徳島県上板町の財政状況（2020年度）
徳島県上板町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納額の圧縮や徴収の強化に取り組むとともに投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についての抑制や、指定管理者制度の推進などによりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図り、縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランによる定員管理の適正化により類似団体平均を下回っている。今後も一括法等による事務事業の増加にも住民サービスを低下させることなく組織の見直しを図り、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業に係る起債の元利償還金が比較的高い水準で推移している事により類似団体平均を上回っていたが、直近５年間では類似団体平均よりも低くなっている。今後も控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移していたが、平成２８年度以降は類似団体平均と比較して高くなっている。これは、平成２８年度から全職員を対象に最高３年を上限とした前歴調整を行ったためである。集中改革プランに掲げた職員数削減等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率が近年増加傾向にあるのは、集中改革プランの成果による職員数の減少に伴い業務補助職員の雇用等が挙げられる。令和２年度は業務補助職員賃金の減により類似団体平均値に近づいている。
扶助費の分析欄
全国平均を上回る高齢化の進行や国の障害者施策拡大により近年増加傾向にある。今後は、聖域化することなく審査等の適正化や時代に見合った制度の確立等積極的に見直すよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後は、公営企業会計について独立採算の原則に立ち返った料金の健全化やその他事業会計においても適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っていた要因として、建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金が挙げられる。今後は、各種団体等への補助金について、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか明確な基準を設けて不適当な補助金は見直しや廃止を行う必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。これは、償還のピークを過ぎたことと、新規発行の抑制を行ってきた結果である。今後も起債の伴う事業を精査し、新規発行を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体全体と比較すると物件費が３１位、人件費４４位・扶助費５０位と経常収支比率を高める要因となっている。今後は、行政の効率化に努め、聖域化することなく積極的に見直すよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年度決算においては、全ての目的別歳出において類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度決算においては、消防費が住民一人当たり３３，０９２円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、防災行政無線再整備業務委託料、消防第２分団詰所建築工事の増のため、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。平成３０年度、令和元年度決算においても、平成２８年度決算と同様に全ての目的別歳出において類似団体平均を下回る結果となっている。令和２年度決算において、民生費が類似団体平均を上回っている要因として、老人福祉センター管理委託料の増などがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５４１，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８８，１５３円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、集中改革プランに掲げた職員数削減の取組やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
国県の補助金を活用した歳入の確保と、集中改革プラン等の行財政改革による成果や、財政調整基金の積立により実質単年度収支が一定の範囲内で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計において赤字決算になっている会計はない。しかし、金額の多少はあるが一般会計からの繰入金を財源としている会計があるため、使用料や保険税（料）の適正化や徴収強化により繰入金の減額に努めた運営を目指す必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の元利償還金がピークを過ぎ減少する傾向にあり、また、交付税措置のある地方債を活用しているため、実質公債費比率の分子は、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
償還のピークを過ぎ地方債の現在高が減少傾向にあるため、基金の積立金を増加させるように取り組み、将来負担比率の分子の上昇を抑えるように努めたい。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）保健相談センター新築工事に、公共施設整備基金より４６百万円取り崩し充当した。また、財政調整基金からも１４６百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１９１百万円の減となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設整備基金への積み立てを計画的に行う一方、財政調整基金は減少が予想される。
財政調整基金
（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移していたが平成３０年度以降は減少が予想される。（今後の方針）今後の予期できない臨時的な支出に備え、一定額を確保する。
