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財政力指数の分析欄人口の減少、高齢化の進展で社会保障関係の支出が増加の一途を辿っている。町民税などの自主財源の確保と歳出の削減を一体的に取り組むことで、財政基盤の強化と健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体との比較では、経常収支比率が高くなっている。事業内容を精査し、町民にとって真に必要な事業を優先的に取り組んでいく。引き続き経常的な経費を削減していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較では、人口1人当たりの人件費や物件費は少ない。人件費については、職員数の適正化を図るとともに、職員の適正な配置と事務改善を行いながら、削減に努める。物件費については、随時、事業を見直し、経費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国平均より低い状況にある。地域の実情に合わせた給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の多い年度があるため、計画的に職員を採用し、行政サービスを低下させないようにしたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、年々、減少傾向にある。事業規模が大きいものは計画的に実施することで、起債についても年度間の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、全国平均よりも低い状況にある。今後も自主財源の確保と必要最小限の起債をしていくことで、健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄全国平均、類似団体平均、埼玉県平均の全てで数値が高くなっている。職員適正化計画に基づき、定員管理と適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄システム機器等の使用料、リース料等が増えていることが考えられるので、システム更新時には事業内容を精査し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉や児童福祉などの社会保障費は、年々増加傾向にあるので、事業の見直しを通じて抑制する。 | その他の分析欄自主財源の確保と経常経費の削減を同時に行い、財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、類似団体平均、埼玉県平均の全てで数値が高くなっている。補助金や負担金の適正化を図り、歳出の削減に努める。 | 公債費の分析欄起債を伴う事業は、財政運営に支障をきたさないよう特に計画的に行う。また、起債は、できる限り交付税算入率の高いものを利用する。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体を上回る大きな要因に繰出金が挙げられる。特に、国民健康保険事業会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっているので、公平かつ適切な制度運営を図れるようにする。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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