末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると０．２６ポイント下回っている。人口減少や高齢化により今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は地方交付税および臨時財政対策債などの増により増加となった。分子である経常経費充当一般財源は、主に物件費、補助費等が減となったことにより、経常収支比率は前年度比で１．３ポイント改善した。今後、歳入において経常的な収入の増加は見込めない中で、新たな歳入確保策を検討し改善に努める。歳出においては今後急速に進む高齢化等により社会保障給付等の扶助費が増加していくことが予想される。経常経費全般において見直しを図り、経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では人口１人当たり人件費・物件費等の金額は少ないが、前年と比べ悪化している。主な要因として、人件費において会計年度任用職員制度による臨時職員等賃金からの任用替えおよび再任用職員の増加がある。今後、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。また、物件費においてはＧＩＧＡスクールタブレット端末購入事業等により増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均や全国町村平均を下回っている。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画では、平成２９年の職員数１２５人を令和８年までの１０年間に１２２人とする計画の中、現在は１１８人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２８年度と平成２９年度に借り入れた臨時財政対策債（償還額各々１０，４８６千円、１，０６３千円）をはじめ、平成２８年度に借り入れた梅林周辺道路整備や月ヶ瀬橋・比丘尼橋長寿命化耐震補修工事のための公共事業等債（償還額１，６３２千円）や、平成２９年度に借り入れた町道２－３４号線舗装工事のための地方道路等整備事業債（償還額４，６１１千円）の償還が始まり、元利償還金の額が増加したため。前年度と比べ０．４ポイント悪化した。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和２年度のデジタル防災行政無線（固定系）設備整備事業に係る緊急防災・減災事業債（１８９，２００千円）や越生小学校トイレ大規模改修工事に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（７０，７００千円）の発行等に伴い、地方債現在高が１９４，５９３千円増加したため、２０．４％となり１１．４ポイント悪化した。また、一部事務組合において新施設建設による地方債を発行したことで将来負担見込が増加したことも将来負担比率の悪化につながっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は、前年度と比較し、０．３ポイント減少しているが、人件費充当経常一般財源等は会計年度任用職員制度による臨時職員等賃金からの任用替えや再任用職員の増により増加した。全庁的な取り組みにおいて業務改善や事務の効率化を図るとともに、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度による会計年度任用職員報酬への任用替えなどにより約１７，３２６千円減少したことで、１．２ポイントの減となった。今後は更なる業務改善等を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化が急速に進む中、社会福祉などの経常的な社会保障費は、年々増加傾向にある。令和２年度は、子ども子育て新制度により町内幼稚園が施設型給付に移行したことや、介護給付・訓練等給付費等負担金の増により、全体で約３８，３８０千円の増額となっている。県平均を下回っているが、今後更に少子高齢化が進むので事業の取捨選択を徹底していく。 | その他の分析欄令和元年度における毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計化に伴い、組合への負担金を繰出金分から補助費等分へ鞍替えたため前年度から類似団体と同水準となっている。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、社会福祉協議会への補助金８，１４５千円の減などにより１．１ポイント減少した。令和元年度からの毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計化に伴い、組合への負担金を繰出金分から補助費等分へ鞍替えたため類似団体との差は大きくなっている。 | 公債費の分析欄公債費は全国平均、県平均を下回っている。令和２年度は、元金償還金が約１８，５０３千円増加した。これは、臨時財政対策債、公共事業等債および地方道路等整備事業債等の償還などが増加したことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していく。 | 公債費以外の分析欄企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金給付事業費・事業費補助金、デジタル防災行政無線設備整備事業に伴い１０９，００７円の増加となった。土木費は町道１－７号線道路改良事業（成瀬）事業費の増により、１０，５６２円の増加となった。その他の項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っているが、経常的な社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にあるため８，９６３円の増加となった。教育費はＧＩＧＡスクールタブレット端末購入事業や越生小学校トイレ大規模改造事業により、２４，８１９円の増加となった。公債費は普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費において、会計年度任用職員制度による臨時職員等賃金からの任用替えおよび再任用職員の増により、６，１０４円の増加となった。物件費はＧＩＧＡスクールタブレット端末購入事業費等の増により、９，６７３円の増加となった。扶助費は、子ども子育て新制度により町内幼稚園が施設型給付に移行したことや介護給付・訓練等給付費等負担金の増により、７，５３５円の増加となった。補助費等は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金給付事業費・事業費補助金の増により、１０２，７９８円と大きく増加した。公債費は前年度に引き続き元金償還金の増により、１，８０９円増加した。普通建設事業費は、町道１－７号線道路改良事業（成瀬）事業費の増や越生小学校トイレ大規模改造事業の増などにより、１８，９３０円の増加となった。貸付金は株式会社越生特産物加工研究所への貸付金の増により、２，６５９円の増加となった。人件費や扶助費などで当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストを下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉サービスの向上に努めていく。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金に６９，２６８千円を積立て、新たに教育及び子育て環境整備基金５，９４５千円を創設したため、基金全体としては７７百万円の増となった。（今後の方針）公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）１１１，４１８千円を取り崩し、１１１，３６２千円を積み立てたため、財政調整基金に大きな変動はなかった。（今後の方針）標準財政規模の１５～２０％を目途に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の起債はないものの、令和２年度末起債残高が３５億６，６３３万円となり、年々増加傾向にあるため、現在の基金残高を確保したい | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。観光資源整備基金：観光資源整備等並びに越生町観光協会が実施する事業に対する補助金に要する財源を確保する。魅力あるまちづくり基金：ふるさと納税寄附者の越生町への思いを具現化するため必要な財源を確保する。町営樹木葬墓苑管理基金：町営樹木葬墓苑の管理に要する経費の財源を確保する。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策等に要する経費の財源を確保する。教育及び子育て環境整備基金：教育及び子育て環境の整備及び推進を図るために必要な財源を確保する。