減債基金
（増減理由）ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要額の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育活動のために必要な学校施設及び設備の整備充実を図るため公共施設整備基金：公共施設及び設備の整備充実を図るため消防施設整備基金：消防活動のために必要な消防施設及び機器等の整備充実を図るため災害対策基金：町民の生命、身体及び財産を災害から保護するための施設及び機械等の整備充実を図るため、並びに災害非常時における応急対策の効率化に資するため一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び設備充実を図るため（増減理由）公共施設整備基金については、４６百万円取り崩して、保健相談センター新築工事に充当した。その他の基金については横ばいである。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設整備基金への積み立てを計画的に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画や橋梁長寿命化計画において、維持管理を適切に進めることにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきた結果、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和３０年代半ばから昭和の終わり（１９６０年代から１９８０年代半ば）にかけて公共建築物が集中的に整備されたことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して類似団体を下回っている状況が続いている。将来負担比率は平成２４年度以降類似団体より低い水準で推移している。実質公債費比率については、今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど事業実施を見直し、適量・適切な事業実施により起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてきたためである。将来負担比率については、地方債残高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等が主な要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設、公民館については、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。また、公営住宅は、一人当たりの施設量、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。個別施設計画に基づき維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の整理・整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
消防施設及び保健相談センターを除く施設について、一人当たりの施設量が類似団体を下回っているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは、消防団詰所の更新が平成２９年度をもって完了したことによる。今後においては、利用者のニーズや維持管理経費に留意しつつ、老朽化した施設の在り方を検討し、施設の整理・整備を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より72百万円(△0.5%)の減少となっております。固定資産では27百万円の減少、流動資産では45百万円の減少となっており、流動資産の減少の主な原因は、財政調整基金を取り崩したことによるものです。一般会計等における負債総額は、前年度より2百万円(△0.0%)の減少となっており、前年度とほぼ同水準となっています。水道事業等を加えた全体についても資産・負債共に前年度に比べ減少傾向にあります。固定資産の占める割合が高い公営企業を見ると、固定資産の取得による増加もありますが、既存資産の減価償却による減少が増加額を上回ったことが資産総額減少の原因と考えられます。一部事務組合等を加えた連結では、資産は中央広域環境施設組合の数値が与える影響が大きく、負債は徳島県市町村総合事務組合や板野西部消防組合の数値が与える影響が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは5,803百万円であり、前年度より1,423百万円(+32.5%)の増加となりました。令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策(以下、コロナ対策と表記)に係る臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)が約15億円ある一方、国からの補助金収入については純資産変動計算書で集計されるため、純行政コスト単体で見るとコストが増加しているように見えます。職員給与費などを含む人件費は前年度から18百万円(△1.7%)の減少で、消耗品費などを含む物件費については27百万円(+2.0%)の増加となっております。また、収益については減少しておりますが、主な原因は退職手当引当金の算定により計上した戻入(収益)が前年度に比べ小さかったためです。この引当金の算定は現金の増加を伴うものではありません。全体では一般会計等と同様に、純行政コストを見るとコロナ対策の臨時的な支出(補助金や物件費、人件費など)の影響を受け、前年度と比較すると大きな差異が出ていますが、通常の運営で発生する収益費用を集計した純経常行政コストを見ると6,954百万円であり、前年度と比較すると114百万円の減少となっていることが分かります。今年度は連結についても同様の傾向が見られます。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(5,740百万円)が純行政コスト(5,803百万円)を下回っており、本年度差額は△63百万円となっています。税収等の財源と純行政コストの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度純資産変動額は△70百万円となっています。純行政コストが前年度に比べ1,423百万円(+32.5%)増加しておりましたが、税収等の財源も1,699百万円(+42.0%)増加したことで、結果としては前年度より本年度差額などのマイナスが小さくなりました。