事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 越生町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,045人 | |
| 現在給水人口 | 11,020人 | 給水区域面積 | 1,662ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 越生町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,045人 | |
| 現在給水人口 | 11,020人 | 給水区域面積 | 1,662ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.7億円
「①経常収支比率」令和4年度は新型コロナウイルスの影響による対策として、水道料金基本料金の免除を実施したが、一般会計から補助金を受けたため100%を上回った。「②累積欠損金」累積欠損金は発生していないが、今後も発生しないよう注意していく。「③流動比率」建設改良企業債の減少により、100%を上回り、増加した。「④企業債残高対給水収益比率」類似団体と比較するとかなり低い水準となっているが、管路設備等の必要な更新が先送りの状態であり、償還金のみで年々減少している。「⑤料金回収率」新型コロナウイルスの影響によるとして、水道基本料金の免除を実施したため、給水収益が減少した。一般会計から補助金を受けた。「⑥給水原価」平成30年度以降若干の減少傾向にあったが、漏水の発生増加に伴い増加へ転じ、他団体と比較しても高い値となっている。「⑦施設利用率」漏水が原因で増加傾向にあったが微減へ転じた。「⑧有収率」微増へ転じたが、類似団体と比較して低い値となっている。漏水調査を重点的に進め、有収率の向上に努める。
「①有形固定資産原価償却率」耐用年数が短い器械設備が多いことから減価償却費がかさむ傾向にある。設備の更新を計画的に行う。「②管路経年化率」平成30年度以降微減で推移していたが、浄水施設の更新工事や配水管敷設替工事を実施したことで大きく減少した。「③管路更新率」排水管敷設替工事の実施に伴い微増へ転じた。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の越生町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。