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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇により、財政の硬直化が顕著に現れている。また、長引く景気の低迷から個人、法人関係の税収が思うように伸びず、財政基盤を強化するまでには至っていない。組織の見直しや歳出の削減などを中心とした取り組みを行っているが、今後はさらに行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄住民基本台帳等行政システム機器の更新に伴い、経常的経費が大幅に上昇した。一方、人件費や交際費は近年減少傾向にあることから、今後は微増といった状態が続いていくと思われる。今後さらに事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業等については、計画的に廃止、縮小するなど経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町内の施設管理などは、直営で行っているものが多いにも関わらず、類似団体の平均を下回っているのは、町民や職員の工夫などによる成果が大きいと思われる。平成２０年度から職員の給与削減（地域手当の段階的削減等）を実施するなど、類似団体のなかでは最低水準にあり、物件費も極力抑制する考え方で組織的に取り組みを行っており、今後もこうした取り組みを継続していくほか、各種手当ての総点検を行うなど、より一層の経費抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から職員の給与削減（地域手当の段階的削減）を実施したことなどから、類似団体のなかでは最低水準にある。今後は、各種手当ての総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員は極力抑制するといった考え方から、職員数は類似団体の平均を下回っている状況にある。今後、団塊の世代の職員が多く退職することから、行政サービスが停滞しないよう配慮していく必要がある。また、計画的な職員の確保を行っていくため、適切な定員管理にも努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業債償還にも目処がたち、近年数値が減少しつつある。今後も大規模な事業計画については、長期的な視点にたって起債依存型の事業実施とならないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、職員数の減少等により全体として比率が減少した。今後も将来への負担をできるだけ軽減できるよう、新規事業の実施等の総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体よりやや高い状態で推移しているが、今後、全体的な人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体よりやや数値が下回っているものの、その割合は近年横ばい状況にある。今後も事業の内容を精査しつつ、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄社会福祉扶助費、児童福祉扶助費をはじめとする社会保障費は、年々増加傾向にあり、扶助費にかかる比率も類似団体平均をやや上回っている状況にある。今後も、各種手当てなどの見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄経常収支比率が類似団体を上回る大きな要因は、繰出金の増加が挙げられる。特に、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が多額になっている点が大きい。今後は、公平かつ適切な制度運営を図るため、国民健康保険税の増額も含めて検討を行っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体をやや上回っている要因は、法人等各種団体への補助金が多額になってきていることが考えられる。今後は、補助金交付の妥当性を考慮しつつ、明確な交付基準を設けて、不適当な団体への交付は、見直しや廃止を行うよう努めていく。 | 公債費の分析欄過去の普通建設事業債償還に目処がたち、近年数値が減ってきている。今後も大規模事業計画については、将来的な視点にたって起債依存型の事業実施とならないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体を上回った要因は、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が多額になっている要因が大きい。今後、公平かつ適切な各制度の運営方法を検討するとともに、給付と負担のあり方などを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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