埼玉県越生町の財政状況(2015年度)
埼玉県越生町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると0.24ポイント下回っている。平成27年度は町民税及び固定資産税が減ったことにより、地方税が約14,600千円減少した。安定した財政運営を行うため、歳入面では企業誘致などを進め地方税の増加に努める。また、歳出は住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合の施設更新に伴う道路整備などを行ったため、普通建設事業費が増加となり、経常収支比率が改善した。小規模の自治体にとっては、普通建設事業の支出状況によって数値が大きく変動するので、予算編成時などでは事務事業の見直しを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均は下回るものの、類似団体との比較では人件費・物件費の支出額は少ない。平成27年度の人件費は基本給、時間外勤務手当や退職手当負担金が減ったことなどにより、約16,000千円減となった。物件費は減少傾向にあるものの、平成27年度は地方版総合戦略の策定、町ホームページのリニューアルなどを行ったため、約25,000千円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国平均や全国町村平均を下回っている。平成28年に給与制度の総合的見直しを実施し、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画では、平成14年の職員数138人を平成24年までの10年間で119人まで削減する計画を立てていたが、実際には117人まで削減した。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は、平成7年に借り入れた地方債(臨時地方道整備事業、庁舎増築事業)、平成12年度に借り入れた地方債(越生小学校校舎・体育館大規模改造事業)のほか、減税補てん債などの償還が平成26年度に終了したため、公債費が約37,200千円減となった。そのため、実質公債費比率も3.7%まで減少した。今後、起債を伴う事業は、償還年数や利率などを検討する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金への積立ができたことなどにより、前年度と比較し大幅に改善した。しかし、平成27年度末の起債残高は、3,093,910千円となり、前年度と比較し95,239千円増加した。将来に財政負担が重くならないように、起債を伴う普通建設事業は、事業実施の平準化を進める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
平成27年度は、前年度と比較し、基本給が約4,900千円、時間外勤務手当が約2,500千円、児童扶養手当が約8,100千円、退職手当負担金が約8,600千円減少したことにより、全体で約16,000千円減となった。業務改善や効率化を図り、全庁的な取り組みで人件費を削減する。また、職員の採用については、計画的に進める。
物件費の分析欄
平成27年度の決算額は、地方版総合戦略策定やホームページのリニューアルなどを実施したことにより、約25,000千円増加したが、歳出総額が増えた影響により比率は減少した。臨時福祉給付金やマイナンバー関連事務の増加により、臨時職員賃金が前年度と比較し約6,700千円増加した。今後は業務改善等を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
社会福祉や児童福祉などの社会保障費は、年々増加傾向にある。平成27年度は、特定教育・保育施設等給付費事業が約133,200千円増加した。事業のメリハリをつけながら、子育て支援などの重点政策を実施したい。
その他の分析欄
財政調整基金が99,264千円、公共施設整備基金が12,160千円増加した。一方、ふれあい健康センター整備基金が修繕費に充てるため、2,655千円減少した。積立金全体としては大幅に増加したことにより、その他の比率が16.2%へと上がった。
補助費等の分析欄
おごせ6次産業化パワーアップ総合対策事業(58,500千円)など地方活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受けて実施した事業などにより、平成27年度決算額は約24,800千円増加した。補助費等の増加額以上に歳出総額が増えたことから、16.4%となり、1.4ポイント減少した。
公債費の分析欄
公債費は全国平均、埼玉県平均を下回っている。平成27年度は、元金が約34,600千円、利子が約2,500千円減少した。これは、前年度に臨時地方道整備事業や庁舎増築事業など6本の起債が償還を終えたことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していきたい。
公債費以外の分析欄
企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。また、大規模な普通建設事業に備え、公共施設整備基金を中心に積立金を増やしたい。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
労働費を除いた項目で、当町は類似団体よりも住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っているが、社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にある。また、公債費は、普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、計画的な財政運営に努めたい。消防費は埼玉県平均や全国平均を大きく上回っているので、住民サービスを向上させたい。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
人件費は、基本給や時間外手当、児童扶養手当、退職手当負担金が減ったことにより、16,000千円の減となった。扶助費は、特定教育・保育施設等給付費事業の増加により、約16,600千円の増となった。公債費は元金償還金及び利子償還金の減により、約37,200千円減少した。普通建設事業費では、中学校施設整備事業や広域静苑組合関連事業により、前年度と比較し184,200千円の大幅な増加になった。積立金は、財政調整基金(99,264千円)や公共施設整備基金(12,160千円)の積立などにより、125,500千円の増となった。人件費や扶助費などで当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストよりも下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉の向上に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
平成27年度の財政調整基金残高は、前年度と比較し、積立金が約1億1,300万円増加し、一般会計への繰入額が約4,500万円減少した。財政調整基金残高の増加に伴い、実質収支額は約3,600万円増加した。このため、標準財政規模に対する実質単年度収支も改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
全会計において、黒字額が確保できている。一般会計は、財政調整基金への積立により指標が改善した。国民健康保険事業特別会計は、共同事業拠出金や基金積立金が増加したため、比率が下がった。2018年度以降に国民健康保険の運営主体が市町村から県に移されることになっているので、今後も健全な運営に努めたい。介護保険事業特別会計は、一般会計繰入金や繰越金が増加したことにより、比率が上がった。後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療広域連合納付金の増加したため、比率が下がった。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
平成27年度の元利償還金は、平成7年の臨時地方道整備事業、庁舎増築事業、減税補てん債などの償還が終了したことにより、約37百万円減った。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も減少傾向にあり、実質公債費比率が低下した。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
普通建設事業に伴う起債や臨時財政対策債により、一般会計等に係る地方債残高は増加傾向にある。平成27年度は財政調整基金の積立を行い、充当可能基金残高が増えたことにより、将来負担比率は低下した。今後、起債を伴う事業は計画的に行い、将来負担比率が急激に増加しないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、臨時地方道整備事業、庁舎増築事業などの普通建設事業に伴う借入れの償還が終了したことにより、減少傾向にある。将来負担比率は16.8%となり、前年度に比べ21ポイント減少した。平成27年度は主に財政調整基金への積立を行い、充当可能基金残高が増えたことにより、将来負担比率は低下したが、類似団体と比較すると高い状況にある。今後、地方債の新規発行を伴う事業は計画的に行うこと、また、将来の建設事業に備えて基金への積立を増やすことで、安定した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
埼玉県越生町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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