事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 越生町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,667人 | |
| 現在給水人口 | 10,643人 | 給水区域面積 | 1,662ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 越生町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,667人 | |
| 現在給水人口 | 10,643人 | 給水区域面積 | 1,662ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.6億円
①経常収支比率は、100%を超えているが、令和5年度以前と比較すると物価高騰などの影響を受け下降している。今後も物価高騰や人口減少などの社会情勢を注視しながら水道料金の見直しを検討する。②平成27年度に料金改定を実施したことにより、経常収支が毎期黒字になっていることから累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%を超えていたが、老朽化している管路や施設の更新が必要であることから、流動比率に注視しながら事業を推進する。④企業債残高対給水収益比率は類似団体及び全国平均と比較すると低い水準となっているが、老朽化している管路や施設の更新が先送りになっていることから今後計画的に更新を行う必要がある。⑤令和3年度、令和4年度に新型コロナウイルス感染症対策として基本料金の免除を実施したことにより一時的に給水収益が減少し料金回収率は100%を下回ったが、令和5年度以降は新型コロナウイルス薄感染症対策を実施する前の水準に回復した。⑥物価高騰の影響を受け給水原価は上昇傾向にある。また、漏水などの影響により類似団体と比較して高くなっている。⑦施設利用率は類似団体平均及び全国平均を超えているが、人口減少や節水機器などの普及により給水収益が減少傾向であるため、適正な事業規模を検討していく必要がある。⑧有収率は類似団体及び全国平均を大きく下回っている。漏水調査を実施し、有収率向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均と比較して高い水準となっている。計画的な更新を進める必要がある。②管路経年化率は令和4年度に配水管布設替え工事を実施したことで大きく減少した。今後も計画的な更新工事を進める必要がある。③管路更新率は類似団体と比較すると高い水準となった。対応年数を超える管路が多く、今後も計画的に更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の越生町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。