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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納額の圧縮や徴収の強化に取り組むとともに投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についての抑制や、指定管理者制度の推進などによりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄以前から行っていた給与の適正化や定員管理により類似団体平均を下回っている。今後は年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる定員管理の適正化により類似団体平均を下回っている。今後も一括法等による事務事業の増加にも住民サービスを低下させることなく組織の見直しを図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に係る起債の元利償還金が比較的高い水準で推移している事により類似団体平均を上回っていたが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移していたが、平成２８年度以降は類似団体平均と比較して高くなっている。これは、平成２８年度から全職員を対象に最高３年を上限とした前歴調整を行ったためである。集中改革プランに掲げた職員数削減等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が近年増加傾向にあるのは、集中改革プランの成果による職員数の減少に伴い業務補助職員の雇用等が挙げられる。今後は、業務全体の見直しによる職員配置や経費節減努力に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化の進行や国の障害者施策拡大により近年増加傾向にある。今後は、聖域化することなく審査等の適正化や時代に見合った制度の確立等積極的に見直すよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後は、公営企業会計について独立採算の原則に立ち返った料金の健全化やその他事業会計においても適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金が挙げられる。今後は、各種団体等への補助金について、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止を行う必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。これは、償還のピークを過ぎたことと、新規発行の抑制を行ってきた結果である。今後も起債の伴う事業を精査し、新規発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体全体と比較すると人件費が３１位であるが、補助費等３６位・物件費４６位と経常収支比率を高める要因となっている。今後は、行政の効率化に努め、聖域化することなく積極的に見直すよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度決算においては、消防費が住民一人当たり３３，０９２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、防災行政無線再整備業務委託料、消防第２分団詰所建築工事の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２０，５００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，７３７円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。 |
基金全体（増減理由）庁舎の増改築を予定していることから、公共施設整備基金に１０６百万円積み立てた一方、財政調整基金から３８百万円取り崩したこと等により、基金全体としては６９百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、公共施設整備基金への積み立てを予定している一方、財政調整基金は減少が予想される。 | 財政調整基金（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）今後の予期できない臨時的な支出に備え、一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要額の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：教育活動のために必要な学校施設及び設備の整備充実を図るため公共施設整備基金：公共施設及び設備の整備充実を図るため消防施設整備基金：消防活動のために必要な消防施設及び機器等の整備充実を図るためふるさと創生基金：ふるさと創生事業に必要な財源を確保し、本事業の健全な運営に資するため災害対策基金：町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための施設及び機械等の整備充実を図るため、並びに災害非常時における応急対策の効率化に資するため（増減理由）公共施設整備基金については、庁舎の増改築に備え、積み立てた。その他の基金については横ばいである。（今後の方針）公共施設整備基金については、庁舎の増改築に備え、必要額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、当該計画において施設の維持管理を適切に進めることにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債の新規発行を抑制してきた結果、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和３０年代半ばから昭和の終わり（１９６０年代から１９８０年代半ば）にかけて公共建築物が集中的に整備されたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去には実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっていたが、近年は類似団体を下回っている状況が続いている。将来負担比率は平成２４年度以降類似団体より低い水準で推移している。実質公債費比率については、今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてきたためである。将来負担比率については、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が主な要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。今後策定予定の個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設を除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額は前年に比べ、296百万円増加しております。