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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅の大規模整備を行ったが、新規施設等の建設は少ないことから、類似団体より高い水準にある。今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度に借り入れた防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債及び越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、並びに令和３年度に借り入れた町道１－７号線道路改良工事に伴う公共事業等債等により将来負担額の増加が見込まれるが、依然として類似団体よりも低い水準である。今後は借り入れを伴う事業が重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金についても計画的な積立てに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度に借り入れた町道1-7号線道路改良工事に伴う公共事業等債等は、令和2年度の緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等に比して少額であったため、将来負担比率は令和元年度の水準まで改善した。一方、新規施設等の建設がないため有形固定資産減価償却率は悪化した。昭和40～50年代にかけて建設された保育園や町営住宅等、法定耐用年数を超えている公共施設等が多いことも悪化の原因と考えられる。今後も引き続き越生町公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度に借り入れた町道1-7号線道路改良工事に伴う公共事業等債等は、令和2年度の緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等に比して少額であったため、将来負担比率は令和元年度の水準まで改善した。一方、実質公債費比率は微増傾向であるが、今後は緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の元金償還が始まることにより一時的な実質公債費比率の増が見込まれるが、今後は新たな起債を予定していないため、徐々に下がっていくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に差が大きい「保育施設」「公営住宅」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り、適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から406百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは「現金預金」と「投資その他の資産」であった。現金預金は、地方交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業の繰越し等の影響により210百万円増加している。投資その他の資産は、公共施設整備基金や減債基金等に積み立てたことにより169百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,185百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,000百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,185百万円であった。最も金額が大きいのは補助金等(1,677百万円)、次いで物件費等(1,035百万円)、人件費(948百万円)であり、純行政コストの90.21%を占めている。令和3年度の行政コストは、前年度比1,054百万円の減で、大幅に減少している。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業の終了により、補助金等が819百万円減少したためである。今後も行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は262百万円の増となっている。また、国民健康保険や介護保険への負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,256百万円、純行政コストは2,402百万円の増となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は523百万円の増となっている。また、人件費は346百万円、移転費用は2,766百万円増え、純行政コストは3,549百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況･一般会計等においては、税収等の財源(4,566百万円)が純行政コスト(4,057百万円)を上回ったことから、本年度の差額は509百万円となり、純資産残高は509百万円の増加となった。引き続き、行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が935百万円多くなっており、本年度差額は555百万円となり、純資産残高は555百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,817百万円多くなっており、本年度差額は777百万円となり、純資産残高は783百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は768百万円の増であったが、投資活動収支については、中央公民館の耐震化・環境改善工事、町道1-7号線道路改良工事、町道1-30号線舗装改修工事及び越生小学校環境改善工事等により、487百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が、地方債償還支出を下回ったことから73百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から208百万円増加し、524百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い902百万円となっている。投資活動収支では、62百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから90百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から263百万円増加し、1,066百万円となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より217百万円多い985百万円となっている。投資活動収支では、▲315百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、62百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から243百万円増加し、1,251百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.0%増加している。純資産が減少することは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、昨年度と比べて0.3%減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているおり、昨年度と比べ8.9%減少している。主に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の補助金等が減少したことによるものである。・また、人件費については、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、ほぼ横ばいを保っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、567百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、中央公民館の耐震化・環境改善工事、町道1-7号線道路改良工事、町道1-30号線舗装改修工事及び越生小学校環境改善工事等の公共施設等整備費支出が増加しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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