末端給水事業
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」令和４年度は新型コロナウイルスの影響による対策として、水道料金基本料金の免除を実施したが、一般会計から補助金を受けたため100％を上回った。「②累積欠損金」累積欠損金は発生していないが、今後も発生しないよう注意していく。「③流動比率」建設改良企業債の減少により、100％を上回り、増加した。「④企業債残高対給水収益比率」類似団体と比較するとかなり低い水準となっているが、管路設備等の必要な更新が先送りの状態であり、償還金のみで年々減少している。「⑤料金回収率」新型コロナウイルスの影響によるとして、水道基本料金の免除を実施したため、給水収益が減少した。一般会計から補助金を受けた。「⑥給水原価」平成３０年度以降若干の減少傾向にあったが、漏水の発生増加に伴い増加へ転じ、他団体と比較しても高い値となっている。「⑦施設利用率」漏水が原因で増加傾向にあったが微減へ転じた。「⑧有収率」微増へ転じたが、類似団体と比較して低い値となっている。漏水調査を重点的に進め、有収率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産原価償却率」耐用年数が短い器械設備が多いことから減価償却費がかさむ傾向にある。設備の更新を計画的に行う。「②管路経年化率」平成30年度以降微減で推移していたが、浄水施設の更新工事や配水管敷設替工事を実施したことで大きく減少した。「③管路更新率」排水管敷設替工事の実施に伴い微増へ転じた。 |
全体総括水道事業の収益の根幹を成す給水収益は、人口減少に伴い年々減少していくことが予想される。これに対する支出については、浄水方法等を含めた根本的な運営の見直しを図り、経費削減を推進しなければならない。また、施設の更新については、耐用年数を超える施設や管路の増加が顕著なため、優先的な箇所を特定し、的確かつ効率的な対策を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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