徳島県上板町の財政状況（2010年度）

景気低迷や人口の減少により近年低下傾向にあり類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に取り組み歳入確保に努める。

扶助費や一部事務組合への負担金及び特別会計等への繰出金が増加し、類似団体平均を上回って85.0％となっている。また、徴税等の徴収率が類似団体と比較して低いことから、経常収支比率の算定の分母が少額となっており、経常収支比率を悪化させる原因となっている。今後においては、徴税等の徴収強化を引き続き行い、義務的経費等の節減に努める。

類似団体平均と比較して低い要因として、ゴミ処理業務・消防業務等を一部組合で行っていることがあげられる。よって、一部事務組合の人件費・物件費等に当てる負担金を合計した場合増加することになる。今後は、これらも含めた経費について見直しする必要がある。

類似団体平均を上回っているが、平成16年度に全ての特殊勤務手当を廃止し、集中改革プランに掲げる給与の適正化及び定員管理(集中改革プラン7名減のところ退職者の不補充等により20名の減）を行っている。しかし、原因として給料の独自カットを実施していないことが挙げられる。今後も給与の適正化及び定員管理により、縮減に努める。

過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後においても、住民サービスを低下させることなくまた、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体の平均を上回っている。今後は緊急度・住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努め、起債に頼らない財政運営に努める。

職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことと地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等があり、毎年度減少傾向にある。ただし、財政調整基金等の充当可能基金残高(類似団体と比較して少ない）や土地改良事業に係る債務負担行為(類似団体と比較して多い)等から、類似団体平均を上回っている。今後においては後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検をはかり、財政の健全化に努める。

集中改革プランに掲げた取組の実施により、改善が図られてきている。具体的には、新規採用の抑制等により職員数の減(平成17年度から平成22年度までで20人減)など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めている。

集中改革プランに基づいた取組の実施(指定管理者制度の導入)により物件費の削減に努めた結果、類似団体平均より低くなっている。今後も経費節減を心がけ現状維持に努める。

高齢人口の増により昨年度から1.0％増加している。今後も高い水準が予想されるため、聖域化することなく積極的に見直していく。

もっとも大きな要因は繰出金であり、平成22年度に増加したのは、国保特別会計への繰出金の増加である。今後、保険税(料)や使用料の適正化をはかり、税収を主な財源としている普通会計への負担を減らしていくよう努める。

建設費の償還を行っている一部事務組合への負担金により、類似団体平均を上回っている。定額給付金事業の終了により一時的に減少したが、従来より進めてきた取り組みで団体等への補助金について見直し及び廃止を進め、よりいっそうの減少に努める。

類似団体平均を下回っている。今後においても、起債の発行を抑制し、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

物件費では類似団体62のうち9番目となっているが、補助費等で51番目、扶助費で33番目と経常収支比率を高める要因となっている。

国の臨時交付金を活用した歳入の確保と、集中改革プランの実施による歳出の削減により、実質単年度収支は増加傾向にある。