埼玉県越生町の財政状況（2017年度）

労働費を除いた項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っており、臨時福祉給付金事業の減などで減少傾向にあるが、経常的な社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にある。また、公債費は、普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、計画的な財政運営に努めていく。消防費は類似団体平均では平均値であるものの、埼玉県平均及び全国平均では平均値を大きく上回っているので、住民サービスを向上させたい。

人件費において、職員給は減少しているが退職手当負担金は増加したことにより、５８６円の増となった。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業などの減少により、１，２２４円の減となった。公債費は元金償還金の増により、１，２２５円増加した。普通建設事業費では、中学校施設整備事業や広域静苑組合関連事業の完了などにより、前年度と比較し１０，１９１円の減少となった。積立金は、財政調整基金及び公共施設整備基金の積立が増加したことにより、１，３１９円の増となった。人件費や扶助費などで当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストよりも下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉サービスの向上に努めていく。

一般会計は、前年度と比較すると繰越額が減少したことより比率は上がった。国民健康保険事業特別会計は、保険給付費が減少したため、比率は上がった。また、平成３０年度以降に国民健康保険の運営主体が市町村から県に移されることになっているので、今後も健全な運営に努めたい。介護保険事業特別会計は、包括的支援事業費が増加したことにより、比率が下がった。後期高齢者医療特別会計は、負担金が増加したため、比率が下がった。農業集落排水事業特別会計は、一般会計繰入金の減少により、比率が下がった。

平成２９年度の元利償還金は、臨時財政対策債や越生中学校ランチルームの耐震補強工事等により約１３百万円増加した。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるためこれまで以上に公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。

普通建設事業に伴う起債や中学校施設整備事業に伴う起債により、一般会計等に係る地方債残高は増加傾向にある。平成２９年度は財政調整基金や公共施設整備基金の積立を行い、充当可能基金残高が増えたことにより、将来負担比率は改善した。今後、起債を伴う事業は計画的に行い、将来負担比率が急激に増加しないように努める。

類似団体と比較して特に差が大きかった「保育所」「公営住宅」については、今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。H28からH29にかけて有形固定資産減価償却率が改善した「道路」は主要道路の新設、「学校施設」は中学校のランチルーム耐震工事によるもの。

類似団体と比較して特に差が大きかった「図書館」「保健センター」については、今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画等を策定し、優先的に着手していく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から178百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは基金と未収金であった。基金は、全体的に積立を増やしたが、特に公共施設整備基金の積立を61百万円したことにより102百万円増加した。また、未収金は補助金交付金等の当年度未収金(道路橋梁費補助金・地方創生拠点整備交付金)が発生したことにより58百万円増加した。

・一般会計等においては、経常費用は3,555百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,735百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,819百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,333百万円)、次いで物件費等(863百万円)、人件費(818百万円)であり、純行政コストの88.93%を占めている。行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が299百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,385百万円多くなり、純行政コストは2,502百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が530百万円多くなっている一方、人件費が386百万円多くなっているなど、経常費用が3,807百万円多くなり、純行政コストは3,323百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(3,499百万円)が純行政コスト(3,389百万円)を上回ったことから、本年度差額は110百万円となり、純資産残高は171百万円の増加となった。特に、本年度は、過年度に資産計上されなければならなかった資産(無償所管換等)が発生したため純資産が増加している。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,774百万円多くなっており、本年度差額は135百万円となり、純資産残高は198百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,315百万円多くなっており、本年度差額は102百万円となり、純資産残高は102百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は286百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費である町道2-34号線道路改築工事等を行ったことから、▲278百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、329百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より116百万円多い402百万円となっている。投資活動収支では、▲386百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲15百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、826百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、·業務活動収支は一般会計等より105百万円多い291百万円となっている。投資活動収支では、▲457百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、63百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、929百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度から0.5%増加しているが、主に、町道2-34号線道路改築工事等の実施が資本的支出に該当し、公共施設等整備費支出が地方債の発行収入を上回っているためと考えられる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、前年度と比べて0.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は負債合計が増え、人口が減少しているため類似団体平均を下回っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、136百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共設備等整備支出が国県等補助金収入を上回っているためである。