末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町は、企業による大規模償却資産税による税収が多く、財政力指数が１．２８と類似団体の平均を大きく上回っている。本年度は、町民税法人税割の増加により増収はしたが、償却資産税は、年々減少し、基準財政収入額の減が見込まれる。今後は、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄当町は、類似団体の中でも上位であり、財政の柔軟性が高いものと思われる。しかし、今後も更なる財政需要の増が見込まれる。その一方で、経常一般財源の増は見込みにくく、経常経費の削減を図り財政体質の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較するとほぼ平均であるが、公共施設等の老朽化に対応するため維持補修費の増も見込まれるため、全体的なコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年比１．４ポイント減少し、緩やかに適正な水準へ近づいている。今後も、人事院勧告や三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業等の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％を目標とし、結果として目標を大きく上回る５．０％の削減率を達成している。しかし、地方分権等により業務量が増加している中、住民サービスを低下させることなく、適切な運営管理を目指したい。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移している理由として、地方債の発行を控えていたことが考えられる。平成２６度と平成２７年度は起債を行ったが、今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を大きく上回っており、類似団体と比較しても健全な状況にある。将来負担となる地方債を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると低くなっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることを勘案してもなお類似団体と比較して少ない職員数によるところである。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について把握に努め、更なる適正化に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持管理費が増えていることが考えられる。また、経常一般財源等は増加したものの、物件費全体として増加しており、今後、全体的なコスト削減を図っていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費については、近年５．０ポイント前後を推移し、類似団体と比較すると１．３ポイント低くなっている。しかし、医療費助成社会保障に係る経費は、年々増加している。 | その他の分析欄その他について、類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道施設の長寿命化を進めている公共下水道事業特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化も繰出金の増加に繋がっている。今後、公共下水道事業については、経費削減に努め、国保特会については、保険税の適正化を図り、普通会計からの負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を４．４％下回っているが、今後は補助金を交付するのが適正である事業を行っているかなどについて明確にし、不適切な補助金は見直しや廃止を行いたい。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均と比較するとかなり低くなっている。要因としては、平成２６年度・平成２７年度には地方債を発行したものの、ここ数年は発行を控えていたことが考えられる。地方債については、世代間の負担の公正化ということもありますが、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるため、適正な地方債の管理に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、平成２６年度に一時的に増加した償却資産税の増加が影響していると思われる。しかし、今後は町税は年々減少が見込まれることから、町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、平成２４年度以降、職員の配置替えにより、類似団体を下回っている。衛生費については、ここ数年類似団体の平均であったが、平成２８年度は、四日市市新総合ごみ処理施設整備負担金の減少により類似団体を下回っている。消防費は、四日市市へ常備消防を委託しているため、類似団体を下回っている。公債費は、ここ数年地方債の発行を控えていたため、類似団体に比べ大きく下回っている。しかし、平成２６年度と平成２７年度に起債の借入を行ったため、平成３０年度から上昇が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費の扶助費は、近年横ばいが続いており、類似団体を大きく下回っている。ここ数年地方債の発行を控えていたため公債費は、類似団体に比べ、一人当たりのコスト上位となっている。投資的経費の普通建設事業費は、類似団体に比べ平均を大きく下回っているが、今後施設の老朽化による建て替え等により増加することが懸念される。繰出金については、下水道施設の長寿命化を進めている公共下水道事業特別会計への繰出金や国民健康保険特別会計の財政状態の悪化により、類似団体、全国平均及び三重県平均を大きく上回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っていますが、これは、平成１９年度に整備した役場庁舎などの減価償却率が低いことから、その影響を受けての結果であると考えられます。施設類型ごとに見ていくと、道路、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設については、類似団体平均を上回っていることから、今後も計画的かつ予防保全的な管理に努めていきます。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに類似団体平均を下回る水準で推移しているため、今後も計画的な施設の更新修繕を図り、適切な施設の維持管理に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般会計等において、ここ数年地方債の発行を行っていないことから、類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後も地方債等適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産償却率について全般的に類似団体平均を下回る水準となっていますが、道路は類似団体平均を上回る水準となっているため、平成２８年度に策定した「川越町公共施設等総合管理計画」等に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行い、コストの縮減にも努めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設において類似団体平均を上回っているため、平成２８年度に策定した「川越町公共施設等総合管理計画」等に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行い、コストの縮減にも努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から35百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、各種有形固定資産の取得額を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から996百万円減少した。基金は、財政調整基金が542百万円、その他基金が475百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から167百万円増加(+15.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金(95百万円)の増加である。・全体会計では、資産総額は前年度末から1,210百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から648百万円増加(+9.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,978百万円増加するが、負債総額も地方債の借り入れにより、6,034百万円増加している。・連結会計では、資産総額は前年度末から1,731百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から788百万円増加(+11.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて12,598百万円増加するが、負債総額も6,175百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,442百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,795百万円)であり、純行政コストの46.2%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が680百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,280百万円多くなり、純行政コストは1,754百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が772百万円多くなっている一方、人件費が169百万円多くなっているなど、経常費用が3,532百万円多くなり、純行政コストは2,760百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(5,836百万円)が純行政コスト(6,049百万円)を下回っており、本年度差額は▲213百万円、純資産残高は202百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,322百万円多くなっているが純行政コストは賄いきれず、純資産残高は74百万円減少した。・連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,097百万円多くなっているが純行政コストは賄いきれず、純資産残高は47百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,198百万円であったが、投資活動収支については、防犯・防災カメラの設置事業等により、▲1,203百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、428百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より707百万円多い1,905百万円となっている。投資活動収支では、基金の積立てを実施したため、1,610百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲405百万円となり、本年度資金残高は前年度から109百万円減少し、1,006百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より776百万円多い1,974百万円となっている。投資活動収支では、1,621百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲414百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し1,152百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率については、昭和60年頃に整備された資産が多く、整備から相当年数を経過しているため更新時期を迎えており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。これは地方債の残高が低く、財政状態的に非常に良いといえる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし今後社会保障給付の増加も考えられるため、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは前述した通り、地方債の残高が低いためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で補ったため、1,032百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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