埼玉県越生町の財政状況（2021年度）

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類似団体と比較して特に差が大きい「保育施設」「公営住宅」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り、適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。

類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。

・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から406百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは「現金預金」と「投資その他の資産」であった。現金預金は、地方交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業の繰越し等の影響により210百万円増加している。投資その他の資産は、公共施設整備基金や減債基金等に積み立てたことにより169百万円増加している。

・一般会計等においては、経常費用は4,185百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,000百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,185百万円であった。最も金額が大きいのは補助金等(1,677百万円)、次いで物件費等(1,035百万円)、人件費(948百万円)であり、純行政コストの90.21%を占めている。令和3年度の行政コストは、前年度比1,054百万円の減で、大幅に減少している。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業の終了により、補助金等が819百万円減少したためである。今後も行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は262百万円の増となっている。また、国民健康保険や介護保険への負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,256百万円、純行政コストは2,402百万円の増となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は523百万円の増となっている。また、人件費は346百万円、移転費用は2,766百万円増え、純行政コストは3,549百万円の増となっている。

･一般会計等においては、税収等の財源(4,566百万円)が純行政コスト(4,057百万円)を上回ったことから、本年度の差額は509百万円となり、純資産残高は509百万円の増加となった。引き続き、行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が935百万円多くなっており、本年度差額は555百万円となり、純資産残高は555百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,817百万円多くなっており、本年度差額は777百万円となり、純資産残高は783百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は768百万円の増であったが、投資活動収支については、中央公民館の耐震化・環境改善工事、町道1-7号線道路改良工事、町道1-30号線舗装改修工事及び越生小学校環境改善工事等により、487百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が、地方債償還支出を下回ったことから73百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から208百万円増加し、524百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い902百万円となっている。投資活動収支では、62百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから90百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から263百万円増加し、1,066百万円となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より217百万円多い985百万円となっている。投資活動収支では、▲315百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、62百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から243百万円増加し、1,251百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.0%増加している。純資産が減少することは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、昨年度と比べて0.3%減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は、ほぼ横ばいを保っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、567百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、中央公民館の耐震化・環境改善工事、町道1-7号線道路改良工事、町道1-30号線舗装改修工事及び越生小学校環境改善工事等の公共施設等整備費支出が増加しているためである。