末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町は、企業による大規模償却資産税による税収が多く、財政力指数が１．１７と類似団体の平均を大きく上回っている。しかし、毎年、償却資産税は減収し、基準財政収入額も減っております。今後は、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄当町は、全国平均、三重県平均を大きく下回っていおり、財政の柔軟性が高いものと思われる。しかし、今後も更なる財政需要の増加が見込まれる。その一方で、計上一般財源の増は見込みにくく、経常経費の削減を図り財政体質の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較するとほぼ平均であるが、今後、新たな公共施設の建設があり、施設の維持管理費が増えるため、全体的なコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国家公務員の給与改定特例法による給与減額措置が終了したことにより７．６ポイント下がった。国家公務員の給与減額措置前の水準と比較しても０．５ポイント下がっており、着実に適正な給与水準へと近づいている。今後は、人事院勧告や三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業等の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適切な給与水準を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％を目標とし、結果として目標を大きく上回る５．０％の削減を達成している。しかしながら、児童館の運営開始、今後の図書館等複合施設の運営開始が予定されている中、住民サービスを低下させることなく適正な運営管理を目指したい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が、類似段と比較して低い水準で推移している理由として、ここ数年地方債を発行していないことが考えられます。今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、類似団体と比較しても健全な状況にある。将来負担となる地方債等を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると低くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることを勘案してもなお類似団体と比較して少ない職員数によるところである。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について把握に努め、更なる適正化に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費について、類似団体平均を大きく上回っているのは、公共施設の維持管理費が増えていることが考えられる。今後も新たな施設の建設があるので、更なるコスト削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費については、ほぼ類似団体の平均となっている。本年度は前年に比べ０．３％減少したものの、扶助費としては、医療費助成等増加している。 | その他の分析欄その他について、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特にこれまで整備してきた下水道の維持管理経費として、下水道事業特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化も繰出金の増加に繋がっている。今後、下水道事業については、経費削減に努め、国保特会については保険税の適正化を図り、普通会計からの負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助金等については類似団体のほぼ平均であり、今後は補助金を交付するのが適当である事業を行っているのかなどについて明確にし、不適切な補助金は見直しや廃止を行いたい。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均と比較するとかなり低くなっている。要因としてはここ数年地方債の発行を行っていないことが考えられます。地方債については世代間の負担の公正化ということもありますが、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるので、適正な地方債の管理に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については上昇傾向にある。これについては町税の減収が影響していると思われる。しかし、今後はこれ以上上昇させないように町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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