末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると０．２４ポイント下回っている。人口減少や高齢化により平成２９年度は町民税及び固定資産税などの地方税が約２１，３４７千円減少した。今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的な収入が１６，８８６千円減少し、経常的な支出額が６，４０８千円増加したため、経常収支比率が０．７ポイント微増した。今後、経常的な収入の増加は見込めない中で、高齢化により社会保障給付等の扶助費が増加傾向にある。義務的経費全般の適正化により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では人口１人当たり人件費・物件費等の金額は少ない。主な要因として物件費である調査業務委託料６，７７４千円の減、立地適正化計画策定事業委託料５，９６５千円の減があげられる。今後、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均や全国町村平均を下回っている。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため、平成２９数値については前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画では、平成１４年の職員数１３８人を平成２４年までの１０年間で１１９人まで削減する計画の中、現在は１１９人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成７年度に発行した臨時地方道整備事業（償還額５，１８５千円）、平成１２年度に発行した越生小学校校舎・体育館大規模改造事業（償還金１５，０００千円）などの償還が平成２８年度に終了したことにより、前年度に比べて元利償還額が２２，３５８千円減少したため、前年度と比べ０．２ポイント微減した。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、基金への積立が増加したことより、５．８％となり３．７ポイント改善した。しかし、今年度、町道舗装工事や越生自然休養村センターの改修に伴う地方債を発行したため平成２９年度末の起債残高は、３，１３２，９９２千円となり、前年度と比較し１０，６７１千円増加した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、前年度と比較し、主に基本給が約７，１３６千円減少、期末勤勉手当など他の手当が約１，０６２千円増加したが、退職手当負担金が約４，３６８千円増加したことにより、全体では約５８８千円の微増となった。業務改善や効率化を図り、全庁的な取り組みで人件費を削減する。また、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度の決算額は、平成２８年度の調査業務委託料６，７７４千円減少や、立地適正化計画策定事業委託料５，９６５千円減少などにより約２３，３８６千円減少しているが、歳出総額が減少した影響により比率は増加した。今後は業務改善等を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉や児童福祉などの経常的な社会保障費は、年々増加傾向にある。平成２９年度は、老人福祉費が増える中、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業２９，３７０千円の減少や、特定教育・保育施設等給付費事業５，１９１千円の減少により類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後更に高齢化が進むので事業の取捨選択を徹底していく。 | その他の分析欄財政調整基金が４１，０５３千円減少したものの、積立金全体としては１４，７０１千円増加した。歳出総額が減少したが、その他の比率は同程度となった。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は、おごせ６次産業化パワーアップ加速化総合対策事業７３，５００千円の減、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業３６，２７０千円の減などにより、全体で６４，１７６千円減少したが、歳出総額が減少したことにより変動はなかった。 | 公債費の分析欄公債費は全国平均、埼玉県平均を下回っている。平成２９年度は、元金が約１６，１０４千円増加した。これは、臨時財政対策債や越生中学校ランチルームの耐震補強改修工事に伴う地方債の償還などが増加したことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していきたい。 | 公債費以外の分析欄企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費を除いた項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っており、臨時福祉給付金事業の減などで減少傾向にあるが、経常的な社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にある。また、公債費は、普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、計画的な財政運営に努めていく。消防費は類似団体平均では平均値であるものの、埼玉県平均及び全国平均では平均値を大きく上回っているので、住民サービスを向上させたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費において、職員給は減少しているが退職手当負担金は増加したことにより、５８６円の増となった。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業などの減少により、１，２２４円の減となった。公債費は元金償還金の増により、１，２２５円増加した。普通建設事業費では、中学校施設整備事業や広域静苑組合関連事業の完了などにより、前年度と比較し１０，１９１円の減少となった。積立金は、財政調整基金及び公共施設整備基金の積立が増加したことにより、１，３１９円の増となった。人件費や扶助費などで当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストよりも下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉サービスの向上に努めていく。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金が１０８，００２千円増加したほか、ふるさと納税として魅力あるまちづくり基金に５，０６３千円積み立てたことにより、基金全体としては１１０百万円の増となった。（今後の方針）公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金などがあったため、約８百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５～２０％を目途に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の起債はないものの、平成２９年度末起債残高が３１億３，２９９万円となり、年々増加傾向にあるため、現在の基金残高を確保したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。ふれあい健康センター整備基金：越生町ふれあい健康センターの整備基金に必要な財源を確保する。地域活性化基金：地域の特色を生かし魅力的な地域の活性化を図る資金に充てるため必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。（増減理由）施設の老朽化による更新などに多額の費用を要するため積立を行い、１０８百万円の増となった。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。平成２９については主要道路の新設があったため指標は改善した。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均値より１．１年多くなっている。今後、借り入れを伴う事業は重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金においても計画的に積んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては昭和40～50年代にかけて建設された「保育園」、「公営住宅」がいずれも有形固定資産減価償却率８５％以上になっていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行等を抑制したことや、充当可能基金への積み立てを増やしたことから、低くなっている。実質公債費比率は過去に発行した地方債の償還を終えたものが多くあり、低くなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に差が大きかった「保育所」「公営住宅」については、今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。平成２８から平成２９にかけて有形固定資産減価償却率が改善した「道路」は主要道路の新設、「学校施設」は中学校のランチルーム耐震工事によるもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に差が大きかった「図書館」「保健センター」については、今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から178百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは基金と未収金であった。基金は、全体的に積立を増やしたが、特に公共施設整備基金の積立を61百万円したことにより102百万円増加した。また、未収金は補助金交付金等の当年度未収金(道路橋梁費補助金・地方創生拠点整備交付金)が発生したことにより58百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,555百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,735百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,819百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,333百万円)、次いで物件費等(863百万円)、人件費(818百万円)であり、純行政コストの88.93%を占めている。行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が299百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,385百万円多くなり、純行政コストは2,502百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が530百万円多くなっている一方、人件費が386百万円多くなっているなど、経常費用が3,807百万円多くなり、純行政コストは3,323百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,499百万円)が純行政コスト(3,389百万円)を上回ったことから、本年度差額は110百万円となり、純資産残高は171百万円の増加となった。特に、本年度は、過年度に資産計上されなければならなかった資産(無償所管換等)が発生したため純資産が増加している。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,774百万円多くなっており、本年度差額は135百万円となり、純資産残高は198百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,315百万円多くなっており、本年度差額は102百万円となり、純資産残高は102百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は286百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費である町道2-34号線道路改築工事等を行ったことから、▲278百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、329百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より116百万円多い402百万円となっている。投資活動収支では、▲386百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲15百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、826百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、·業務活動収支は一般会計等より105百万円多い291百万円となっている。投資活動収支では、▲457百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、63百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、929百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度から0.5%増加しているが、主に、町道2-34号線道路改築工事等の実施が資本的支出に該当し、公共施設等整備費支出が地方債の発行収入を上回っているためと考えられる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、前年度と比べて0.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。経常費用については、高齢化により社会保障給付について、増加傾向にある。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は負債合計が増え、人口が減少しているため類似団体平均を下回っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、136百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共設備等整備支出が国県等補助金収入を上回っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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