末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、全国平均ではあるものの埼玉県平均と比較すると０．２７ポイント下回っている。人口減少や高齢化により今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は、社会保障経費等により微増となった。また、分母である臨時財政対策債の大幅な減（－１４７，９１１千円）により、経常収支比率は前年度比で４．１ポイント悪化した。今後、歳入において経常的な収入の増加は見込めない中で、新たな歳入確保策を検討し改善に努める。歳出においては今後急速に進む高齢化等により社会保障給付等の扶助費が増加していくことが予想される。経常経費全般において見直しを図り、経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較では人口１人当たり人件費・物件費等の金額は少ないが、前年と比較するとほぼ横ばいで推移している。人件費においては、常勤職員給与費の増により増加している。今後、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。また、物件費においては戸籍情報システム改修業務委託料（８，１７３千円）の増等により増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を下回っているものの、人事評価の適切な給与反映や、比較的ラスパイレス指数の高い職員採用等の影響により、１．３ポイント上昇し、全国町村平均を上回った。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画では、平成２９年の職員数１２５人を令和８年までの１０年間に１２２人とする計画の中、現在は１１６人となっている。新規職員の採用は退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度に借り入れた臨時財政対策債（償還額６，７９８千円）、平成３０年度と令和元年度に借り入れた公共事業等債（償還額各々６，０８４千円、６，９３５千円）、令和２年度に借り入れた緊急防災・減災事業債（償還額１６，８６７千円）、防災対策事業債（償還額１，９９６千円）、災害復旧事業債（償還額１，３７５千円）、令和２年度と令和３年度に借り入れた学校教育施設等整備事業債（償還額各々３，１７５千円、１，３７５千円）、令和３年度に借り入れた防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（償還額１７，６７５千円）、災害復旧事業債（償還額４７５千円）の償還が始まり、元利償還金の額が２３０，８６５千円（８．４％）増加した。これらにより、０．５ポイント悪化した。 | 将来負担比率の分析欄埼玉西部環境保全組合で、令和４年度のごみ処理施設に係る地方債残高が８，１５２，７１５千円となり、町負担見込額も３，５１９，９５３千円増加したことなどにより、全体での町負担額が２９６，８９４千円（１９．０％）増加した。しかし、平成１４年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が２９４，９０６千円（－８．４％）減少し、前年度決算剰余金のうち、財政調整基金に１９３，４２８千円、公共施設整備基金に５０，０００千円、魅力あるまちづくり基金に８，４６３千円、教育及び子育て環境整備基金に１０，０００千円等積み立てたことにより、充当可能基金額が２７５，３９２千円（＋１４．６％）増加した。これらにより、６．４ポイント改善した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度は、常勤職員の新規採用や会計年度任用職員の給与費の増加等により、前年度と比較し、０．９ポイント増加した。今後も全庁的な取り組みにおいて業務改善や事務の効率化を図るとともに、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度は、戸籍情報システム改修業務委託料（８，１７３千円）の増等により１．３ポイント増加しているが、経常的な物件費はほぼ同額を推移している。今後も更なる業務改善等を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化が急速に進む中、社会福祉などの経常的な社会保障費は、年々増加傾向にある。令和４年度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減（－１０３，５００千円）や、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金の減（－１２１，６００千円）等により、前年度と比較し、０．５ポイント減少した。県平均を大きく下回っているが、今後は更に少子高齢化が進むことから、事業の取捨選択を徹底していく。 | その他の分析欄令和元年度における毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計化に伴い、組合への負担金を繰出金分から補助費等分へ鞍替えたため令和元年度から類似団体と同水準となっている。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン関係の補助金返還金の増等により、０．３ポイント増加した。経常的な補助費は、令和元年度からの毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計化に伴い、組合への負担金を繰出金分から補助費等分へ鞍替えたため類似団体との差は大きくなっている。 | 公債費の分析欄令和４年度は、元金償還金の増により、公債費としては５７，３１０千円増加した。これは、令和２年度に借り入れた緊急防災・減災事業債や、令和３年度に借り入れた防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の償還が始まったことによるものである。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していく。 | 公債費以外の分析欄企業誘致による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は財政調整基金積立の増等により１４，４２９円増加した。土木費は町道１－７号線道路改良事業（成瀬）工事費の減により、８，５２５円の減少となった。その他の項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に、民生費は類似団体との比較で大きく下回っているが、経常的な社会福祉や子育て支援の支出額は増加傾向にある。令和４年度は、臨時的な住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金の減等により８，１１８円減少した。教育費は中央公民館耐震化・環境改善工事費の減により、５，３５１円減少した。公債費は普通建設事業の有無によって大きく増減が生じるので、今後も計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、常勤職員の新規採用や、会計年度任用職員給与費の増等により、２，８５２円増加した。物件費は戸籍情報システム改修業務委託料の増等により、５，９２９円増加した。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金の減等により、１４，４９１円減少した。補助費等は新型コロナウイルスワクチン関係の補助金返還金の増等により、１０，８０３円増加した。公債費は前年度に引き続き元金償還金の増により、５，５９３円増加した。普通建設事業費は、中央公民館耐震化・環境改善工事費や、町道１－７号線道路改良事業（成瀬）工事費等の減等により、１３，０２０円減少した。貸付金は、文化遺産活用事業一時貸付金の増により、２，５９１円増加した。人件費、物件費及び扶助費等で当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストを下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである。引き続き歳入の確保を行うとともに、限られた予算のなかで住民福祉サービスの向上に努めていく。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金に50,000千円、魅力あるまちづくり基金に8,463千円、教育及び子育て環境整備基金に10,000千円を積み立てたため、基金全体としては262百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金においては公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は取り崩しをせず、193,428千円を積み立てたため、財政調整基金としては193百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の15～20％を目途に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）増減なし（基金利息5,000円の積立て）（今後の方針）満期一括償還の起債はない。