埼玉県越生町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費はデジタル防災行政無線設備整備事業に伴い１９，２２９円の増加となった。土木費は越生駅東口開設事業の終了に伴い５８，６０５円の減少となった。その他の項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っているが、経常的な社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にあるため５，０９０円の増加となった。公債費は、普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、計画的な財政運営に努めていく。消防費は類似団体平均では平均値であるものの、埼玉県平均及び全国平均では平均値を大きく上回っているので、住民サービスを向上させていく。

性質別歳出の分析欄

人件費において、基本給が人事院勧告に伴う給与改定による増及び再任用職員の増により、３，１０５円の増加となった。扶助費は、介護給付・訓練等給付費等負担金の増により、１，０９２円の増加となった。公債費は前年度に引き続き元金償還金の増により、１，１８９円増加した。普通建設事業費では、越生駅東口開設事業の終了などにより、前年度から２７，９４１円の減少となった。積立金は、公共施設整備基金の積立の減より、９，０９７円の減少と類似団体を下回った。人件費や扶助費などで当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストを下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉サービスの向上に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に差が大きい「保育施設」「公営住宅」については、令和２年度に策定した「越生町公共施設等個別施設計画」に基づき、劣化状況を把握し適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、令和２年度に策定した「越生町公共施設等個別施設計画」に基づき、劣化状況を把握し適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から99百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であった。事業用資産は、建物や工作物が増えていない中、減価償却による資産の減少は進んでいるため156百万円減少し、インフラ資産は、越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業及び、町道1-7号線道路改良工事事業といった継続事業により建設仮勘定が167百万円増加している。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,648百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,804百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,844百万円であった。最も金額が大きいのは補助金等(1,368百万円)、次いで物件費等(985百万円)、人件費(796百万円)であり、純行政コストの91.17%を占めている。行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は298百万円の増となっている。また、国民健康保険や介護保険への負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,290百万円、純行政コストは2,387百万円の増となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は565百万円の増となっている。また、人件費は389百万円、移転費用は2,819百万円増え、純行政コストは3,590百万円の増となっている

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,610百万円)が純行政コスト(3,454百万円)を上回ったことから、本年度差額は156百万円となり、純資産残高は156百万円の増加となった。従って、将来の負担が少々軽減した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が893百万円多くなっており、本年度差額は143百万円となり、純資産残高は143百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,570百万円多くなっており、本年度差額は137百万円となり、純資産残高は124百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は207百万円の増であったが、投資活動収支については、単独事業である越生駅東口開設事業や越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業により、▲314百万円となった。財務活動収支については、越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業に係る防災施設整備事業債等の地方債発行額が、地方債償還支出を上回ったことから55百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から52百万円減少し、315百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い287百万円となっている。投資活動収支では、▲382百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから34百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から62百万円減少し、739百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い304百万円となっている。投資活動収支では、▲447百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、56百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から105百万円減少し、853百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から10.8%増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表すため、今後も純行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業に伴う防災施設整備事業債の発行等により、昨年度と比べて1.3%増加しているが類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ3.4%減少している。主に経常費用について、補助金等が減少したことによるものである。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、ほぼ横ばいを保っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲62百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、単独事業である越生駅東口開設事業や越生町防災行政無線(固定系・移動系)設備整備事業により、昨年度と比べ国県等補助金収入が減少してるためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めたい。