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が2,646百万円加算された一方、純行政コストは2,578百万円加算され、本年度差額は5百万円となり、純資産残高は11,311百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が5,034百万円加算された一方、純行政コストは4,896百万円加算され、本年度差額は75百万円となり、純資産残高は12,050百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は328百万円であり、前年度と比較して194百万円増加しています。コロナ対策の国庫支出金が業務活動収支の臨時収入へ集計されるため業務活動収支で見ると大きく増加しています。投資活動収支を見ると、前年度はプラスでしたが今年度大きくマイナスとなっています。これは、上板町学校LAN構築整備事業や上板町保健相談センターの新築、既存庁舎の改修など大規模工事を行ったことが要因です。基金に着目して見ると毎年、基金の積立額よりも取崩額の方が大きく、今年度は191百万円の減少となっています。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回っているため、プラスになっており、地方債(借金)が増加したことを意味します。今年度大規模エ事を行ったことが要因と考えられます。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より159百万円増加幅が大きく、487百万円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ1百万円支出が増え、△254百万円となりました。財務活動収支では、上水道事業が積極的に地方債の償還を行っていることから、△41百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和2年度は前年度に比べほぼ同水準となっており、住民一人当たりの資産額は114.7万円となっています。インフラ資産(道路や橋梁など)については、各種計画に従い計画的な長寿命化を図っていくことが重要になってきます。また、公共施設については総合管理計画個別施設計画を活用し、使用していない古い施設は除却、使用できる施設については譲渡や利活用等の検討を行うなど、それぞれの施設の方針を決めていくことが重要です。前年度に比べ資産合計は72百万円(△0.5%)減少しており、歳入総額は1,912百万円(+39.4%)増加しています。今年度の数値はコロナ対策の歳入が多く含まれているため、臨時的歳入の増加であることに留意する必要があります。上板町学校LAN構築整備事業や上板町保健相談センターの新築、既存庁舎の改修など大規模工事の支出があったことから、有形固定資産額は前年度に比べて397百万円(+1.7%)増加しています。減価償却累計額は既存資産が耐用年数を迎えるか、除却・売却するまで一定額増加し続けるため、資産の更新や除却・売却を行わない限り、有形固定資産減価償却率は年々増加し続けます。
2.資産と負債の比率
前年度に比べて純資産が71百万円(△0.8%)減少していますが、資産合計も72百万円(△0.5%)減少しており、分子分母ともに、ほぼ同じ割合減少をしているため、純資産比率は前年度に比べてほぼ同値となっております。平成28年度から極端な変動はなく、約67を推移していることが分かります。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は上昇すると見込まれます。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取組みながら、世代間の公平性を維持していくことが重要だと言えます。
3.行政コストの状況
行政コスト計算書は、施設などに係る減価償却費や職員の将来の退職金支払に備えた退職手当引当金なども計上されるため、本町の行政活動に係る人件費や物件費等のコストを発生主義に基づきフルコストとして表示するものです。今年度は前年度と比べ、純行政コストが142,263万円(+32.5%)増加し、人口が179人(△1.5%)減少しています。純行政コストの増加割合が大きいため、当該値は前年度に比べ12.7万円増加していますが、今年度はコロナ対策の経費が大きく影響を与えています。社会保障給付や人件費、物件費など、さまざまな要因がコストに表れるため、より総合的な分析を行うためには情報を集める必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度に比べると、負債合計の割合を多く占める地方債が増加していることにより、当該値は0.6ポイント上がっています。この指標は規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。少子高齢化などにより今後も人口減少が予想されます。将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民の合意形成を得る必要があると考えます。今後は施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されるため、基金の積極的な積立や施設の総量削減等を行っていく必要があります。
5.受益者負担の状況
コロナ対策の経費は臨時損失の区分で集計しており、令和2年度の経常費用の中には含まれていないため、純粋に過年度との比較が可能になります。過年度と比較をしてみると通常業務に係る経費(経常費用)は61百万円(△1.3%)減少しています。収益を見ると昨年度より45百万円(△21.2%)減少しております。その内訳を見ると使用料及び手数料は5百万円(△6.8%)減少、その他(経常収益)は41百万円(△28.3%)減少しています。使用料及び手数料では、各種証明手数料など行政にかかる手数料収入にあまり変動はありませんが、公民館使用料など平成30年度から毎年減少傾向にある使用料もあります。その他(経常収益)も減少しており、雑入や給食事業収入が大きく影響しています。コロナ禍による収入減だと予想されますが、この収入に変わる新たな収入源の模索や、コロナの自粛明けを見越した利用率向上の取組を講じていく必要があると考えます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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