令和4年度末起債残高が31億9,886万円であり、年々減少傾向にある。しかしながら、今後は公共施設等維持管理費の急増が見込まれており、大規模工事等に備え、現在の基金残高を確保したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。観光資源整備基金：観光資源整備等並びに越生町観光協会が実施する事業に対する補助金に要する財源を確保する。魅力あるまちづくり基金：ふるさと納税寄附者の越生町への思いを具現化するため必要な財源を確保する。町営樹木葬墓苑管理基金：町営樹木葬墓苑の管理に要する経費の財源を確保する。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策等に要する経費の財源を確保する。教育及び子育て環境整備基金：教育及び子育て環境の整備及び推進を図るために必要な財源を確保する。（増減理由）公共施設整備基金に50,000千円、魅力あるまちづくり基金に8,463千円、教育及び子育て環境整備基金に10,000千円を積み立てたため、基金全体としては262百万円の増となった。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅の大規模整備を行ったが、新規施設等の建設は少ないことから、類似団体より高い水準にある。今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度に借り入れた防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債及び越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、並びに令和３年度に借り入れた町道１－７号線道路改良工事に伴う公共事業等債等により将来負担額の増加が見込まれるが、依然として類似団体よりも低い水準である。今後は借り入れを伴う事業が重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金についても計画的な積立てに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成14年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が294,906千円（▲8.4％）減少したため、将来負担比率は大幅に改善した。一方、新規施設等の建設がないため有形固定資産減価償却率は悪化した。昭和40～50年代にかけて建設された保育園や町営住宅等、法定耐用年数を超えている公共施設等が多いことも悪化の原因と考えられる。今後も引き続き越生町公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成14年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が294,906千円（▲8.4％）減少したため、将来負担比率は大幅に改善した。一方、実質公債費比率は微増傾向であるが、今後は緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の元金償還が始まることにより一時的な実質公債費比率の増が見込まれるが、今後は新たな起債を予定していないため、徐々に下がっていくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に差が大きい「保育施設」「公営住宅」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り、適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から132百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは「基金(流動資産)」と「投資その他の資産」であった。基金(流動資産)は、財政調整基金へ積み立てたことにより、193百万円増加している。投資その他の資産は、公共施設整備基金や魅力あるまちづくり基金、教育及び子育て環境整備基金に積み立てたことにより、67百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,200百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,107百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,093百万円であった。最も金額が大きいのは補助金等(1,570百万円)、次いで物件費等(1,045百万円)、人件費(1,000百万円)であり、純行政コストの89.3%を占めている。令和4年度の行政コストは、前年度比9百万円の微減となっている。これは、子育て世帯等臨時特別支援事業費・事務費補助金などの減額により、補助金等が107百万円減少したためである。今後も行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は245百万円の増となっている。また、国民健康保険や介護保険への負担金を補助金等に計上しているため、2,247百万円、純行政コスト2,457百万円の増となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は516百万円の増となっている。また、人件費は423百万円、移転費用は2,841百万円増え、純行政コストは3,785百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,450百万円)が純行政コスト(4,048百万円)を上回ったことから、本年度の差額は402百万円となり、純資産残高は431百万円の増加となった。引き続き、行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が951百万円多くなっており、本年度差額は398百万円となり、純資産残高は427百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般財源と比べて財源が3,940百万円多くなっており、本年度差額は557百万円となり、純資産残高は588百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は652百万円の増であったが、投資活動収支については、町営住宅の給水管及びガス管の改修工事、上谷農村公園整備工事、農道1号線舗装修繕工事等により、▲348百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が、地方債償還支出を下回ったことから▲295百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から9百万円増加し、534百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より82百万円多い734百万円となっている。投資活動収支では、▲13百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことか▲7百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から70百万円増加し、1,137百万円となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い804百万円となっている。投資活動収支では、443百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、62百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から80百万円増加し、1,331百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.7%増加している。純資産が減少することは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、昨年度と比べて0.9%減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比べ0.5%増加している。主に、純行政コストの減少率に比べ、人口減少率の方が大きいことによるものである。・また、人件費については、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、ほぼ横ばいを保っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、572百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、町営住宅の給水管及びガス管の改修工事、上谷農村公園整備工事、農道1号線舗装修繕工事等の公共施設等整備事業費支出が増加しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の維持管理費用を減らすとともに、受益者負担の適正化が図れるように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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