施設の維持補修費が増加することが顕著であるため、施設の長寿命化や適正な維持管理により経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県出雲崎町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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