末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納額の圧縮や徴収の強化に取り組むとともに投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についての抑制や、指定管理者制度の推進などによりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄以前から行っていた給与の適正化や定員管理により類似団体平均を下回っている。今後は年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる定員管理の適正化により類似団体平均を下回っている。今後も一括法等による事務事業の増加にも住民サービスを低下させることなく組織の見直しを図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に係る起債の元利償還金が比較的高い水準で推移している事により類似団体平均を上回っていたが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移している。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等も考慮した人件費関係経費全体について、抑制していくよう努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が近年増加傾向にあるのは、集中改革プランの成果による職員数の減少に伴い業務補助職員の雇用等が挙げられる。今後は、業務全体の見直しによる職員配置や経費節減努力に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化の進行や国の障害者施策拡大により近年増加傾向にある。今後は、聖域化することなく審査等の適正化や時代に見合った制度の確立等積極的に見直すよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後は、公営企業会計について独立採算の原則に立ち返った料金の健全化やその他事業会計においても適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金が挙げられる。今後は、各種団体等への補助金について、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止を行う必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。これは、償還のピークを過ぎたことと、新規発行の抑制を行ってきた結果である。今後も起債の伴う事業を精査し、新規発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体全体と比較すると人件費が２６位であるが、補助費等４１位・物件費４６位と経常収支比率を高める要因となっている。今後は、行政の効率化に努め、聖域化することなく積極的に見直すよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度決算においては、教育費が住民一人当たり６８，４４０円となっており、類似団体平均を上回っていた。これは、学校給食センター建築工事、中学校空調設置工事の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因であったが、平成２８年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８０，８００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６８，４４８円となっており、平成２３年度から６５，０００円程度で推移しているが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、当該計画において施設の維持管理を適切に進めることにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和３０年代半ばから昭和の終わり（１９６０年代から１９８０年代半ば）にかけて公共建築物が集中的に整備されたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去には実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっていたが、近年は類似団体を下回っている状況が続いている。将来負担比率は平成２４年度以降類似団体より低い水準で推移している。実質公債費比率については、今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてきたためである。将来負担比率については、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が主な要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所についは、施設量、有形固定資産減価償却率ともに類似団体以上の数値となっており、一定の整備が出来ている。今後策定予定の個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設を除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整備を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から3億円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きなものは、事業用資産とインフラ資産であり、減価償却による資産の減少である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は44億48百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等である。公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(41億42百万円)が純行政コスト(44億2百万円)を下回っており、本年度差額は△2億6千万円となった。純行政コストの削減を図るとともに税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2億66百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加したことにより△2億16百万円となっている。財政活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△81百万円となり、本年度末資産残高は、前年度から31百万円減少し、3億48百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、建物の償却率が60%を超えていることと、道路の底地については取得価額が不明なものが多く適正な額で計上されていないためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しており、これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味しており、引き続き行財政改革に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、少子高齢化の影響等により社会保障給付費は増加傾向にあることから、今後とも給付事務の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、地方債の発行を抑制してきた結果であり、今後においても計画的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と同程度であるが、施設の老朽化等により、維持補修費が増加していくことが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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