埼玉県越生町の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化率の上昇により、財政の硬直化が顕著に表れている。また、長引く景気の低迷から個人、法人関係の税収が思うように伸びず、財政基盤を強化するまで至っていない。組織の見直しや歳出の削減などを中心とした取り組みを行っているが、今後はさらに行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

こども手当の創設等の影響から「扶助費」が１億３千万増となったが、人件費や交際費は減少しており、近年数値は下がり続けている。今後は、さらに事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業等については、計画的に廃止、縮小するなど、経常経費の削減に努める。

町内の施設管理などは、直営で行っているものが多いにも関わらず、類似団体平均を下回っているのは、町民や職員の工夫などにより成果が大きいと思われる。平成２０年度から職員の給与削減（地域手当の段階的削減）を実施するなど、類似団体では最低水準にあり、物件費も極力抑制する考え方で組織的に取り組んでいる。今後もこうした取り組みを継続していくほか、各種手当ての総点検を行うなど、より一層の経費抑制に努めていく。

平成２０年度から職員の給与削減（地域手当の段階的削減）を実施したことなどから、類似団体の中で最低水準にある。今後は、各種手当ての総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

新規採用抑制の考え方から、職員数は類似団体の平均を下回っている状況にある。今後、団塊世代の職員が多く退職することから、行政サービスが停滞しないよう配慮していく必要がある。計画的な職員の確保を行っていくため、適切な定員管理に努めていく。

過去の普通建設事業債償還にも目処がたち、近年数値が減少しつつある。今後も大規模な事業計画については、長期的な視点にたって起債依存型の事業実施とならないよう努める。

将来負担比率は、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後も将来への負担をできるだけ軽減できるよう、新規事業の実施等の総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費のうち職員給は、給料や各種手当すべて減少しているほか、期末勤勉手当などその他の手当でも減少傾向にある。増加の要因は、退職手当組合負担金の増加が大きな要因であり、これらも含め、全体的な人件費の抑制を今後検討していく。

類似団体よりやや数値が下回っているものの、その割合は近年横ばい状況にある。今回の物件費では、学校教育費に関するものと緊急雇用対策に要するものがその大半を占め、今後も事業の内容を精査しつつ、物件費の抑制に努めていく。

社会福祉扶助費、児童福祉扶助費をはじめとした社会保障費は、年々増加傾向にあり、扶助費に係る比率も類似団体平均をやや上回っている状況にある。今後も、各種手当てなどの見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回った要因は、繰出金の増加が挙げられる。特に、国民健康保険事業会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっている点が大きい。今後は、公平かつ適切な制度運営を図るため、国民健康保険税の増額も含めて検討を行っていく。

この比率が類似団体をやや上回っているのは、町が補助する法人等各種団体への補助金が多額になっているためと考えられる。今後は、補助金交付の妥当性を考慮しながら、明確な基準を設けて、不適当な団体への交付は、見直しや廃止を行うよう努めていく。

過去の普通建設事業債償還に目処がたち、近年数値が減ってきている。今後も大規模な事業計画については、将来的な観点にたって起債依存型の事業実施とならないよう努める。

公債費以外でも、常収支比率が類似団体上回った要因は、国民健康保険事業会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっている要因が大きい。今後、公平かつ適切な各制度の運営方法を図りつつ、給付と負担の適正なあり方などを検討していく。

財政調整基金残高及び実質収支額は、平成１８年度からほぼ横ばいの状況にあり、財政的にも落ち着いた推移を示している。実質単年度収支は、ハード事業などの繰越事業があったことにより平成２０年度以降下降気味である。