末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納額の圧縮や徴収の強化に取り組むとともに投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についての抑制や、指定管理者制度の推進などによりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。今後は年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる定員管理の適正化により類似団体平均を下回っている。今後も一括法等による事務事業の増加にも住民サービスを低下させることなく組織の見直しを図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に係る起債の元利償還金が比較的高い水準で推移している事により類似団体平均を上回っていたが、直近５年間では類似団体平均よりも低くなっている。今後も控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移していたが、平成２８年度以降は類似団体平均と比較して高くなっている。これは、平成２８年度から全職員を対象に最高３年を上限とした前歴調整を行ったためである。集中改革プランに掲げた職員数削減等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が近年増加傾向にあるのは、集中改革プランの成果による職員数の減少に伴い業務補助職員の雇用等が挙げられる。今後は、業務全体の見直しによる職員配置や経費節減努力に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化の進行や国の障害者施策拡大により近年増加傾向にある。今後は、聖域化することなく審査等の適正化や時代に見合った制度の確立等積極的に見直すよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後は、公営企業会計について独立採算の原則に立ち返った料金の健全化やその他事業会計においても適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金が挙げられる。今後は、各種団体等への補助金について、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止を行う必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。これは、償還のピークを過ぎたことと、新規発行の抑制を行ってきた結果である。今後も起債の伴う事業を精査し、新規発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体全体と比較すると人件費が３２位、補助費等３４位・物件費５１位と経常収支比率を高める要因となっている。今後は、行政の効率化に努め、聖域化することなく積極的に見直すよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度決算においては、消防費が住民一人当たり３３，０９２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、防災行政無線再整備業務委託料、消防第２分団詰所建築工事の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。平成３０年度、令和元年度決算においても、平成２８年度決算と同様に全ての目的別歳出において類似団体平均を下回る結果となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８１，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７０，２９５円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。 |
基金全体（増減理由）保健センター新築及び庁舎改修工事に、公共施設整備基金より７７百万円取り崩し充当した。また、財政調整基金からも１３０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２１５百万円の減となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設整備基金への積み立てを計画的に行う一方、財政調整基金は減少が予想される。 | 財政調整基金（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移していたが平成３０年度以降は減少が予想される。（今後の方針）今後の予期できない臨時的な支出に備え、一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要額の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設及び設備の整備充実を図るため教育施設整備基金：教育活動のために必要な学校施設及び設備の整備充実を図るため消防施設整備基金：消防活動のために必要な消防施設及び機器等の整備充実を図るため災害対策基金：町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための施設及び機械等の整備充実を図るため、並びに災害非常時における応急対策の効率化に資するため一般廃棄物施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び設備充実を図るため（増減理由）公共施設整備基金については、７７百万円取り崩して、保健センター新築及び庁舎改修工事に充当した。その他の基金については横ばいである。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設整備基金への積み立てを計画的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画において、施設の維持管理を適切に進めることにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行を抑制してきた結果、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和３０年代半ばから昭和の終わり（１９６０年代から１９８０年代半ば）にかけて公共建築物が集中的に整備されたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去には実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっていたが、近年は類似団体を下回っている状況が続いている。将来負担比率は平成２４年度以降類似団体より低い水準で推移している。実質公債費比率については、今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてきたためである。将来負担比率については、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が主な要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設を除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より503百万円(▲3.6%)の減少、負債総額は159百万円(△3.4%)の減少となりました。固定資産では440百万円の減少、流動資産では63百万円の減少となっており、固定資産が主な減少原因です。八坂団地の改修工事や保健相談センターの新築工事に対する支出など、取得による増加もありますが、既存資産の減価償却による減少が増加額を上回ったことが資産総額減少の原因と考えられます。負債総額の減少理由としては、地方債の償還が進んでいることが主な原因として考えられます。水道事業等を加えた全体では、資産額は上水道管などのインフラ資産額(2,513百万円)や各会計の現金預金(415百万円)などが加算され、3,169百万円増加しています。負債額についても、水道事業が保有する長期前受金(235百万円)や地方債等(718百万円)の加算などにより984百万円増加しています。一部事務組合等を加えた連結では、主に中央広域環境施設組合が所有する固定資産などの加算により、一般会計等に比べて4,097百万円増加しています。負債額については主に板野西部消防組合の退職手当引当金などの加算により、一般会計等に比べ1,249百万円増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは4,380百万円であり、前年度より159百万円(+3.8%)の増加となりました。