徳島県上板町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

平成２８年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度決算においては、消防費が住民一人当たり３３，０９２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、防災行政無線再整備業務委託料、消防第２分団詰所建築工事の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２０，５００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，７３７円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。

施設情報の分析欄

道路、学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。今後策定予定の個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

消防施設を除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備を進める。

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額は前年に比べ、296百万円増加しております。基金積立による69百万円の増加に加え、平成28年度より工事を行っていた、消防団第二分団詰所や文化センターの完成、小学校の空調整備・増築、道路や橋の舗装・改修、技の館内の施設工事などにより、事業用・インフラ資産ともに増加したことが影響していると考えられます。資産同様負債も前年より186百万円増加しておりますが、この原因は地方債の増加によるものです。水道事業会計を加えた全体会計においても、資産総額は前年度に比べ増加し、負債額も増加しております。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,341百万円となり、前年と比べ107百万円減少しております。特に物件費等の減少が目立っており、委託費や修繕費等がこれに当たります。また、維持補修費も前年と比べ134百万円減少しており、建物や工作物への維持補修に手が回っていないことを表しています。経常収益は前年より24百万円の減少となっておりますが、主に「その他」に仕訳される雑入の減少や財産運用収入の減少が影響していると考えます。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等の使用料が加算されるため、収益が多くなっていますが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計等の負担金が補助金として3,153百万円移転費用として計上されており、純行政コストは2,896百万円多くなっております。全体会計においても純行政コストは前年に比べ減少しており、今後も支出を抑える、または収入を上げるといった運営が求められています。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支業務活動収支全体投資活動収支財務活動収支業務活動収支投資活動収支財務活動収支△200△400△600△800分析:一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて88百万円増加しております。投資活動収支は投資的な国庫・県支出金は増加しましたが、それ以上に公共施設等整備費が445百万円増加したこと、基金積立を前年より80百万円増やして積み立てたことにより、マイナス数値は上昇しております。財務活動収支は、前年はマイナスとなり借金が減っておりましたが、今年度はプラスとなり、地方債の発行収入を増やし、借金が増加したことがわかります。全体的な資金収支は前年度同様マイナスとなっており、現金預金を取り崩して賄っているため、前年度より資金残高は減少しています。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の補助金支出も増加していますがそれ以上に保険税や保険料といった税収等収入の増加、上水道事業会計の水道料金等の使用料などの増加があり、業務活動収支は70百万円増加しております。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加もあり、さらにマイナスが増え、本年度資金収支額がマイナスとなり、資金残高は減少しております。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては本年度差額は前年と異なり行政コストが減少し、財源は増加したため、114百万円となり、財源でコストを十分に賄えたことを表しております。寄付取得資産の計上や、過年度に除売却済みであった資産の固定資産台帳からの取消等の額が差引△4百万円ありましたが、本年度純資産変動額は110百万円となり、純資産残高は増加しております。財源では税収等にあたる町税や利子割・配当割等、交付税の増加と、国県等補助金にあたる国庫・県支出金の増加があり、合計で162百万円の増加となっております。全体会計においては、コストの増加もありましたが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等にさらに加算され、本年度差額は123百万円となりました。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて88百万円増加しております。投資活動収支は投資的な国庫・県支出金は増加しましたが、それ以上に公共施設等整備費が445百万円増加したこと、基金積立を前年より80百万円増やして積み立てたことにより、マイナス数値は上昇しております。財務活動収支は、前年はマイナスとなり借金が減っておりましたが、今年度はプラスとなり、地方債の発行収入を増やし、借金が増加したことがわかります。全体的な資金収支は前年度同様マイナスとなっており、現金預金を取り崩して賄っているため、前年度より資金残高は減少しています。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の補助金支出も増加していますがそれ以上に保険税や保険料といった税収等収入の増加、上水道事業会計の水道料金等の使用料などの増加があり、業務活動収支は70百万円増加しております。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加もあり、さらにマイナスが増え、本年度資金収支額がマイナスとなり、資金残高は減少しております。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率が平成28年度時点で67.6%となっております。平成29年度は前年に比べ0.6%低くなっておりますが、これは、負債である地方債の額が増加したことが影響していると考えられます。また、類似団体平均を下回る結果となっています。この指標が低くなるということは将来世代へ負担が大きくなっているといえます。資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになりますので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。年間の財政シミュレーション等を作成し、引続き行財政改革に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは平成28年度時点で35.7万円となっております。平成29年度では人口が減少しましたが、それ以上に純行政コストも減少したため、1.4万円低くなっております。行政コストは業務費用において物件費等の減少が目立っており、固定資産の修繕費や維持補修費に対する費用が減少しております。また、固定資産の除却・売却に伴う損失が前年度よりも大幅に減少していることが要因だと考えられます。ただ、人件費は増加傾向にあり、収益は経常・臨時ともに前年よりも減少しているため、今後もコスト削減の持続と新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など対策を考えていく必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体と同程度であるが、施設の老朽化等により、維持補修費が増加していくことが予想されることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。