基金積立による69百万円の増加に加え、平成28年度より工事を行っていた、消防団第二分団詰所や文化センターの完成、小学校の空調整備・増築、道路や橋の舗装・改修、技の館内の施設工事などにより、事業用・インフラ資産ともに増加したことが影響していると考えられます。資産同様負債も前年より186百万円増加しておりますが、この原因は地方債の増加によるものです。水道事業会計を加えた全体会計においても、資産総額は前年度に比べ増加し、負債額も増加しております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,341百万円となり、前年と比べ107百万円減少しております。特に物件費等の減少が目立っており、委託費や修繕費等がこれに当たります。また、維持補修費も前年と比べ134百万円減少しており、建物や工作物への維持補修に手が回っていないことを表しています。経常収益は前年より24百万円の減少となっておりますが、主に「その他」に仕訳される雑入の減少や財産運用収入の減少が影響していると考えます。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等の使用料が加算されるため、収益が多くなっていますが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計等の負担金が補助金として3,153百万円移転費用として計上されており、純行政コストは2,896百万円多くなっております。全体会計においても純行政コストは前年に比べ減少しており、今後も支出を抑える、または収入を上げるといった運営が求められています。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支業務活動収支全体投資活動収支財務活動収支業務活動収支投資活動収支財務活動収支△200△400△600△800分析:一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて88百万円増加しております。投資活動収支は投資的な国庫・県支出金は増加しましたが、それ以上に公共施設等整備費が445百万円増加したこと、基金積立を前年より80百万円増やして積み立てたことにより、マイナス数値は上昇しております。財務活動収支は、前年はマイナスとなり借金が減っておりましたが、今年度はプラスとなり、地方債の発行収入を増やし、借金が増加したことがわかります。全体的な資金収支は前年度同様マイナスとなっており、現金預金を取り崩して賄っているため、前年度より資金残高は減少しています。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の補助金支出も増加していますがそれ以上に保険税や保険料といった税収等収入の増加、上水道事業会計の水道料金等の使用料などの増加があり、業務活動収支は70百万円増加しております。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加もあり、さらにマイナスが増え、本年度資金収支額がマイナスとなり、資金残高は減少しております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては本年度差額は前年と異なり行政コストが減少し、財源は増加したため、114百万円となり、財源でコストを十分に賄えたことを表しております。寄付取得資産の計上や、過年度に除売却済みであった資産の固定資産台帳からの取消等の額が差引△4百万円ありましたが、本年度純資産変動額は110百万円となり、純資産残高は増加しております。財源では税収等にあたる町税や利子割・配当割等、交付税の増加と、国県等補助金にあたる国庫・県支出金の増加があり、合計で162百万円の増加となっております。全体会計においては、コストの増加もありましたが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等にさらに加算され、本年度差額は123百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて88百万円増加しております。投資活動収支は投資的な国庫・県支出金は増加しましたが、それ以上に公共施設等整備費が445百万円増加したこと、基金積立を前年より80百万円増やして積み立てたことにより、マイナス数値は上昇しております。財務活動収支は、前年はマイナスとなり借金が減っておりましたが、今年度はプラスとなり、地方債の発行収入を増やし、借金が増加したことがわかります。全体的な資金収支は前年度同様マイナスとなっており、現金預金を取り崩して賄っているため、前年度より資金残高は減少しています。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の補助金支出も増加していますがそれ以上に保険税や保険料といった税収等収入の増加、上水道事業会計の水道料金等の使用料などの増加があり、業務活動収支は70百万円増加しております。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加もあり、さらにマイナスが増え、本年度資金収支額がマイナスとなり、資金残高は減少しております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が平成28年度時点で67.6%となっております。平成29年度は前年に比べ0.6%低くなっておりますが、これは、負債である地方債の額が増加したことが影響していると考えられます。また、類似団体平均を下回る結果となっています。この指標が低くなるということは将来世代へ負担が大きくなっているといえます。資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになりますので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。年間の財政シミュレーション等を作成し、引続き行財政改革に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは平成28年度時点で35.7万円となっております。平成29年度では人口が減少しましたが、それ以上に純行政コストも減少したため、1.4万円低くなっております。行政コストは業務費用において物件費等の減少が目立っており、固定資産の修繕費や維持補修費に対する費用が減少しております。また、固定資産の除却・売却に伴う損失が前年度よりも大幅に減少していることが要因だと考えられます。ただ、人件費は増加傾向にあり、収益は経常・臨時ともに前年よりも減少しているため、今後もコスト削減の持続と新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など対策を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と同程度であるが、施設の老朽化等により、維持補修費が増加していくことが予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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