（増減理由）公共施設整備基金、森林環境譲与税基金および新たに創設した教育及び子育て環境整備基金により７８百万円増加した。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅の大規模な整備を行ったが、新規施設等の建設は少ないことから、類似団体より高い水準にある。今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄比率としては少々改善しているが、防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債、越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等により、将来負担額は増えており、依然として類似団体よりも低い水準である。今後、借り入れを伴う事業は重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金においても計画的に積んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債、越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等により将来負担比率は大幅に悪化し、新規施設等の建設がないため有形固定資産減価償却率においても悪化している。昭和40～50年代にかけて建設された「保育園」、「公営住宅」がいずれも有形固定資産減価償却率８５％以上になっていることが悪化の原因と考えられる。今後、越生町公共施設等個別施設計画等に従い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債、越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等により将来負担比率は悪化し、実質公債費比率は、横ばい傾向であるが、今後償還が始まる地方債が多々あるので悪化することが見込まれる。今後、借り入れを伴う事業は重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に差が大きい「保育施設」「公営住宅」については、令和２年度に策定した「越生町公共施設等個別施設計画」に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り、適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、令和２年度に策定した「越生町公共施設等個別施設計画」に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から259百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは「インフラ資産」、「投資その他の資産」であった。インフラ資産は、越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業及び、町道1-7号線道路改良工事事業といった継続事業により建設仮勘定が257百万円増加している。投資その他の資産は、公共施設整備基金を積み立てたこと、第3セクターへの長期の貸付金が生じたことにより112百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,224百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,229百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,995百万円であった。最も金額が大きいのは補助金等(2,496百万円)、次いで物件費等(1,137百万円)、人件費(1,074百万円)であり、純行政コストの92.09%を占めている。令和2年度の行政コストは、前年度比1,657百万円の増で、例年と比べ、大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業により、補助金等が1,128百万円増加したためである。今後も行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は298百万円の増となっている。また、国民健康保険や介護保険への負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,231百万円、純行政コストは2,308百万円の増となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は552百万円の増となっている。また、人件費は424百万円、移転費用は2,729百万円増え、純行政コストは3,462百万円の増となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,073百万円)が純行政コスト(5,111百万円)を下回ったことから、本年度差額は39百万円となり、純資産残高は39百万円の減少となった。行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が899百万円多くなっており、本年度差額は34百万円となり、純資産残高は34百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,622百万円多くなっており、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は117百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は319百万円の増であったが、投資活動収支については、越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業や、町道1-7号線道路改良事業及び越生駅西口整備事業等により、▲513百万円となった。財務活動収支については、越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業に係る防災施設整備事業債、越生小学校トイレ大規模改修事業に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等に係る地方債発行額が、地方債償還支出を上回ったことから195百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から1百万円増加し、316百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い287百万円となっている。投資活動収支では、▲488百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから178百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から64百万円増加し、803百万円となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より290百万円多い610百万円となっている。投資活動収支では、▲632百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、177百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から155百万円増加し、1,008百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業に伴う防災施設整備事業債、越生小学校トイレ大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の発行等により、昨年度と比べて2.5%増加しているが類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ15.1%増加している。主に経常費用について、補助金等が増加したことによるものである。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、ほぼ横ばいを保っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲105百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、越生駅西口整備事業や越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業、町道1-7号線道路改良事業等の公共施設等整備費支出が増加しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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