職員給与費や賞与等引当金の繰入などを含む人件費が44百万円(+4.3%)増加、維持補修費や消耗品費などを含む物件費が31百万円(+2.4%)増加しており、全体的に費用が増加していることが主な原因として考えられます。一方、収益については減少しており、退職手当引当金の算定により計上した戻入(収益)を含むその他(経常収益)が前年度より26百万円(△15.4%)減少していることも行政コスト増加の原因として考えられます。全体では、一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等により経常収益が210百万円増加している一方、国民健康保険事業に係る負担金等や介護保険事業に係る負担金等により移転費用が2,578百万円増加しており、純行政コストは一般会計等に比べて2,701百万円増加しています。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、負担金等が含まれる移転費用が1,451百万円加算されることで、純行政コストは一般会計等に比べて、4,615百万円増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(4,041百万円)が純行政コスト(4,380百万円)を下回っており、本年度差額は△339百万円となり、純資産残高は343百万円減少し、9,129百万円となりました。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は△344百万円となっています。前年度と比べて税収等の財源は3百万円(△0.1%)減少、純行政コストは159百万円(+3.8%)増加しております。財源は、ほぼ同額でしたがコストが増加したことにより、前年度より純資産残高が減少しています。純行政コストの増加は、行政サービスに直接かかわるコストが増加していることもありますが、退職手当引当金の算定による調整額の影響もあるため、引続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要があると考えます。全体では、一般会計等に比べて、介護保険事業の介護保険料等により、税収等の財源が2,662百万円多い一方、純行政コストは2,701百万円多くなり、本年度差額は△379百万円となり、純資産残高は11,313百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が4,569百万円多くなっている一方、純行政コストは4,615百万円多くなり、本年度差額は△385百万円となり、純資産残高は11,976百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は134百万円であり、前年度と比較して77百万円減少しています。支出内訳を見ると人件費や物件費等が含まれる業務費用支出や補助金などの移転費用支出について、前年度と比較して2~4%ほど増加していることが分かります。収入内訳を見ると税収等が含まれる業務収入については1%ほど増加しています。財務活動収支については、前年度と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△138百万円となり、本年度末資産残高は65百万円の増加となりました。前年度に比べて地方債発行収入額が15百万円減少しており、負債である地方債の償還が進んでいることが分かります。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より33百万円増加し、167百万円となりました。投資活動収支については、上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べて27百万円減少し、41百万円となりました。財務活動収支では、下水道事業の地方債の発行額より、償還が進んでいることなどから、財務活動収支は△200百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ107百万円増加し、241百万円となっています。投資活動収支については、板野西部消防組合や阿北環境整備組合の与える影響が大きく、公共施設等の整備をしたことなどにより、一般会計等に比べ50百万円減少し、18百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度に比べ資産合計は50,302万円(△3.6%)減少、人口についても130人(△1.1%)減少しており、住民一人当たりの資産額は113.6万円となっています。この指標は年々減少傾向にあるため、資産の老朽化が進んでいることを表していますが、適正量に向けて減少しているとも考えられます。資産額が大きくなるとそれに比例して維持管理コストも膨らんでいくため、上板町としての適正な資産規模を把握していくことが今後の課題と言えます。令和3年度に改訂する「公共施設等総合管理計画」と連携をしながら、公共施設の適正配置や更なる利活用促進、民間企業への譲渡や企業誘致に向けて、進めていくことも重要となります。有形固定資産減価償却率は令和元年度時点で65%を超えており、老朽化が進んでいることが分かります。「公共施設等総合「管理計画」と連携を行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度に比べて純資産が343百万円(▲3.6%)減少していますが、資産合計も503百万円(△3.6%)減少しており、分子分母ともに、ほぼ同じ割合減少をしているため、純資産比率は前年度に比べてほぼ同値となっております。平成28年度から極端な変動はなく、約67を推移していることが分かります。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は上昇すると見込まれます。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取組みながら、世代間の公平性を維持していくことが重要だと言えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年と比べ純行政コストが15,898万円(+3.8%)増加し、人口が130人(△1.1%)減少しています。純行政コストの増加割合が大きいため、当該値は前年度に比べ1.7ポイント増加しています。純行政コストは毎年増加傾向にあり、人口は減少傾向にあるため当該値は大きくなる傾向にあります。一部事務組合への負担金など、経常的に発生し、削減が難しい補助金もありますが、補助金を出して終わりではなく、補助金が有効活用されているかなどの効果測定や評価も重要になります。その他に物件費などのコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上といった定性的な改善も重要になる思います。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度に比べると、負債合計の割合を多く占める地方債が減少していることにより、当該値は1.0ポイント下がっています。この指標は規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。少子高齢化などにより今後も人口減少が予想されます。将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民の合意形成を得る必要があると考えます。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っていたため、7百万円となっています。今後は施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積立や施設の総量削減等を行っていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の構成を見ると経常収益が前年度に比べ26百万円(△10.9%)少なくなっています。これは、実際に使用料収入など現金の取引が発生した収益ではなく、当年度の退職手当引当金算定額が大きく影響しています。一方、経常費用を見ると前年度より126百万円増加しています。より正確な受益者負担比率を求めるためにも、施設別の行政コスト計算書や施設別の受益者負担割合を算定し、現在の使用料及び手数料が適正か検討していく必要があると言えます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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