埼玉県越生町の財政状況（2015年度）

財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると０．２４ポイント下回っている。平成２７年度は町民税及び固定資産税が減ったことにより、地方税が約１４，６００千円減少した。安定した財政運営を行うため、歳入面では企業誘致などを進め地方税の増加に努める。また、歳出は住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。

一部事務組合の施設更新に伴う道路整備などを行ったため、普通建設事業費が増加となり、経常収支比率が改善した。小規模の自治体にとっては、普通建設事業の支出状況によって数値が大きく変動するので、予算編成時などでは事務事業の見直しを進めていく。

全国平均は下回るものの、類似団体との比較では人件費・物件費の支出額は少ない。平成２７年度の人件費は基本給、時間外勤務手当や退職手当負担金が減ったことなどにより、約１６，０００千円減となった。物件費は減少傾向にあるものの、平成２７年度は地方版総合戦略の策定、町ホームページのリニューアルなどを行ったため、約２５，０００千円増加した。

ラスパイレス指数は、全国平均や全国町村平均を下回っている。平成２８年に給与制度の総合的見直しを実施し、給与制度の適正化に努める。

定員適正化計画では、平成１４年の職員数１３８人を平成２４年までの１０年間で１１９人まで削減する計画を立てていたが、実際には１１７人まで削減した。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。

平成２７年度は、平成７年に借り入れた地方債（臨時地方道整備事業、庁舎増築事業）、平成１２年度に借り入れた地方債（越生小学校校舎・体育館大規模改造事業）のほか、減税補てん債などの償還が平成２６年度に終了したため、公債費が約３７，２００千円減となった。そのため、実質公債費比率も３．７％まで減少した。今後、起債を伴う事業は、償還年数や利率などを検討する。

将来負担比率は、基金への積立ができたことなどにより、前年度と比較し大幅に改善した。しかし、平成２７年度末の起債残高は、３，０９３，９１０千円となり、前年度と比較し９５，２３９千円増加した。将来に財政負担が重くならないように、起債を伴う普通建設事業は、事業実施の平準化を進める。

平成２７年度は、前年度と比較し、基本給が約４，９００千円、時間外勤務手当が約２，５００千円、児童扶養手当が約８，１００千円、退職手当負担金が約８，６００千円減少したことにより、全体で約１６，０００千円減となった。業務改善や効率化を図り、全庁的な取り組みで人件費を削減する。また、職員の採用については、計画的に進める。

平成２７年度の決算額は、地方版総合戦略策定やホームページのリニューアルなどを実施したことにより、約２５，０００千円増加したが、歳出総額が増えた影響により比率は減少した。臨時福祉給付金やマイナンバー関連事務の増加により、臨時職員賃金が前年度と比較し約６，７００千円増加した。今後は業務改善等を進め、物件費の削減に努める。

社会福祉や児童福祉などの社会保障費は、年々増加傾向にある。平成２７年度は、特定教育・保育施設等給付費事業が約１３３，２００千円増加した。事業のメリハリをつけながら、子育て支援などの重点政策を実施したい。

財政調整基金が９９，２６４千円、公共施設整備基金が１２，１６０千円増加した。一方、ふれあい健康センター整備基金が修繕費に充てるため、２，６５５千円減少した。積立金全体としては大幅に増加したことにより、その他の比率が１６．２％へと上がった。

おごせ６次産業化パワーアップ総合対策事業（５８，５００千円）など地方活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受けて実施した事業などにより、平成２７年度決算額は約２４，８００千円増加した。補助費等の増加額以上に歳出総額が増えたことから、１６．４％となり、１．４ポイント減少した。

公債費は全国平均、埼玉県平均を下回っている。平成２７年度は、元金が約３４，６００千円、利子が約２，５００千円減少した。これは、前年度に臨時地方道整備事業や庁舎増築事業など６本の起債が償還を終えたことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していきたい。

企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。また、大規模な普通建設事業に備え、公共施設整備基金を中心に積立金を増やしたい。

平成27年度の財政調整基金残高は、前年度と比較し、積立金が約1億1,300万円増加し、一般会計への繰入額が約4,500万円減少した。財政調整基金残高の増加に伴い、実質収支額は約3,600万円増加した。このため、標準財政規模に対する実質単年度収支も改善した。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、臨時地方道整備事業、庁舎増築事業などの普通建設事業に伴う借入れの償還が終了したことにより、減少傾向にある。将来負担比率は１６．８％となり、前年度に比べ２１ポイント減少した。平成２７年度は主に財政調整基金への積立を行い、充当可能基金残高が増えたことにより、将来負担比率は低下したが、類似団体と比較すると高い状況にある。今後、地方債の新規発行を伴う事業は計画的に行うこと、また、将来の建設事業に備えて基金への積立を増やすことで、安定した財政運営に努める。