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財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均は上回るものの、埼玉県平均と比較すると０．２４ポイント下回っている。平成２８年度は町民税及び固定資産税などの地方税が約１４，７１０千円増加した。安定した財政運営を行うため、歳入面では企業誘致などを進め地方税の増加に努める。また、歳出は住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通建設事業において平成２７年度に広域静苑組合関連の工事や梅林周辺道路整備事業などが完了したため、平成２８年度は普通建設事業費が減少となり、経常収支比率が２ポイント増加した。今後、歳入の大幅な増加は見込めないため、義務的経費全般の適正化により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄埼玉県平均は上回るものの、類似団体との比較では人件費・物件費の支出額は少ない。平成２８年度の人件費は退職手当負担金が減ったことなどにより、約１２，７９５千円減となった。物件費は減少傾向にあるものの、平成２７年度における地方版総合戦略の策定、町ホームページのリニューアルなどが完了したため、約７０，４１６千円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均や全国町村平均を下回っている。平成２８年に給与制度の総合的見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画では、平成１４年の職員数１３８人を平成２４年までの１０年間で１１９人まで削減する計画の中、現在は１１９人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は、平成２５年に借り入れた地方債（越生駅バリアフリー施設整備事業におけるふるさと創造貸付金）の償還があったため、公債費が全体で約４，１４５千円増加となった。実質公債費比率（単年度）は年々減少しているためため、実質公債費比率（３カ年）も３．２％まで減少した。今後、起債を伴う事業は、償還年数や利率などを検討する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、基金への積立が増加したことより、９．５％となり７．３ポイント改善した。しかし、平成２８年度末の起債残高は、３，１２２，３２１千円となり、前年度と比較し２８，４１１千円増加した。将来に財政負担が重くならないように、起債を伴う普通建設事業は、事業実施の平準化を進める。 |
人件費の分析欄平成２８年度は、前年度と比較し、主に基本給が約６，８７８千円、期末勤勉手当など他の手当が約７，５６４千円増加したが、退職手当負担金が約１８，０２６千円減少したことにより、全体では約１２，７９５千円の減となった。業務改善や効率化を図り、全庁的な取り組みで人件費を削減する。また、職員の採用については、計画的に進める。 | 物件費の分析欄平成２８年度の決算額は、平成２７年度の地方版総合戦略策定やホームページのリニューアルなどが完了したことにより、約７０，４１６千円減少となったが、歳出総額が減少した影響により比率は増加した。今後は業務改善等を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉や児童福祉などの社会保障費は、年々増加傾向にある。平成２８年度は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業が約３６，２７０千円増加した。事業のメリハリをつけながら、子育て支援などの重点政策を実施したい。 | その他の分析欄財政調整基金が５９，９６６千円、ふれあい健康センター整備基金が修繕費に充てるため、４，０３５千円減少した。積立金全体としては１６，６５２千円に減少したが、歳出総額が減少したことにより、その他の比率が１６．６％へと上がった。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は、おごせ６次産業化パワーアップ加速化総合対策事業（７３，５００千円）などが増加したが、平成２７年度におけるおごせ６次産業化パワーアップ総合対策事業（６０，０００千円）や地域住民生活等緊急支援交付金を受けて実施した事業（２４，８３１円）が完了したことなどにより、全体では約２９，２４６千円減少した。補助費等は減少したが、歳出総額が減少したことにより、１６．６％となり、２．０ポイント増加した。 | 公債費の分析欄公債費は全国平均、埼玉県平均を下回っている。平成２８年度は、元金が約９，１５６千円増加した。これは、臨時財政対策債や越生駅バリアフリー施設整備事業におけるふるさと創造貸付金の償還が増加したことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していきたい。 | 公債費以外の分析欄企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費を除いた項目で、当町は類似団体よりも住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っているが、社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にある。また、公債費は、普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、計画的な財政運営に努めたい。消防費は埼玉県平均や全国平均を大きく上回っているので、住民サービスを向上させたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当負担金が減少したことにより、３１千円の減となった。扶助費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などの増加により、約２６，６０８千円の増となった。公債費は元金償還金の増により、約６４２千円増加した。普通建設事業費では、中学校施設整備事業や広域静苑組合関連事業の完了などにより、前年度と比較し６，１９５千円の減少となった。積立金は、ふれあい健康センター整備基金の積立などが減少したことにより、１，２２６千円の減となった。人件費や扶助費などで当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストよりも下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉の向上に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、越生駅バリアフリー施設整備事業におけるふるさと創造貸付金）などの普通建設事業に伴う借入れの償還があり元利償還金の額は増加したが、基準財政収入額等の増加により比率は下がり、年々減少傾向にある。将来負担比率は９．５％となり、前年度に比べ７．３ポイント減少した。財政調整基金などの基金への積立を行い、充当可能基金残高が増えたことにより、将来負担比率は低下した。今後、地方債の新規発行を伴う事業は計画的に行うこと、また、将来の建設事業に備えて基金への積立を増やすことで、安定した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から43百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と未収金であり、有形固定資産は、越生中学校の耐震補強等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から76百万円増加し、基金は、公共施設整備基金等の積立をしたこと等により49百万円増加した。また、未収金は前年度末残高の回収等により137百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,686百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,836百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,849百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,327百万円)、次いで人件費(898百万円)、物件費(896百万円)であり、純行政コストの88.43%を占めている。行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が305百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,410百万円多くなり、純行政コストは2,468百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が520百万円多くなっている一方、人件費が378百万円多くなっているなど、経常費用が3,765百万円多くなり、純行政コストは3,302百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,611百万円)が純行政コスト(3,529百万円)を上回ったことから、本年度差額は81百万円となり、純資産残高は80百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて中学校施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金(学校施設環境改善交付金)の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,755百万円多くなっており、本年度差額は184百万円となり、純資産残高は182百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,474百万円多くなっており、本年度差額は253百万円となり、純資産残高は252百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は391百万円であったが、投資活動収支については、越生中学校の老朽化対策事業等を行ったことから、▲409百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、311百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。普通建設事業は大規模事業が重複し、財政負担が大きくならないよう計画的に進めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より192百万円多い583百万円となっている。投資活動収支では、▲510百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから0.8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、824百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より248百万円多い639百万円となっている。投資活動収支では、▲613百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、45百万円となり、本年度末資金残高は前年度から71百万円増加し、932百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果とった。地方創生加速化交付金、学校施設環境改善交付金などの臨時的収入があり、2.6%となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度から0.4%増加しているが、主に、越生中学校の耐震補強等の実施が資本的支出に該当し、公共施設等整備費支出が地方債の発行収入を上回っているためと考えられる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて0.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、開始時点と比較しても2千円減少している。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は重複しないよう努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、111百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共設備等整備支出と基金積立金支出の合計額が、国県等補助金収入を上回っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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