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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や全国平均を上回る高齢化（平成２２国調２５．６％）により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立により、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や一部事務組合への負担金の増加により類似団体平均を上回っている。定員管理の適正化や、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の点検・見直しにより優先度の低い事務事業の計画的な廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。また、町税等の徴収強化を引き続き図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。よって、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合人口１人当たりの金額は増加する事になる。今後は、これらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、平成１６年度にすべての特殊勤務手当を廃止し、集中改革プランに掲げる給与の適正化及び定員管理（集中改革プラン７名減のところ退職者の不補充により２０名の減）を行っている。今後も給与の適正化及び定員管理により、縮減努力を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前からの新規採用抑制等による定員管理の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、権限移譲による事務量の増加や住民ニーズ等の多様化に対応しつつ、類似団体平均を上回ることがないよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の元利償還金が比較的高い水準で推移していることにより類似団体平均をやや上回っている。今後は、緊急度・住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努め起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により類似団体平均を下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減や新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として集中改革プランに掲げた取組による職員数減、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後も行財政改革を推進し人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄集中改革プランに基づいた取組の成果（指定管理者制度の導入）により、類似団体平均をやや下回っている。今後も経費節減努力を持続していく。 | 扶助費の分析欄高齢化の進行や拡充する障害者施策により近年増加傾向にある。今後も上昇することが予測されるため、聖域化することなく対象者の適正化や時代に見合った制度の確立など積極的に見直す必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後、国民健康保険特別会計等において、保険税（料）や使用料の適正化や徴収強化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金により、類似団体平均を上回っている。今後は、従来より進めてきた取り組みである団体等への補助金について、不適当な補助金がないか見直しや廃止を進め、縮減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体の平均をやや下回っている。これは、償還のピークが過ぎたことと新規発行の抑制を行ってきた結果である。今後も厳しい財政であるが地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体７５のうち補助費等が５９番目、扶助費が５６番目と経常収支比率を高める要因となっている。今後は、聖域化することなく積極的に見直していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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